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デジタルトランスフォーメーションはなぜDX?意味や定義、事例を解説

デジタルトランスフォーメーション(DX)の解説

デジタルトランスフォーメーションはなぜDX?意味や定義、事例を解説

目次

    近年、デジタルトランスフォーメーションがもてはやされています。なぜいまデジタルトランスフォーメーションなのでしょうか。今回はデジタルトランスフォーメーションの基本的な意味や事例をご紹介します。

    デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

    デジタルトランスフォーメーションの基礎知識

    バズワードとなりつつあるデジタルトランスフォーメーション。まずは、その基本的な概念をおさらいしてみましょう。

    デジタルトランスフォーメーションはなぜDX?

    デジタルトランスフォーメーションとは、テクノロジーにより産業構造を変化させることを意味します。デジタルトランスフォーメーションは、DXと略されます。なぜDXと略されるのでしょうか。英語ではDigital Transformationと書きます。TransformationのTransは交差するという意味があるため、交差を1文字で表す「X」が用いられているのです。頭文字をとったDTだけではプログラミング用語とかぶってしまうため、DXという略語になりました。

    デジタルトランスフォーメーションの定義とは?

    デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念だとされています。ストルターマンによれば、デジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。

    デジタライゼーションとの違い

    総務省の 「情報通信白書」によればデジタルトランスフォーメーションは、単にデジタルを活用して効率をあげることではありません。デジタルにより産業構造さえも変えていくことがデジタルトランスフォーメーションです。デジタライゼーションが単にデジタルツールを活用するだけに留まるのに対し、デジタルトランスフォーメーションはビジネスモデルを大きく変化させます。例えば、Uber Eatsはこれまでの飲食店のあり方を大きく変化させました。お店に行くのではなく、デリバリーにより家で気軽に食事を楽しめるスタイルをデジタルによって可能にしたのです。もし飲食店が単にインターネットなどのデジタルを活用するだけでは、ここまでの変化はおきなかったのではないでしょうか。

    経済産業省とデジタルトランスフォーメーション

    経済産業省はデジタルトランスフォーメーションに関する研究会を設置し、企業のDXを推進しています。その中で経済産業省は 「DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」を提示し「2025年の崖問題」への危機感を募らせています。2025年の崖とは、IT人材の不足やレガシーシステムの保守切れにより、動かないシステムが発生することで国として年間最大12兆円程度の損失が生まれることを意味しています。そのため、経産省はDX推進を重要課題として取り組んでいるのです。

    デジタルディスラプターとは?

    デジタルディスラプターの基礎知識

    国がこうした危機感を募らせるのには理由があります。それはデジタルディスラプターの台頭です。

    GAFAの台頭

    あなたが使用しているサービスで、GAFAのいずれかを使用していない日はないでしょう。GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleです。このIT企業のインフラともいえる4社は、すでに私たちの生活になくてはならない存在となっています。これらの企業は既存のビジネスを破壊しています。Amazonは小売店を凌駕し、GoogleとAppleは携帯電話メーカーの寡占化を進めました。そしてFacebookは、連絡手段としてメールや電話の需要を奪っています。このようにデジタルにより既存の産業構造を変える存在をデジタルディスラプターと呼びます。

    デジタル時代のゲームチェンジャー

    他にもこうしたデジタルによる産業構造の変化はたくさん起きています。例えばNetflixがアメリカのレンタルビデオ店最大手ブロックバスターに勝った話は有名でしょう。また、私たちの身近なところでは、TV番組がYouTubeなどの動画サイトに置き換わっているのを目の当たりにしているはずです。このように、デジタル時代にはこれまでの古い仕組みを塗り替える「ゲームチェンジャー」が多く生まれています。

    日本の大企業における企業のDX事例

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    デジタルトランスフォーメーションの概念を理解したところで、実際の企業におけるDXの事例を見てみましょう。

    三菱ケミカル

    化学大手の 三菱ケミカルは、早期からデジタルトランスフォーメーションに取り組み、経産省の「DX注目企業2020」に選ばれました。三菱ケミカルはまず、IBMから最高デジタル責任者(CDO)を招き入れ、DX推進専門の部署を設置。早期からAI導入を行い、社内データの収集・分析により経営判断をサポートしていきました。現在は社内だけでなく、事業や業界そのものを変える取り組みにも着手し始めています。

    トヨタ

    自動車業界はCASEと呼ばれる100年に1度の大変革期を迎えています。CASEは、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の4つの変革を意味します。 トヨタでは専用部署を設け、自動運転やコネクテッドカーの開発を積極的に行っています。また、車を「購入する」というビジネスモデルを変え、車に月額料金で乗れるサブスクリプション型のサービス「 KINTO」も生み出しました。トヨタは産業構造の変化への危機感を背景に、自らデジタルによりビジネスモデルを変える取り組みを行っています。

    日本企業におけるDXの課題

    デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題

    デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる一方で、日本は欧米と比べるとかなり遅れています。日本にはどのようなDXの課題があるのでしょうか。

    ITリテラシーが低い

    最も問題なのが、日本人のITリテラシーが低いことです。いまだにFAXやメールがコミュニケーションの中心な企業も珍しくないでしょう。最近になってやっとチャットが定着してきました。しかし欧米ではすでにスマホなどのモバイル端末だけで仕事ができるようになっています。日本のように紙でやりとりすることはほとんどなくなってきているのです。内閣府の 「IT新戦略の策定に向けた基本データ集<デジタル化の現状と課題>」でも、日本は通信インフラが充実しているものの、行政手続きを含めオンラインサービスの利活用が進んでいないことがわかります。またセキュリティ大手の カスペルスキーの調査では、日本人の「ネット常識力」は世界平均よりも低いことがわかりました。日本でDXを成功させるには、日本人のITリテラシーを高めることが不可欠です。

    生産性についてより詳しく学びたい方は、 「人事が知るべき”生産性”とは?計算式・上げる方法・失敗要因・役立つ制度」をご覧ください。

    日本独自の商習慣

    日本の商習慣もDXの浸透に歯止めをかけています。物理的に押印が必要なハンコ文化や、決裁者に回付が必要な稟議はデジタルトランスフォーメーションを阻む大きな要因です。また本音と建前を分ける日本人ならではの、飲みニケーション文化も、その場で何事もスピーディーに解決するデジタルとは真逆の文化といえます。さらには日本人の勤勉な完璧主義もDX推進上の課題です。デジタルの世界は、最小限のサービスからアップデートを重ねてサービスを実装していきます。こうした文化が日本人と合わないこともDX推進上の阻害要因となっているのです。

    システムを業務に合わせる取り組みが多い

    日本企業はこれまでメンバーシップ型の雇用制度を採用してきました。仕事が明確に規定されていないため、属人的な業務が多く発生しています。そのため、業務に合わせてシステムをカスタマイズすることが行われてきました。カスタマイズされたシステムはアップデートや交換が難しいという欠点があります。しかし、現在の日本企業ではカスタマイズされたシステムに業務の多くを依存しています。こうした古くから使われているカスタマイズシステムを捨てたくても捨てられない、という現実が新たなシステムへの移行を阻んでいるのです。

    人事とデジタルトランスフォーメーション

    人事でも評価制度に合わせて評価システムを導入することが主流でした。評価制度や人事制度を変えることは、労働組合が存在する伝統的な日本企業では大掛かりな改革になるからです。しかし近年では、Googleが採用したOKRのようなシンプルな目標管理が主流となり、OKRシステムに評価制度を合わせる取り組みも出てきています。より詳しく学びたい方は 「OKR入門書」 「Googleやメルカリも導入する目標管理手法、OKRの基礎知識」をご活用ください。

    また、デジタトランスフォーメーション時代における人事がやるべきことについて詳しく学びたい方は 「with/afterコロナ。DX時代の研修・評価制度で人事がやるべき事とは? 」もご覧ください。

    まとめ

    DXは、現代の日本企業にとって必須の取り組みです。DX推進のために、商習慣や文化の壁を乗り越えなければなりませんが、ひとたびDXに成功すれば、業務効率の向上・コスト削減・組織成長の実現など明るい未来が待っています。今後ますます日本でも注目されるDX推進を、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

    HR大学 編集部

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