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従業員エンゲージメントとは?向上施策・事例も紹介

従業員エンゲージメントとは?向上施策・事例も紹介

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目次

    従業員エンゲージメントは、これまで日本ではあまり知られていなかった考え方かもしれません。従業員の企業への信頼を意味する言葉で、会社の理念を共有して業績の向上のために自発的に貢献しようとする意欲を指します。日本の企業における従業員エンゲージメントは世界最低水準という調査結果もあり、グローバル経済を生き抜くには改善が必要とされています。従業員エンゲージメントを高めるにはどんな方法があるのでしょうか。また、従業員エンゲージメントには業績向上のほかにもメリットがありますので、事例を踏まえて解説します。

    日本企業は世界最低水準?従業員エンゲージメントって何?

    昨今、日本国内の企業でも従業員エンゲージメントが重視される傾向があるようです。これまではあまり知られていなかった従業員エンゲージメントの定義について確認しておきましょう。

    従業員エンゲージメントの定義

    人事・組織開発における「従業員エンゲージメント」とは、従業員が会社の向かっている方向性に共感し、自発的に貢献したいと思う意欲のことを指します。一言で表すなら、「従業員の企業に対する信頼の度合い」といえますが、わかりやすいようで実は定義があいまいです。このため、本来の意味で従業員エンゲージメントを高めるには、企業がそれぞれ独自の「従業員エンゲージメント」を定義する必要があるのです。

    従業員エンゲージメントと混同しがちな用語

    従業員エンゲージメントを正しく理解するために、混同しがちな用語との相違点を明確にしておくと、よりイメージしやすくなるでしょう。

    従業員満足度

    従業員エンゲージメントが、企業理念への共感や自発的な貢献を意味するのに対して、従業員満足度は居心地の良さに重きが置かれています。従業員満足度を高めることは大切ですが、必ずしも企業の業績に結びつくものではないので、注意が必要です。

    ロイヤリティ

    ロイヤリティは「忠誠心」のことで、従業員だけではなく顧客に対しても使われる用語です。日本では伝統的に企業が従業員に対して圧倒的な力を持っていたため、ロイヤリティが重視される傾向にありました。ロイヤリティの高さが企業への貢献につながる場合もありますが、企業と従業員は明確な主従関係になるため、従業員自身の判断力や想像力が育たず、指示待ち人材になってしまう、といったネガティブな結果を招く可能性もあります。

    コミットメント

    この場合のコミットメントは、企業が従業員に対して結果や行動を要求し、従業員がそれに応えている(承認している)状態をいいます。従業員エンゲージメントが自発的に企業への貢献のために行動するのに対して、コミットメントは会社が従業員に対して判断を迫ります。

    モチベーション

    従業員のモチベーションは、従業員自身の心理状態を指します。対して、従業員エンゲージメントは従業員と企業との間の関係性を表します。

    日本企業は世界最低水準!?

    米ギャラップ社が世界139か国の企業を対象にしたアンケート結果によると、日本企業の従業員エンゲージメントは132位にランクしており、世界最低水準にとどまっています。各国の社会情勢や労働環境が異なるため単純比較できる数字ではありませんが、日本企業には改善すべきポイントがあるといえるでしょう。元々、従業員エンゲージメントの考え方はアメリカで生まれたのですが、最近では、この考え方を参考に改善に向けた取り組みを行う日本企業も増えてきているようです。

    なぜ従業員エンゲージメントが重視されるのか

    昨今、従業員エンゲージメントが重視されるようになったのはさまざまなメリットがあるためです。従業員エンゲージメントの高め方とともに紹介しましょう。

    従業員エンゲージメントを高めるメリット

    従業員エンゲージメントが高い場合には、以下のようなメリットがあります。

    会社の業績が向上する

    もっとも大きなメリットのひとつは、従業員エンゲージメントの高さに比例して業績が向上することです。世界各国でコンサルティングを手掛けるタワーズワトソンの調査(『Global Workforce Study』)によって、従業員エンゲージメントが高い企業と低い企業では営業利益率に約1.5倍の差が見られる、ということが明らかになりました。また、株式会社リンクアンドモチベーションの研究(「エンゲージメントと企業業績」に関する研究)によると、従業員エンゲージメントのポイントが1ポイント向上すると営業利益率が0.35%向上する、としています。

    従業員が企業理念に共感しているため、会社の雰囲気が良くなる

    業績の向上に対して、従業員が積極的にかかわり合うので会社に活気が出てきます。

    生産性・品質が高くなり、顧客満足度が向上する

    従業員が自発的、積極的に行動することで仕事の質が上がり、顧客満足度の向上にもつながります。

    離職率が下がる

    従業員エンゲージメントの向上により離職率も低下します。採用にかかる費用を減らせることから、会社の資金を有効活用することができ、良い循環を生み出すことができます。

    従業員エンゲージメントを高める方法

    従業員エンゲージメントを高めるためには、さまざまな方法があります。ただし、社風や地域性などによって最適な方法は異なるので、他社のやり方をそのままコピーしてもうまくいくとは限りません。自社に合ったやり方を模索する必要があります。従業員エンゲージメントの高い企業に共通しているのは、全社員が企業のビジョンを共有し、壁をつくらない活発なコミュニケーションがなされ、結果として互いに尊敬し合える関係が作られていることです。そのためには、経営者や直属の上司が、部下に対して理念や熱意をざっくばらんに語れる雰囲気づくりがもっとも必要と言えるでしょう。ワークライフバランスは重要な項目ですが、重視しすぎると従業員満足度の向上のみにとどまってしまいます。従業員エンゲージメントを高めるには、従業員が適度なストレスを感じることも時には必要といえるかもしれません。

    従業員エンゲージメントにおける日本の特性と取り組み事例

    従業員エンゲージメントにおける日本の特性と、企業での取り組み事例について紹介します。

    従業員エンゲージメントの観点から見た日本の特性

    従業員エンゲージメントの指標は国や企業によって異なりますが、世界の企業ではエンゲージメントの高さの要因の1位に挙げられる「経営者のリーダーシップ」が、日本の企業においてはあまり重視されていません。上述したタワーズワトソンの調査では、日本で重視される項目は、
    1位:ストレス、バランス、ワークロード
    2位:企業の社会的認知、社会的使命
    3位:直属の上司
    という結果になっています。

    取り組み事例:小松製作所

    建機大手の小松製作所では、マネージャー層の能力の強化によって、従業員全体のエンゲージメントを強化することに取り組みました。経営陣よりも現場の従業員に近い位置にいるマネージャー層こそ、従業員エンゲージメントへの影響が大きい存在であると考えたのです。マネージャーたちは、信頼を得ること、部下のモチベーション向上の方法、変化への対応力、チームワークの取り方、権限委譲の重要性、この5項目に関する研修とワークショップを受講しました。このような意識強化によって、従業員エンゲージメントが33%から70%に向上しました。その結果、わずか半年間で工場のパフォーマンスが9.4%向上したといいます。

    取り組み事例:スターバックスコーヒージャパン

    誰もが知るアメリカのコーヒーチェーン、スターバックスは、従業員が学士号をとるための資金援助を行うといったユニークな経営でも知られています。日本でも通信教育の補助を行い、従業員が業績向上のために自身のスキルを磨くサポートを行っています。

    また、そうした支援だけではなく、根本的な働き方も他社とは違っています。チェーン展開をする飲食店としては珍しく、マニュアルがほとんどないというのもそのひとつでしょう。マニュアルによって従業員を管理するのではなく、アルバイト・パートタイマーを含めたスタッフを「パートナー」と呼び、スターバックスの理念に共感してもらうように働きかけているのです。本部の人事部長である久保田氏によれば、国内の3万3千人を超える「パートナー」のうち、8割以上がアルバイトで占められています。これほど多数のスタッフの行動をマニュアルによって管理するのは至難の業ですが、従業員エンゲージメントを高めることで「自発的に」お客様や店舗のためを思った行動につなげているのです。

    これからますます重要になっていく取り組み

    従業員エンゲージメントという考え方は、これまで日本では浸透していなかったこともあり、あまり重視されていませんでした。しかし、企業活動がグローバル化し、世界的な競争力が必要とされることや、終身雇用を始めとした日本型の雇用体系が変化する中で、従業員エンゲージメントを高める取り組みは今後、ますます重要視されていくでしょう。

    従業員エンゲージメントを高めるには、各企業が方針や経営理念を掘り下げて明確に定義し、フィードバックや業務の社会的意義の共有など、従業員一人ひとりに対して働きかけていく必要があります。事例などを参考にして、従業員エンゲージメントを高められるよう、工夫してみてください。

    HR大学 編集部

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