人事の仕事とは？役割や仕事内容と注目のキーワードを解説

人事が担当する業務は、人材の育成や従業員が安心して生産的に働けるための環境の構築など、会社の人材に関することについて、多岐にわたった幅広い役割を担っています。

この記事では、人事担当者や人事の仕事に興味のある方向けに、人事の仕事について、人事としておさえておくべきキーワードなどについて解説します。

人事業務をサポートする「人事DXガイド」

人事の役割とは、大まかに表現すると「企業の目標達成のための人材を確保し、その人材を活用するための仕組みや環境を整えること」です。
採用から退職まで、「人材に関すること」全てが人事の仕事です。
人事の仕事は、大きく5つに分類することができます。

人事の役割

• 人材採用

• 人材評価

• 人材育成

• 労務

• 環境構築

事業目標の達成のために必要な「人員計画」を立て、人材を確保するための「人材採用」業務を行います。

具体的には、応募者の面接はもちろん、就活生や求職者に自社を広く知ってもらうための企業説明会や、求人サイト上での企業説明のほか、近年ではソーシャルメディアを活用した「ソーシャルリクルーティング」や、自社メンバーに知り合いを紹介してもらう「リファラル採用」、自社が求める人材データを保持する「タレントプール」など、多岐にわたる採用活動が求められます。

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人材を評価する「人事評価制度」を整えるのも人事の業務です。

人事評価の目的は多岐にわたり、企業によってもさまざまです。

待遇を決めるためのものや、人材を育成するためのもの、適切な人材配置をするためのものなど、企業の目的に合わせて、制度を設計し運用することも人事の仕事です。

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「人材育成」を目的として、仕組みや制度を整えるのも人事の業務です。

例えば、研修を計画し実行すること、社内でのジョブローテーションや、社内公募制度を設計することなどです。

また、人事評価制度の整備も、企業が求める行動や考え方を評価する仕組みを作り、従業員を「企業に合った人材として育成する」という点で、人材育成の1つと考えられます。

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「労働」に関する基本的な事務処理も人事の業務です。

保険手続き、給与計算、健康診断、福利厚生などを整えることが主な業務です。

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従業員がいきいきと働くための「環境構築」も人事の業務です。

従業員同士の関係性を良くするためのイベント企画や、社内報など、コミュニケーションを促進する仕組みづくりを行います。

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人事の仕事の役割は、規模の大きな企業であれば、役割分担して担当する場合や、総務部や管理部が役割を担う場合もあります。

逆に人数の少ないスタートアップであれば、1人の担当者が、全てをこなすという例もあります。

人事担当者に必要な知識は多岐にわたり、担当領域によっても異なります。

まずは、人事担当者の間で話題になることが増えてきたキーワードについて確認してみましょう。

エンゲージメントは、従業員が会社に対してどれくらいの愛着心や思い入れを持っているか、企業と従業員の間の「信頼関係」を意味する言葉です。

より踏み込んだ考え方としては、「個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」であるといえます。

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働き方改革は、2016年9月に安倍晋三元首相が提唱した、「労働環境を改善し、誰もが働きやすい社会にするための取り組み」のことを指します。

具体的には「長時間労働の改善」「非正規雇用処遇の改善」「高齢者の就業の促進」「柔軟な働き方の勧め」などがあげられます。

従業員が安心・安全に働ける環境を実現できるメリットがある一方、企業によっては生産性の低下が懸念されたり、特定の社員にしわ寄せが生じたりと、問題点も指摘されています。

OKRは、高い次元の目標を達成するための、「目標管理の手法」のことです。

Google、LinkedIn、Zyngaなどの他、近年ではメルカリなどの日本企業にも広がりを見せています。

「Objectives（目標）」と「Key Results（主要な結果）」を企業、部門、チーム、個人といった層ごとに設定するというシンプルな構造で、従来の目標管理制度との大きな違いは、目標の設定、進捗の確認、評価が高頻度で行われるという点です。

会社全体のOKRであっても、四半期ごとに評価されるのが一般的です。

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「リファラル（referral）」とは、英語で「紹介」「推薦」という意味で、採用活動において、現従業員を通して紹介や推薦を受け、採用選考を行う手法のことです。

従業員の個人的なつながりを活用することで、自社の魅力や社風を効果的に伝え、企業文化とマッチした人材を集めることができる点、採用した人材の離職率が低い点などが、メリットとしてあげられます。

クレドは、ラテン語で「信条」「志」「約束」を意味する言葉で企業においては、企業活動の拠り所となる「経営理念」や「行動指針」の意味で使われます。

クレドは経営者を含む従業員すべてに適用しなければならないため、全従業員が納得するものである必要があります。

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人事としてのキャリアを考える上で、知っておきたい「CHRO（最高人事責任者）」という役職について確認してみましょう。

CFO（最高財務責任者）や、CTO（最高技術責任者）という役職は、最近では一般的になってきましたが、近年、CHROのポジションを置いている企業が増えています。

CHRO（Chief Human Resource Officer＝最高人事責任者）とは、企業における幹部の一員で、人事関連業務の統括責任者のことです。

「取締役人事部長」「執行役員人事部長」とも呼ばれ、社内外問わず、企業の適材適所を促す役割を担っています。

従来の人事部長と違うのは、経営陣として経営に参画する権限を持つという点で、単に経営陣が決めた方針を実現するという役割を超え、経営に積極的に参画することが求められます。

つまり、CHROはより経営者に近いところで業務を行い、経営戦略立案に必要な情報を提供することで、経営者が描いているビジョンを具現化させることができるというメリットがあります。

CHROは企業の成長ビジョンに応じて、最適な人事を行う責任があります。

Googleなどの進歩的な企業においてはCHROの影響力は大きく、CEOの方針すらも変更することがあるといいます。

このように、多くのグローバル企業がCHROを重要なポストとして位置付けている一方、日本企業には、まだCHROが1割程度しか存在していないといわれています。

その理由は、CHROの任務を果たすことができる人材は「人事・労務に関する幅広い見識」と「経営者的発想や考え方ができる能力」の両方を兼ね備えている必要があり、そのような人材が希少であることが一因だと言われています。

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日本ではまだあまり一般的ではないCHROですが、すでにCHROを導入して成果を上げている日本企業もあります。

CHROを導入している日本企業

• 株式会社サイバーエージェント

• 株式会社一休

• 富士通株式会社

• ユニファ株式会社

• 日本電気株式会社

• 株式会社マクロミル　

• トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社

CHROを導入している日本企業の特徴としては、グローバルな視点を持った企業や、IT企業などの成長志向が強い企業が多いことです。

前者は、グローバル戦略とローカルの人事戦略を紐づけて、「世界的な人材獲得競争に勝つこと」を目的にしており、後者は、企業をHRという観点で成長させるために経営に関わるジャッジを行い、「攻めの人事に徹すること」を目的にしている傾向が見られます。

人事の仕事は幅広く、その責任は企業にとって重大なものです。

だからこそ、非常にやりがいのある仕事です。

人事の魅力は「人と繋がれる仕事」であること、「成果が見えやすい仕事」であることではないでしょうか。

自分が関わった従業員が成果をあげることで充実感を得ることができ、さらにそれが企業全体の発展に繋がることで、大きな達成感を味わうことができます。

人事部での経験を積めば、会社を全体的に見る広い視野を身に付けることもできるでしょう。

人事の仕事は多岐にわたります。

人事DXによって、人事業務をデジタル化し効率化や自動化をすることで、人事部門を「管理部門」ではなく「戦略推進部門」へと変革させ、戦略人事の実現を可能にします。

人事DXの推進には、人材管理システムの利用が必須です。

ですが、さまざまな人事ツールの中から、自社に合ったツールを導入するのは、難しいことかもしれません。

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