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人事評価改善等助成コースとは?注意点や申請手順をわかりやすく解説

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人事評価改善等助成コースとは?注意点や申請手順をわかりやすく解説

目次

    少子高齢化の進展や若年層の離職率増加を背景に、企業の人材不足は深刻化しています。この人材不足の解消を目的として、政府は人事評価改善等助成コースの制度を設けています。

    ここでは、人事評価改善等助成コースの概要や就業規則の記載事項、申請手順をわかりやすく解説します。

    人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)とは

    助成コースとは

    人事評価制度の創設や改善をする企業に対して、一定の要件を満たした場合に助成金が支給される、人事評価改善等助成コース。ここでは人事評価改善等助成コースの概要、目的について説明します。

    人事評価改善等助成コースとは

    人事評価改善等助成コースとは、生産性向上に寄与する人事評価制度を整備することを通じて、「生産性向上」「2%の賃金アップ」「離職率の低下」を図り、この全ての目標達成をしたときに事業主に「目標達成助成」を行う制度です。

    なお、人事評価制度を整備することで支給される「制度整備助成」は、2021年3月をもって廃止されています。

    人事評価改善等助成コースの目的

    人事評価改善等助成コースは人材確保等支援助成金の一種で、この人材確保等支援助成金の目的は、人材の確保・定着を目的としています。

    なかでも人事評価改善等助成コースは、人事評価制度の整備・改善によって、人材不足を解消する目的で創設されています。

    人事評価改善等助成コースの対象や条件、支給される額は?

    助成コースの条件

    助成金には、さまざまな受給要件があり、申請時期が間に合わなかったなど、条件を見落として申請ができなったということもよくあるケースです。ここでは人事評価改善等助成コースで支給される目標達成助成の条件のほか、制度対象となる事業主の形式要件、雇用管理上の条件を説明します。

    目標達成で支給される「目標達成助成」の支給額

    人事制度を導入・実施し、賃金をアップさせた場合に助成される「制度整備助成」は2021年3月をもって廃止されましたが、次に上げる目標達成に関する条件を満たせば、「目標達成助成」として80万円の助成金が支給されます。

    制度対象となる事業主の対象と条件は?

    対象となる事業主は、次の条件を満たしている必要があります。目標達成条件のほか、雇用管理上の条件、雇用保険や社会保険など事業主や労働者に関する条件がありますので、詳しく確認しましょう。

    【対象事業主の形式条件】

    • 雇用保険の適用事業主であること
    • 社会保険の適用事業所であること、かつ雇用される労働者が社会保険の被保険者であること
    • 過去に、人事評価制度に関する

    【雇用管理の条件】

    • 指定期間中、最低1名は継続雇用していること(認定申請日から離職率算定期間末日まで)
    • 指定期間中、事業主都合で解雇していないこと(認定申請日から起算して6か月前から離職率算定期間末日まで)
    • 労働者は、直接雇用、かつ無期労働契約者であること
    • 労働者は、雇用保険の被保険者(日雇い労働者等を除く)であること

    【人事評価制度の整備に関する主な条件】

    • 人事評価制度の対象と基準・方法が明確であり、労働者に周知していること
    • 評価が年1回以上であること
    • 賃金表を規定していること
    • 毎年、賃金が2%アップする制度が盛り込まれていること

    【人事評価制度の目標達成に関する条件】

    • 対象労働者の賃金を2%以上アップさせていること
    • 生産性要件を達成させていること
    • 離職率の低下目標を達成させていること

    ※引き続き、整備した人事評価制度等を実施していることが条件

    条件について詳しく知りたい方は、(参考:厚生労働省「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」)をご確認ください。

    人事評価改善等助成コースのメリットと知っておくべきデメリット

    助成コースの条件

    人事評価改善等助成コースは、人事評価の改善に取り組む企業に助成金を支給する制度です。改善に取り組む企業にとってはメリットが大きいものですが、自社の昇給率によっては致命的なデメリットになることもあります。ここでは、ここでは、人事評価等助成コースのメリットと知っておくべきデメリットをお伝えします。

    従業員のやる気を引き出す導入メリット

    人事評価改善等助成コースで認められる人事評価制度の条件は、人事評価の基準・方法が明確であり、コンピテンシーや成果・業績など労働者の頑張りによって評価できる項目が対象となっています。

    これにより、現行の人事制度に不満を持っている従業員のやる気を引き出すことができるでしょう。加えて、毎年2%の賃金アップが条件となっていますので、賃金に不満がある労働者の離職防止にも役立つといえます。

    知らなければ致命的なリスクも?知っておくべき人件費増のデメリット

    人事評価改善等助成コースは、賃金2%アップを目指す人事評価制度を整備することを労使合意し、就業規則に定めることが助成金受給の条件です。

    自社の現行昇給率が2%を下回っている場合、一回限りの助成金受給額と比較して、恒久的に賃金2%アップすることが人事評価制度の整備効果に見合わない場合は、申請を見送るべきといえるでしょう。

    人事評価制度として、降格・賃金引き下げが可能な人事評価制度は助成金の支給対象外となっています。助成金目的でこのような定めをした場合、自社にとって致命的なリスクになることもありますので、慎重に検討することが必要です。

    人事評価改善等助成コースを導入するための就業規則の主な改定ポイント

    改定ポイント

    人事評価改善等助成コースの助成条件を説明してきましたが、ここでは、就業規則に盛り込まなければならない主なポイントを解説します。

    賃金2%以上アップする賃金モデルを作成すること(賃金表)

    最も一般的な評定を受けた場合、賃金が2%以上アップする賃金表を作成することが求められています。

    就業規則、具体的には賃金規程などに定める賃金表の作成・改定が必要です。

    その他、賃金の定めに関する内容

    その他、賃金の定めについては、人事評価制度の評定と賃金の額、または変動の幅等の規定が必要です。例えば、B評価であれば「賃金表の号俸を〇つ加算」といった定めです。

    一般的には、次のイメージで規定していることが多いでしょう。この例の場合、B評価で3号俸加算した場合、賃金表において賃金が2%アップすることが求められます。

    A評価の可算号俸:4
    B評価の可算号俸:3
    C評価の可算号俸:2

    人事評価制度の対象と基準、方法

    人事評価制度に対する不満の多くは、人事評価制度の評価基準があいまい、あるいは明確化されていないことがほとんどです。就業規則には人事評価制度の対象者のほか、基準・方法を明文化する必要があります。具体的には、「能力」「技能」「資格」「成果」「業績」など年功的な要素でなく、労働者の努力・意思によって向上させることが可能な項目を評価対象にすることが条件です。

    なお、評価が年一回以上行われるものあることの定めも必要です。

    人事評価の不満について詳しく知りたい方は、「人事評価の不満放置は危険!退職を防ぐには?要因・対処ポイント解説」をご参考ください。

    降格や賃金引き下げの定めはできない?

    労働者の降格や賃金引き下げが可能な人事評価制度は、助成金の趣旨・目的に反するとして支給対象となりません。すでにこのような定めがある場合、自社にとっての影響度合いを鑑みて、慎重に判断してください。

    人事評価改善等助成コースの申請手順

    申請手順

    助成金の申請は、申請するタイミングや書類に不備があると申請が受け付けられないことがあります。ここでは、人事評価改善等助成コースの申請手順について、大まかな流れを解説するととに、申請に必要な書類のチェックリストについて説明します。

    大まかな申請の流れ

    ここでは、人事評価改善等助成コースの助成金支給までの大まかな流れを説明します。

    申請の流れ

    人事評価改善等助成コースを申請するにあたっては、人事評価制度等整備計画を作成し、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。提出期限は、人事評価制度等を整備する月の初日から遡って、6カ月から1カ月前の被の前日までに提出が必要です。

    (例)人事評価制度の整備を2021年12月1日に提出する場合
    →2021年6月1日から2021年10月31日まで

    認定を受けたら、整備計画に基づいて、人事評価制度の準備をしますが、具体的には労使合意の下、労働協約や就業規則や下位規定である賃金規定等の改定・整備を行います。

    就業規則等の整備後、制度の全対象労働者に周知し、人事評価制度の実施を行います。認定申請の3年後に、所定の目標を満たしていれば、期限内に助成金の申請を行います。申請期限は、整備した人事制度によって賃金が2%アップした賃金支払い後から1年経過した日の翌日(評価離職率算定期間の末日の翌日)から記載して2カ月以内に提出が必要です。

    ※リンク先の最新版のリーフレットをご参考ください。

    活用しましょう!支給申請のためのチェックリスト

    人事評価改善等助成コースの申請を行うには、さまざまな提出書類があります。助成金の受給には、書類の不足や不備があると申請が受けけられません。ここでは、人事評価改善等助成コース申請のためのチェックリストを紹介します。

    支給申請には、助成金の申請用紙のほか、計算書や制度の概要書、確認書等々の提出が必要です。また、年度毎に申請が必要な書類が異なります。

    次の厚生労働省のサイトには、最新版のリーフレットが掲載されていますので、該当年度の詳細のリーフレットを確認し、必要書類(チェックリスト)を参照してください。

    次のサイトには、人事評価改善等助成コースの各様式を該当年度毎にダウンロードできますので、合わせてご確認ください。

    【まとめ】人事評価改善等助成コースは、自社の人事評価制度の整備効果とリスクのバランスがポイント

    本記事では、人事評価改善等助成コースの目的や制度の内容のほか、メリット・デメリット、申請手続きについて説明しました。

    人事評価改善等助成コースは、恒久的に賃金を毎年2%アップする制度を導入し、かつ賃金の引き下げをする定めは認められない制度です。

    そのため、人事評価制度の整備効果と恒久的に賃金2%アップとなるバランスを慎重に判断して申請することが必要です。

    ただし、賃金を毎年2%アップさせることを条件とした人事制度を整備する企業にとってはメリットが非常に大きいといえます。人事評価制度における評価基準を明確にするとともに、能力や業績、成果など労働者の頑張りが評価される納得感のある人事評価制度を助成金を活用して導入しましょう。

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    HR大学 編集部

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