人事制度のコンサルティングとは？中小企業におすすめする理由を解説

企業が成長し続けていくためには、効率的に事業を発展させていくことが欠かせません。

それには、従業員が十分な福利厚生や正当な評価を受けることによってモチベーションを保ち続けることが必要です。

そのためには、企業内の人事制度が自社の方針に合ったもので、十分に機能するものであることが重要です。

しかし、人事制度がかなり以前に策定されたままである、または、企業の方針の変更などにより制度として不十分になっている、といった場合があります。

そのような場合に、人事制度を自社に合う機能的なものに整えるサポートをするのが人事制度のコンサルティングです。

では、人事制度のコンサルティングとは、誰が何をどのように改善・修正するものなのでしょうか。

この記事では、人事制度コンサルティングの概要、コンサルティングを行うことによるメリット・デメリット、中小企業がコンサルティング会社を選ぶ際の注意点やポイントについて解説します。

人事制度のコンサルティングとは、具体的に何を行うものなのでしょうか。

まず、人事制度とは、企業が各従業員への評価や支給する給与、勤怠などを管理するために策定されているものです。

主な人事制度には、能力・職務などを基準に等級を定める等級制度、職務上の成果・姿勢などを評価する評価制度、等級と評価に基づいて給与や賞与などを決める報酬制度があります。

人事制度のコンサルティングは、その人事制度における問題点や課題を抽出し、改善するものです。

一般的なコンサルティングの方法は以下のようになります。

1. アンケート等の調査によって経営層や現場の現状を把握し対応するべき課題を抽出、仮説を立てます。
2. 課題を解決するためのアウトラインを策定、さらにその中の詳細な点を設計していきます。
3. できあがった人事制度を実際に導入する。

この他、上層部向けに適切な目標設定や従業員への評価を行うための知識を深める目的で研修を行ったり、従業員向けに人事制度を深く理解してもらうために説明会を行うこともコンサルティングの一部です。

コンサルティングを行うのは、人事制度について広く深い知識を持った専門家であることがほとんどです。

構築した人事制度の導入までを対応範囲とするコンサルティング会社も多いのですが、導入後のサポートまで行う会社もあります。

導入後に困りごとができた場合や、新しい制度が企業内になかなか浸透しないなどの場合にも、アフターサポートのあるコンサルタントは心強い存在となるでしょう。

人事制度という自社内で運用するものについて、外部の会社に制度設計を依頼することは、少なからず勇気がいるものです。

では、人事制度のコンサルティングを依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは3つのメリットを説明します。

人事制度のクオリティの向上

人事制度はすべての従業員に対して公平・公正なもので、かつ企業の成長をより促進するものであるべきです。

しかし、実際にそのような有用な人事制度を作るためには多くの知識が必要です。

また平常時のみではなく、不測の事態においても十分に機能する人事制度を作ることは簡単ではありません。

一方、人事のプロであるコンサルタントに依頼すれば、正確な知識に基づいて、等級制度・評価制度・報酬制度を専門家の視点から包括的に設計してもらえます。

この点がコンサルティングを利用する上での最大のメリットと言えるでしょう。

自社内において改善するべき課題は、企業内部からは見えづらいものです。

外部の中立的な視点でコンサルティングをしてもらうことで、これまで気付けずにいた問題点・改善点を把握できることも期待できるでしょう。

計画的・効率的な人事評価が可能に

人事において重要な業務である人事評価についても、コンサルティングを依頼することでその効率が大きく向上すると考えられます。

自社の評価制度をアップデートしたいと考えたときに、同業他社の人事評価制度を真似ることも可能ですが、想定していたよりも時間やコストがかかることもあり得ます。

また、その方法では自社の方針や特性に基づいた評価制度の設計ができません。

そこで、豊富な知識を持つコンサルタントに依頼することにより、自社に向いた人事制度を、決められた期間で効率的に設計してもらうことが可能になります。

また、コンサルタントは業界内の流れや中小企業ならではのニーズについても深く把握している場合が多いため、現代のスタンダードに合った制度を作ってもらうことができるでしょう。

人事担当者の労力の削減

一般的に中小企業では人事担当者の人数が少ない、もしくは担当者が人事のみではなく他の業務と兼任している場合が多いものです。

そのような中で、自社に合った有用な人事制度を人事部の従業員のみで0から策定することは大変多くの労力を必要とします。

人事制度の方針を策定することは自社内のみでも行えますが、具体的な人事制度の設計には労働法に関する知識などが関係することもあります。

知識の浅い担当者のみで設計を行うと、「本当にこれで合っているのか」という不安感からなかなか制度設計の作業効率が上がらない、ということにもなりかねません。

また、途中で設計ミスに気付いたり、策定の主要メンバーが異動や休職等で不在になったりすることがあればその都度、計画や方針を変更しなければならなくなるでしょう。

そこで外部の人事コンサルタントに依頼すれば、効率的に制度設計を行うことができる、対応範囲によっては制度導入後のサポートを得られるなど、人事担当者の負担を大幅に削減できることが期待できます。

人事制度コンサルティングを依頼するメリットについて説明しましたが、逆にコンサルティングを行うことによるデメリットもあります。

あらかじめメリット・デメリットを正しく理解した上で、コンサルティングの依頼を決めることが重要です。

自社にノウハウが蓄積されない

コンサルティングを依頼すれば、当然ながらプロのコンサルタントが人事制度の設計を行います。そのため、人事担当者を始めとした自社の従業員に人事制度の設計・運用に関するノウハウを蓄積することが難しいと考えられます。

人事制度は一度作ればそれを永続的に運用できるわけではありません。

新たな課題が生まれたときなどには必要に応じて改善・修正を加える必要があります。

コンサルティング契約の対応範囲が設計の段階のみであった場合にノウハウを持たないまま人事制度の運用を始めれば、何か問題が生じた際の対処法が分からないでしょう。

また、コンサルティング契約が短期であった場合、問題が生じたときには既にコンサルティングの契約期間が終わってしまっている場合も考えられます。

そのような事態を避け、導入後の人事制度を長期的に運用していくためには、設計のすべてをコンサルタントに任せるのではなく、積極的にノウハウを吸収・蓄積しようとする姿勢を持つことが大切です。

コストがかかる

専門的知識やノウハウを多く持つ外部のプロにコンサルティングを依頼するには、当然ながら費用がかかります。

また、人事制度策定の上で新たな課題や修正点が生じた場合は、当初の金額に追加費用が加算され、想定していたよりも費用がかさむ可能性もあるでしょう。

さらに、万が一設計してもらった人事制度が自社に馴染まなかった場合、却って人事部門の負担が増えてしまうといった事態も起こり得ます。

コンサルティングを依頼する場合は、総合的にかかる費用を正しく見積もること、そして設計した人事制度で必ずしも業務が効率化されると保障されているわけではないことを認識しておくことが大切です。

コンサルティング会社の選定の難しさ

現在、人事制度のコンサルティングを行っている会社は大変数が多くなっています。

そのように多数あるコンサルティング会社の中から自社のニーズを満たしてくれる会社を探すことは簡単ではありません。

自社が解決したい課題や問題点をしっかりと把握した上で、それらの点をカバーしてくれるコンサルティング会社を見つけ出すには、大変な労力が必要になることを念頭に置いておきましょう。

自社に合うコンサルティング会社を選ぶためには、まず、各社がこれまで行ってきたコンサルティングの実績を見ることが大切です。

目安として、30社ほどのコンサルティングの実績を持っている会社であれば安心でしょう。

そして、気になった会社について、想定した予算をオーバーすることがないか事前に見積もりを確実に取っておくことも重要です。

100社100通りの柔軟な制度の構築、運用サポートを実現する人事制度のご案内はこちらからご覧いただけます。

https://www.hrbrain.jp/consulting

実際に、人事制度設計をコンサルティング会社に依頼する際には、どのような点に注意するべきなのでしょうか。

コンサルティングは費用と労力を費やして行うことであるため、後に後悔することがないよう、自社のニーズに合った理想の制度設計を行ってくれる会社に依頼したいものです。

こちらではコンサルティングを依頼する際の注意点を、3つの点から説明します。

自社で実現したいことを明確に

有用な人事制度を設計するためには、自社の経営方針や戦略について具体的なビジョンを描いておく必要があります。

知識の豊富なコンサルタントであっても、企業として何を目標としているのかがはっきり分からなければ、どのような人事制度を設計すれば良いのか分からないためです。

より有効な人事制度を策定するためには、事前に自社がどのような課題を抱えているのか、最終的に企業としてどのようになっていきたいのかなど、ゴールを明確に定めた上でコンサルティングをしてもらうことが重要です。

コンサルティングで対応してもらえる範囲の確認

「人事制度コンサルティング」と一口に言っても、その対応範囲はコンサルティング会社によって異なります。

基本的な人事制度の設計のみに対応する会社もあれば、新しい人事制度の設計構築、そして導入後の細かな調整までを行ってくれる会社もあります。

選ぶ会社によっては、自社で依頼したい内容をすべて網羅してもらおうとすると想定よりもコストがかかってしまうといった場合もあるでしょう。

コンサルティング会社に依頼する際は、人事制度設計のどの範囲まで対応してもらえるか、その対応範囲が自社の希望と合っているかどうかを事前に確認しておくことが大切です。

コンサルタントに全て任せない

プロであるコンサルタントは、有用な人事制度を策定するために心強い存在となりますが、設計におけるすべてをコンサルタントに丸投げしてしまうことは良いことではありません。

すべてを丸投げにしてしまうと、制度設計後のサポートがある場合を除いて、制度導入後に不明点や問題点が生じた際にどのように対応すれば良いのか分からなくなり、せっかくコンサルティングしてもらった人事制度を活用できないままになってしまう場合があります。

人事制度に関するノウハウを得るためにも、コンサルティングを依頼する際にはコンサルタントと二人三脚で共に制度設計を行える環境を整備することが重要です。

また、コンサルタントは多くの知識を持つ人事制度設計のプロではありますが、自社について最も深く理解しているのは自社の人事担当者です。

プロの知見と人事担当者の視点を掛け合わせることで、より有効な人事制度が作っていけると言えるのです。

現在、人事制度のコンサルティングを行う会社は非常に多くなっています。

その中から、自社のニーズに合う会社を選ぶためにはどのような点に着目すれば良いのでしょうか。

こちらではコンサルティング会社を選ぶポイントとして、4つの点について説明します。

これまでの実績・ノウハウ

コンサルティング会社を選ぶ上では、自社の理想の人事制度を設計してもらえるような経験や実績・ノウハウを持っている会社であるかどうかを見極めることが大切です。

これまでに対応したコンサルティング案件の数やタイプは、コンサルティング会社それぞれで異なります。

自社と似た規模・業種の中小企業の対応実績を多く持つコンサルティング会社であれば、自社に向いたノウハウを多く持っていることが期待できるでしょう。

逆にこれまでの対応実績が少ない、実績が多くても自社と比較して大きすぎる企業のものばかりであれば、自社が求める制度設計に十分に対応してもらえない可能性があります。

自社のニーズとサービスの合致性

コンサルティング会社を選ぶ上で、自社が人事制度設計において重視するポイントについて対応してもらえるかどうかを確認することも大切です。

たとえば、自社が海外拠点を持っており、その拠点も含めた制度設計をしてもらいたいと考えているのであれば、国内向けの人事制度しか対応できないコンサルティング会社は選択肢に入らないでしう。

コンサルティング会社は数多くありますが、まずは自社が希望するサービス内容に対応している会社かどうかという視点で絞り込めば、依頼する会社を選びやすくなります。

また、コンサルティング会社によっては「中小企業の対応に特化している」「特定の業種に特化している」といったものもあります。そのような観点から選別することも可能でしょう。

担当者との相性

コンサルティングを行う際は、コンサルティング会社の担当者と密に連絡をしながら、円滑なコミュニケーションを取ることが不可欠です。

そのため、担当者との相性はスムーズで効果的なコンサルティングを行うにあたり、非常に重要と言えます。

もちろん、豊富な知識や経験を持っていることもコンサルタントには重要なポイントです。しかし、「何となく話しにくい」「フィーリングが合わない」と感じる担当者に依頼する場合は、細かな要望を伝えづらい、ひいてはコミュニケーションが億劫になる可能性があります。

最終的に満足できる人事制度設計を行うためにも、コンサルティングの依頼時は担当者との相性をよく見極めるようにしましょう。

必要になる費用

コンサルティングを依頼するにあたっては、当然ながら依頼料としての費用が必要です。

あまり多くの費用をかけられないといった場合でも、単に金額が安いからという理由でコンサルティング会社を選ぶことは避けましょう。

金額が安くても、自社にとって十分なコンサルティングを行ってもらえるのであれば問題はありません。

問題なのは、低額なコンサルティング料ゆえに設計後の人事制度に不十分な部分がある場合です。そういった場合は、新たにコンサルティングを依頼する、もしくは不十分な人事制度のまま運用しなければならないなどの事態に陥ってしまう可能性があります。

せっかくコンサルティングをしてもらったのに、そのコンサルティングのフォローのために余分な費用や負担が生じることは避けたいものです。

自社の経営方針や戦略に合った人事制度の策定は、中小企業が効率的に事業を発展させるために大変重要です。

「自社の方針と合っていない」「人事制度として足りない部分がある」などの理由で抜本的に制度そのものを作り替えたいときには、プロの視点でコンサルティングしてもらうことが非常に効果的です。

コンサルティングの依頼においては、あとで後悔することのないよう、自社のニーズに対応しつつも無理のない費用で行ってもらえるコンサルティング会社を選ぶことが重要となります。

事前に自社のゴールを明確に定め、そのゴールに共に併走してくれるコンサルタントを選びましょう。