HR大学 > >

人事という仕事について 役割や最近の潮流を解説

人事という仕事について 役割や最近の潮流を解説

人事の仕事というと、採用や社員の昇進・昇格を決める役割をイメージする方が多いかもしれません。実際には人事の仕事には、人材の育成や従業員が安心して生産的に働けるための環境の構築など、多岐にわたっており、会社の人材に関することに関して幅広く役割を担っています。
ここでは人事担当にこれからなる方や、人事の仕事に興味のある方向けに、仕事の内容をご紹介します。

人事の役割

はじめに人事の役割について考えてみたいと思います。人事の役割を大まかに表現すると、企業の目標達成のための人材を確保し、その人材を活用するための仕組みや環境を整えることと言えます。採用から退職まで人材に関することすべてに関わることが人事の仕事です。

その中でも大きく下記の5つに分類することができます。

人材採用

事業目標の達成のために必要な人員の計画を立て、人材を確保するための業務を行います。人材を確保するための具体的な行動として、応募者の面接はもちろん、そもそも自社を知ってもらうための企業説明会であったり求人サイトで企業のことを説明することが必要なほか、近年ではソーシャルメディアを活用することや自社のメンバーの知り合いの紹介による求人を働きかけることなど、多岐にわたる行動が求められます。

人材評価

人材を評価するための制度を整える業務を行います。人事評価の目的は企業により多岐にわたります。待遇を決めるためのものであったり、人材を育成するためであったり、適切な人材配置をするためのものであったりと様々です。企業の目的に合わせて、制度を設計し運用することまでが人事の仕事になります。

人材育成

人材を育成することを目的に仕組みや制度を整える業務を行います。具体的には、研修を計画し実行したり、社内でのジョブローテーションや社内公募制度を設計することなどが挙げられます。また、前述の評価制度の整備についても、企業の求める行動や考え方を評価する仕組みを作ることで、企業に合った成長を促すという点で、人材育成の一つと考えられています。

労務

労務とは労働に関する基本的な事務処理を指しています。具体的には、保険手続、給与計算、健康診断、福利厚生などを整えることを指しています。

環境構築

従業員がいきいきと働くための環境づくりも人事の仕事に含まれます。社員同士の関係性を良くするためのイベント企画や、社内報などコミュニケーションを促進する仕組みづくりを行います。

 

以上が人事の仕事の役割になります。規模の大きな企業であれば、上記のうちで役割分担をすることもあります。また、総務部や管理部が上記の役割の一つを担うこともあります。逆に人数の少ないスタートアップであれば、一人の担当者がすべてをこなすという例もあります。

環境構築

押さえておきたいキーワード

人事担当者に必要な知識は担当領域によって多岐に渡ります。ここではまず入門編として、近年人事担当者の間で話に上がることが増えてきたキーワードをいくつかピックアップしてご紹介したいと思います。

・エンゲージメント

従業員が会社に対してどれくらいの愛着心・思い入れを持っているか、企業と従業員の間の「信頼関係」を意味する言葉。より踏み込んだ考え方としては、「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」のことであるといえます。

・働き方改革

2016年9月に安倍晋三首相が提唱した、労働環境を改善し、誰もが働きやすい社会にするための取り組みのこと。具体的には「長時間労働の改善」「非正規雇用処遇の改善」「高齢者の就業の促進」「柔軟な働き方の勧め」などが挙げられます。従業員が安心・安全に働ける環境を実現できるメリットがある一方、企業によっては生産性の低下が懸念されたり、特定の社員にしわ寄せが生じたりと、問題点も指摘されています。

・OKR(Objectives and Key Results)

高い次元の目標を達成するための、目標管理の手法のこと。Google・LinkedIn・Zyngaなどの他、近年ではメルカリなどの日本企業にも広がりを見せています。Objectives(目標)とKey Results(主要な結果、Objectivesを達成するためのKPIのようなもの)を企業・部門・チーム・個人といった層ごとに設定するというシンプルな構造で、従来の目標管理制度との大きな違いは、目標の設定・進捗の確認・評価が高頻度で行われるという点。会社全体のOKRであっても、四半期ごとに評価されるのが一般的です。

・リファラル採用

リファラル(referral)とは、英語で紹介・推薦という意味。採用活動においては、現従業員を通して知人の紹介・推薦を受け、採用選考を行う手法の事です。従業員の個人的な繋がりを活用することで、自社の魅力や社風を効果的に伝え、企業文化とマッチした人材を集めることができる点、また採用した人材の離職率が低い点などが、メリットとして挙げられます。

・クレド

「信条」「志」「約束」を意味するラテン語。企業においては、企業活動の拠り所となる「経営理念」や「行動指針」の意味で使われます。クレドは経営者を含む従業員すべてに適用しなければならないため、全従業員が納得するものである必要があります。

CHROについて

CHROについて
ここでは、人事としてのキャリアを考える上で、知っておきたいCHRO(最高人事責任者)という役職についてご紹介したいと思います。CFO(最高財務責任者)やCTO(最高技術責任者)という役職は最近では一般的になってきましたが、近年、CHROというポジションを置いている企業が増えています。ここではその役割や背景について触れたいと思います。

CHROとは何か

CHRO(Chief Human Resource Officer=最高人事責任者)とは企業における幹部の一員で、人事関連業務の統括責任者のこと。「取締役人事部長」「執行役員人事部長」とも呼ばれ、社内外問わず、企業の適材適所を促す役割を担っています従来の人事部長と違うのは、経営陣として経営に参画する権限を持つという点。単に経営陣が決めた方針を実現するという役割を超え、経営に積極的に参画することが求められます。

つまり、CHROはより経営者に近いところで業務を行い、経営戦略立案に必要な情報を提供することで、経営者が描いているビジョンを具現化させることができるというメリットがあるのです。CHROは企業の成長ビジョンに応じて、最適な人事を行う責任があります。Googleなどの進歩的な企業においてはCHROの影響力は大きく、CEOの方針すらも変更することがあるといいます。

このように、多くのグローバル企業がCHROを重要なポストとして位置付けている一方、日本企業には、まだCHROが1割程度しか存在していないといわれています。その理由として、CHROの任務を果たすことができる人材は「人事・労務に関する幅広い見識」と「経営者的発想や考え方ができる能力」の両方を兼ね備えている必要があり、そのような人材が希少であるという現状があります。

CHRO導入企業

上記のような現状のなかでも、すでにCHROを導入して成果を上げている日本企業があります。特徴としては、グローバルな視点を持った企業が多いことと、IT企業などの成長志向が強い企業が多いことが挙げられるでしょう。前者は、グローバル戦略とローカルの人事戦略を紐づけて、世界的な人材獲得競争に勝つことを目的に。後者は、企業をHRという観点で成長させるため経営に関わるジャッジを行い、“攻めの人事”に徹することを目的にしていると考えることができます。

国内でCHROという役職を導入している企業の一例をご紹介します。

 株式会社サイバーエージェント
 株式会社一休
 富士通株式会社
 ユニファ株式会社
 日本電気株式会社
 株式会社マクロミル
 トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社

まとめ

いかがでしょうか?人事の仕事は幅広く、その責任は企業にとって重大なもの。言い換えれば、非常にやりがいのある仕事であるといえます。
人事の最大の魅力は「人と繋がれる仕事」であること。また、「成果が見えやすい仕事であること」が挙げられます。自分が関わった従業員が成果をあげることで充実感を得ることができ、さらにそれが企業全体の発展に繋がることで、さらに大きな達成感を味わうことができます。人事部での経験を積めば、会社を全体的に見る広い視野を身に付けることもできるでしょう。
人事の仕事に関心がある方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

 

HR大学は、人事評価クラウドのHRBrainが運営する、人事評価や目標管理などの情報をお伝えするメディアです。難しく感じられがちな人事を「やさしく学べる」メディアを目指します。

関連記事

HRBrainロゴ

目標・評価管理を最もカンタン&シンプルに
人事評価クラウド

HRBrainは、目標シートの記入から評価オペレーションまでをクラウドで一元化。
目標・評価管理を作業効率性、ストック性、データ化の観点から大きく改善していきます。