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テレワークは定着する?しない?定着率を高めるために企業がすべきこと

テレワークの定着率を高める方法

テレワークは定着する?しない?定着率を高めるために企業がすべきこと

目次

    テレワークを定着させたいけど、なかなかうまくいかない。そんな悩みをもった人事・総務担当者は多くいらっしゃると思います。今回は、企業がテレワークを定着させるために行うべきポイントと、その課題を解説します。

    テレワークは定着しない?定着状況まとめ

    テレワークの定着状況

    新型コロナウイルス蔓延の影響で テレワークが急速に普及した日本ですが、実際のところ定着率はどのくらいなのでしょうか。

    まずは、日本と海外のテレワーク定着状を比較して見て行きましょう。

    日本企業のテレワークの定着状況 

    日本のテレワーク導入割合は、2020年で47.5%となっており、およそ半数近くの企業が導入していることがわかります。

    とくに、情報通信業が「92.7%」続いて不動産業が「68.1%」金融・保険業が「67.6%」と、業界によっては新型コロナウイルスの影響で急速に普及しました。

    (※参考) 総務省:「 令和2年通信利用動向調査ポイント」より

    海外企業のテレワークの定着状況

    では、日本と海外の普及率を比べてみましょう。海外のテレワーク定着状況は、2018時点では次の通りです。

    1. アメリカ:85%
    2. イギリス:38.2%
    3. ドイツ:21.9%
    4. フランス:14%
    5. 日本:19.1%

    (※参考) テレワーク総合ポータルサイト:「 海外のテレワークの導入状況」より

    アメリカが85%と、ほとんどのアメリカ企業がテレワークを導入していることがわかります。なぜアメリカはテレワーク定着率が高いのでしょうか。

    それは、アメリカは個人成果主義であり「ジョブ型雇用」が主流だからです。「ジョブ型雇用」とは、特定の仕事のみを行う雇用形態で、評価を労働時間ではなく成果で行う雇用形態です。

    たとえばWEBデザイナーとして雇用した場合は、WEBデザインの仕事のみを行うことが約束され、基本的に異動はありません。

    一方日本は、メンバーシップ型といわれ、異動ありきの雇用形態です。たとえば、営業で入社して数年後には経理を行っている場合もあり、仕事が明確化されていません。そのため、成果で評価することが難しくなっています。

    つまり、日本になかなかテレワークが定着しないのは、アメリカのように個人の成果で評価する企業が少ないことが原因でもあります。

    日本でテレワークを定着させるためには、人事制度の見直しなど、テレワークに適した労働環境への変更も検討する必要があります。

    さらにジョブ型雇用について詳しく知りたい方は「 ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリットを解説」をご確認ください。

    テレワークが定着するかを見極めるポイント

    テレワーク定着見極めのポイント

    テレワークが定着するかどうか見極めるためには、テレワークが定着したときのメリット・デメリットを知る必要があります。そこで、次はテレワークが定着した際のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

    テレワークが定着した際のメリット 

    テレワークが定着した際のメリットは次の3つです。

    1. 人材の確保
    2. コスト削減
    3. 非常事態の事業継続

    それぞれを詳しく解説します。

    ・人材の確保

    「働く場所にとらわれない」ということは、育児や介護を両立しやすいということです。

    その分、育児や介護を理由に離職する従業員の離職率が低下します。

    また「障害で毎日は出勤できない」「満員電車で通勤するのが苦痛」という方にとってもイメージアップにつながり、テレワークが定着している企業に人材が集まりやすくなるのです。

    ・コスト削減

    テレワークが定着すると、コストが削減できます。

    たとえば次のようなコストです。

    • オフィスコスト
    • 通勤交通費
    • 消耗品費

    テレワークによって一人ひとりに席を用意しなくても仕事ができるようになります。机やイスのコストがかからなくなり、オフィスの面積も少なくてすむので、大幅にコスト削減が可能です。

    また、オフィスに出勤しない分、会社が通勤交通費を支給する必要がなくなります。加えて、オフィスに従業員がいない分、必然的にペーパーレス化が進み、紙代や印刷代など消耗品費の削減にもなります。

    ・非常事態の事業継続大

    雨や台風、地震などで通勤が困難な状況でも「テレワークで仕事をする」という選択肢があることで、仕事が滞らずにすみます。

    従業員からすれば、台風の中で出勤しなくてすむので、安心感や会社の信頼性の向上にもつながります。

    テレワークが定着した際のデメリット

    次にテレワークが定着した際のデメリットです。

    テレワークが定着した際のデメリットは次の3つになります。

    1. 社内の交流が少なくなる
    2. テレワークができない部署とできる部署の不公平感が出る
    3. 電子化できないものの対応が難しい

    それぞれを詳しく解説します。

    ・社内の交流が少なくなる

    テレワークになると、移動中に会話をしたり、会議前に雑談をしたりと、普段当たり前にやっていたコミュニケーションができなくなります。

    テレワークが定着すれば、社内の交流が少なくなり、人間関係の構築が課題になっていくでしょう。

    ・テレワークができない部署とできる部署の不公平感

    会社の中では、テレワークができない部署と、できる部署がどうしても出てきます。

    たとえば、工場で働く従業員はテレワークせずに働き、総務がテレワークで働くなどです。

    このように、業務の関係でテレワークができない部署とできる部署で不公平感が生まれ、従業員に不満が出てしまう可能性があります。

    テレワークの実施の際には、従業員に十分な説明をしたうえで、導入することが重要です。

    ・電子化できないものの対応

    テレワークになると、郵便や代表電話の対応など、物理的に電子化ができない業務がでてきます。

    そうした業務の対応を「誰がいつやるのか」など役割を決めて対応しなければ、業務が滞ってしまう可能性もあります。

    週3日がテレワークで週2日が出勤など、シフトを組んでの対応が必要です。

    さらにテレワークのデメリットについて詳しく知りたい方は「 テレワークのデメリットはコミュニケーション?メリットとデメリット対策」をご確認ください。

    テレワークの定着を支援する助成金の存在

    冒頭で解説した通り、日本の テレワーク導入は各国に比べて遅れています。

    そのため政府は現状を打破しようと、テレワークを導入する企業に対し、助成金を用意しています。

    政府がテレワークの定着を支援する理由 

    テレワークの導入率は大企業に比べて中小企業が圧倒的に少ないです。

    その理由は、導入コストにあります。

    テレワークを導入するためには、パソコンやツール、システムなど様々なものを導入しなければなりません。

    中小企業は資金をテレワーク導入コストに回せない状態の会社がほとんどです。

    そこで政府は、テレワーク導入を検討している中小企業を対象として、助成金を設置しました。

    次からは、テレワークを定着させるために使える助成金をいくつかご紹介します。

    テレワーク定着トライアル緊急支援事業

    「テレワーク定着トライアル緊急支援事業」は、東京都が実施している事業の一つです。

    東京都の企業で、週3日以上、かつ従業員の7割以上がテレワークを3か月以上実施する中小企業に対し、定額の奨励金を支給しています。

    (※参考) 東京都:「 緊急事態措置の延長等に係る補正予算」より

    人材確保等支援助成金(テレワークコース)

    テレワークを新規導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善がみられた、企業に支給される助成金です。

    助成金額は最高200万円。日本全国の中小企業が対象です。

    (※参考) 厚生労働省:「 人材確保等支援助成金(テレワークコース)」より

    テレワークを定着させて在宅勤務の生産性をあげる方法

    テレワークで生産性を上げる方法

    テレワークを定着させることで、生産性の向上が期待できます。ここからは、テレワークを定着させて、かつ生産性をあげる方法をいくつかご紹介します。

    人事評価制度を見直す 

    テレワークでは、勤務態度やコミュニケーション能力といった人間性としての評価が見えづらくなります。そのため評価では、仕事の成果そのもののみを重視せざるを得なくなる場合があります。そのため、次のような 人事評価制度の見直しの検討も必要です。

    ・数字で目標を設定する

    現在の目標設定が人間性を重視しているものであれば、数字を使った目標設定にした方が評価しやすくなります。

    たとえば、評価基準が「周りと強調し合ってコミュニケーションが取れていた」ではなく「〇〇%達成できた」など、数字を設定して、成果を基準とした目標設定に見直しなどです。

    そうすることで、一人ひとりの成果がハッキリと分かり、在宅勤務でも生産性が見えやすくなります。

    さらにテレワークの評価について詳しく知りたい方は「 テレワークの評価が不安!在宅勤務に適した人事評価制度と事例とは」をご確認ください。

    ・成果を見える化する

    週単位や月単位で従業員に成果をアウトプットしてもらう機会を与えることはテレワークの評価で有効です。

    たとえば、毎週オンラインで業務を成果を共有するミーティングを実施し、誰がどのくらいの成果を出したか見える化するなどです。

    そうすることで成果が目で見てわかるので、テレワークでも評価がしやすくなります。

    社員のコミュニケーション円滑化の支援をする

    在宅勤務の生産性をあげるにはチャットツールの導入をおすすめします。相手が見えない分、気軽にコミュニケーションを取ることが困難だからです。

    チャットツールを導入すれば、これまでの履歴や会話の内容を整理しやすく、メールでのやり取りよりも効率的にコミュニケーションが取れるようになります。

    さらにテレワークのコミュニケーションについて詳しく知りたい方は「 テレワークのコミュニケーションを活性化させた事例やおすすめツール」をご確認ください。

    テレワークのストレスケア体制を作る

    テレワークは自宅などで作業をしている分、今まで感じなかったストレスが生まれます。テレワークを定着させるためには次のようなストレスケアが必要です。

    ・雑談ができる環境を整える

    テレワークになると雑談をする機会が減ってしまいます。

    雑談はストレス発散や人間関係の構築に欠かせないコミュニケーションです。

    テレワークでも雑談できるようにチャットグループに「雑談部屋」を作ったり、オンラインランチをするなど、雑談ができる環境を整えることが重要です。

    さらにテレワークのストレスについて詳しく知りたい方は「 テレワークでストレス限界の時の解消法。新入社員や家族もストレスに注意」をご確認ください。

    ・1on1ミーティングを実施する

    1on1ミーティングとは1対1の面談のことです。

    WEB会議で発言しづらかった従業員が、上司に直接相談できる機会を作ることで、ストレスの軽減になります。

    また、今抱えている課題や悩みも直接聞けるのでテレワーク下での業務効率も向上します。

    【まとめ】テレワークの定着をカンタン・シンプルに

    テレワークを定着させることは、企業の生産性の向上とコスト削減・人材確保につながります。しかし、導入時は環境を整えるために初期費用がどうしてもかかってしまうのが現状です。

    そんな時は政府が用意している助成金を利用しましょう。

    政府もテレワーク普及を望んでいます。会社の将来のために、テレワークの定着を図ってみてはいかがでしょうか。

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    HR大学 編集部

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