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with/afterコロナで人事・労務管理はこう変わる!人事がやるべき事とは?

人事のやるべきこととは

with/afterコロナで人事・労務管理はこう変わる!人事がやるべき事とは?

目次

    新型コロナウィルスの影響で、急激な変化に混乱する人事・現場は珍しくありません。withコロナ/afterコロナ時代の中で企業・社員スタッフを守るために、人事がやるべき人事・労務管理の対応とは一体なんでしょうか?本記事を読めば、with/afterコロナ時代での人事・労務管理の変化・対応策を理解できるでしょう。これからの人事・労務管理のあり方に悩む方必見です。

    ※2020年6月現在、日本経済団体連合会の「新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」、厚生労働省の「 新型コロナウィルス感染症について」を参考に対応策を解説します。新型コロナウィルスの対策について、必ず厚生労働省が発表する最新情報を確認してください。

    with/afterコロナで労務管理はどう変化するのか?

    with/afterコロナで労務管理はどう変化するのか

    新型コロナウィルスが、労務管理にどのような変化が起きるのかを解説します。

    出社型からリモート型へ変化する

    出社には、公共交通機関の利用や人との接触感染リスクが高くなります。

    出社型の業務から、リモート型へと移行し、人との非接触を最小限に抑える勤務形態へと変化するでしょう。

    また感染リスクが高い地域への出社・イベントは延期・中止など、感染状況によって出勤が左右されます。

    さらにリモート化であっても、社員スタッフの労働時間の把握などリモート勤務に適した労務管理への変化が求められます。

    週休三日制・時短勤務の導入が増える

    なるべく出社時の感染リスクを抑えるべく、従来の勤務形態が見直されるでしょう。

    日本経済団体連合会(以下、経団連)が2020年5月14日に発表した「 新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」、でも週休三日制・時短勤務を推奨しています。

    緊急事態宣言の前後で、急遽リモートワークを選択した企業は多くありますが、引き続きオフィスの滞在時間を減らす為、柔軟な働き方が続くと予想されます。

    労務管理がオンライン化になる

    リモート出社型が増加するに伴い、労務管理もオンラインへの変化が起こっています。

    オンライン化によって、接触リスクを抑える効果が期待できるからです。

    感染予防以外にも、企業・社員スタッフ側に、書類作成・郵送・保管などの削減に繋がるためオンラインによる業務作業へシフトするでしょう。

    with/afterコロナで人事がやるべき労務管理とは?

    人事がやるべき労務管理とは

    コロナの影響で働き方の大変革に伴い、今まで以上に安全で衛生な職場作り・労務環境が求められます。

    人事はどのような点に気を付けて労務管理をすれば良いのでしょうか?

    具体的な行動と注意点と一緒に解説します。

    感染予防を念頭にした安全・衛生的な職場づくり

    すべての業種・職種に感染予防のための職場環境づくりが求められます。

    例えば、三密を避ける・アルコール消毒・マスク着用など、基本的な感染予防リテラシーの向上・行動が必要です。

    製造業・サービス業など、現場へ出社する必要がある業務に関しては、内閣官房が発令する「 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を参照してください。

    現場以外で勤務が可能な業務があれば、リモートワークの導入が望ましいでしょう。

    週休三日制・時短勤務など柔軟な勤務制度・勤怠管理の導入

    社員スタッフ・職場環境に沿った柔軟な働き方や勤怠管理を導入しましょう。

    感染予防以外にも、企業イメージアップにも繋がります。

    週休三日制・時短勤務 :勤務時間を短縮

    時差出勤・オフピーク出勤 :出勤時間の変更

    リモートワーク・ローテーション勤務 :接触感染リスクの低減

     過重労働やストレスは、免疫力を下げると言われるため、これまで以上に社員スタッフ勤怠・健康管理には特に注意が必要です。

    残業時間の削減・時短勤務をスムーズに導入できるよう業務の在り方を見直し、効率化を図りましょう。

    社員スタッフが休業した際の給与の取扱と休暇体制の整備

    社員スタッフが新型コロナウィルスに関連・欠勤した際、休業手当・補償の支給額や条件の取り決めを行いましょう。

    「休業手当」「休業補償」は名称が似ていますが、支給条件・金額が異なるため、認識違いしやすく企業・社員スタッフ間でトラブルに発展しやすいのです。

    休業手当・補償の違いについて、詳細は「 【休業手当】概要・支給金額・条件をわかりやすく解説【人事部必見】」をご覧ください。

    休業時の給与の取扱以外にも、欠員分のフォロー体制や人員確認・見直しも必要です。

    with/afterコロナで人事管理はどう変化するのか?

    with/afterコロナで人事管理はどう変化するか

    コロナによって人事管理はどのように変化するのか解説します。

    採用活動の中止・体制の変更

    コロナの影響で、採用活動を中止・見送る企業も珍しくありません。

    求人費や人件費の捻出が難しい、接触感染のリスクが想定されるからです。

    しかし、社員スタッフがいなければ企業は機能できません。

    採用活動を行う企業は、コロナ以前の直接対面式で会社説明会・選考を行うのではなく、オンラインを活用した採用活動へと変化するでしょう。

    メンタルヘルス対策がさらに重要になる

    コロナの影響により、人事・企業は急激な体制の変化・対応に迫られたため、社員スタッフへのフォローが、充分にできなかった企業もあるでしょう。

    特にリモート勤務だと社員スタッフ1人1人の健康状態を見えづらいため、モチベーション低下・退職リスクに繋がりやすい状況と言えます。

    with/afterコロナ時代は、急激に変化した環境に対して不安を感じる社員スタッフのメンタルヘルス対策がより重要です。

    業務・管理のオンライン化

    リモートワークを始め、可能な業務・管理はオンライン化へと変化するでしょう。

    接触感染リスクを抑える・業務の効率化など期待できるからです。

    裏を返せば、オンライン化が可能な業務に関わらず、感染リスクがある方法で続けると企業イメージ悪化・社員スタッフや周りへの健康被害などの損失に繋がるでしょう。

    with/afterコロナで人事がやるべき人事管理とは?

    with/afterコロナで人事がやるべき人事管理とは

    今後いつ起こるかわからない感染症対策に人事はどのような点に気を付けて人事管理を行えば良いのでしょうか?

    具体的な行動・注意点と一緒に解説します。

    採用活動のオンライン化

    会社説明会・面接は直接対面式ではなく、オンライン化を導入しましょう。

    不特定多数の応募者との接触感染を避けるためです。

    以下の点に注意してオンライン選考を進めると良いでしょう。

    ・カメラやマイクなどシステムの設定・共有

    ・応募者と質問内容を情報共有する

    ・オンライン面接中の環境や情報漏洩

    オンライン面接では直接対面式と比べ、ミスコミュニケーションが生じやすいのでマイク・映像のチェック・通信状況の確認など事前準備が重要です。

    無料でできるオンラインツールとして、Zoom・Skype・Google meetなどが有名です。(※一部機能は有料)

    オンライン化が不可能であり、対面形式で採用活動を行う際は、三密を避ける・マスク着用・少人数開催など入念な感染予防対策を行いましょう。

    定期的にコミュニケーションを図る

    オフィスに出社すれば、デスク近くの同僚と話せる空気がありました。

    しかし、コロナによって人との非接触が推奨され、さらにリモートワークの導入や時差出勤・時短勤務により、コミュニケーション不足が深刻化しています。

    コミュニケーション不足になると、孤独感や不安感など気持ちがマイナス面に傾くケースも珍しくありません。

    社員スタッフのSOSをいつでも察知・サポートできるよう、管理職・上司が積極的にオンライン上で雑談やミーティングの機会を設けるなど、関わりを持ちましょう。

    社員スタッフを一元的に管理・共有する

    いかに効率よく正しく社員スタッフを一元的に管理するかが、with/afterコロナ時代という荒波を生き抜くポイントになります。

    紙やExcelスプレットシートで人事管理をする企業であれば、システムを導入する方法がオススメです。オンライン形式での管理・共有であれば直接対面より安全性・効率的に社員スタッフの人事管理・評価がいつでも確認・共有ができます。

    しかし人事管理のオンラインとは、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか?

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    興味のある方はぜひ「 人事評価にシステムを使うべき3つの理由」をご覧ください。

    まとめ

    with/afterコロナ時代における労務・人事管理の変化と、人事がやるべき対応策を紹介しました。

    すべての業務に感染予防を念頭にしたDX(Digital Transformation=デジタルトランスフォーメーション)を活用した人事・労務管理を実施するなど対応・変化を迫られています。

    業務に応じて、オンライン活用・働き方の柔軟性を取り入れた職場環境づくりが重要です。

    緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウィルスが消滅した訳ではないので、社員スタッフの勤怠・健康管理・メンタルヘルス対策など、継続して対策を続けましょう。

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    HR大学 編集部

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