【人事必見】withコロナで採用・働き方の変化とやるべき対応とは？

今もなお、世界中に猛威を振るっている新型コロナウィルス。

私たちの働き方や採用活動にどのような影響があるのでしょうか？

最近注目されている「withコロナ（ウィズコロナ）」「afterコロナ（アフター）時代の意味と一緒に、人事がやるべき対応について解説していきます。

最近メディアにも取り上げられる「withコロナ・afterコロナ」の意味を押さえておきましょう。

withコロナ（ウィズコロナ）とは、新型コロナウィルスに関連した俗語であるためハッキリした定義はないとされています。一般的に「新型コロナウィルスと共存する生活」という意味で使われているようです。

その他、新型コロナウィルスに関連し、「コロナショック」「コロナ禍」などコロナによる被害を表す言葉もあります。

afterコロナ（アフターコロナ）とは、withコロナと同様に、新型コロナウィルスに関連した俗語でありハッキリした定義はありません。「新型コロナウィルスが蔓延した後の世の中」として使うケースが多く見られます。

慶應SFC教授/ヤフーCSOの安宅和人さんがNEWS PICKS番組「WEEKLY OCHIAI」で発言したことで、afterコロナ（アフターコロナ）の言葉が広がったとされています。

新型コロナウィルスが蔓延してから、私たちの生活様式・働き方は急激に変化しました。withコロナ時代と言われる今の働き方とafterコロナ時代にはどのように変化するのか、解説・予想します。

2019年に発表された働き方改革でも、テレワークなど場所・時間を問わない柔軟な働き方が推進されていました。

しかし、新型コロナウィルスが蔓延し、2020年4月7日の緊急事態宣言の発表後に、以下のような働き方の急速な変化・対応に迫られました。

• オフィスに出社せずに在宅勤務できる「テレワーク/リモートワーク」の推進

• 通勤時の人との接触を避ける「オフピーク出勤」の推進

• 対面での感染リスクを避ける「オンライン会議」の実施

• 出勤に自家用車を利用し公共交通機関を避けた「通勤手段の見直し」

withコロナ時代の今、人との接触を減らした働き方が求められています。

新型コロナウィルスが今後さらに働き方にどのような変化をもたらすのか、予想・解説します。

【働き方】

• 引き続きテレワーク・オフピーク出勤が主流になる

• 業務のオンライン化と効率化が推進される

• 週休三日制、勤務時間短縮の導入

【給与】

• オフィスに出社しない分、勤務態度・残業による評価が難しくなる

• 給与やボーナス支給金額の決定・人事評価が、成果主義に移行する

• 新型コロナウィルスに関連する欠勤時における給与の取扱と休暇体制の整備

【雇用】

• 雇用安定が難しいことから業務委託など外部雇用が増加

• 年齢・性別に囚われない経歴や成果を重視した雇用が広がる

• 時間や場所、雇用形態を問わない働き方の多様性が生まれる

• 人との接触が多い業務・業種の省人化・雇用の減少

雇用・働き方が自由になり、個々人や企業の目的に沿った働き方が増加するなど多様性がもたらされると予想されます。

一方、感染拡大やパンデミックを避けるため、人との接触が多い業務・業種の営業活動減少も考えられるでしょう。

終息の目途がわからない新型コロナウィルス。

社員スタッフ・取引先の安全と健康は、企業・人事が命運を握っていると言っても過言ではありません。地域により緊急事態宣言が取り下げられたとしても、継続的な警戒・対策が求められます。

しかし、一体どのような点に警戒し対策を行えば良いのでしょうか？

日本経済団体連合会（以下、経団連）が2020年5月14日に発表した「新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」、厚生労働省の「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」と一緒に解説していきます。

※2020年5月現在の情報をもとに記事執筆をしています。新型コロナウィルスの対策について、必ず厚生労働省が発表する最新情報を確認してください.

新型コロナウィルスに立ち向かうために、従業員との協力は必要不可欠です。具体的に以下を行うよう企業・社員スタッフ全体に注意喚起・行動を促しましょう。

• オフィス内外でも三密を避けるよう促す

• マスク着用や手洗いなど感染予防リテラシーの向上に努める

• ストレスを避けるため、労働時間・健康管理を徹底する

• 感染者が確認されたら保健所・医療機関へ迅速に連絡できるよう社内連携の強化に努める

仕事やプライベートを問わず生活すべての行動に、新型コロナウィルスへの警戒態勢が求められます。

国からの要請にもあるように、可能な限りテレワーク化を進めると良いでしょう。

具体的に以下の方法が挙げられます。

• 業務のオンライン化を進め、人との非接触を図る

• 出張やイベント開催は地域の感染情報を確認し、場合によって控える

• 厚生労働省のガイドラインを参照し労働時間の把握、環境の整備に配慮する

しかし、業種・職種など業務内容によってリモートワーク適用が難しいケースがあります。やむを得ない業務内容の変更や給与改定などがある場合、必ず社員スタッフの承諾を得てリモートワーク化への移行を行いましょう。 

新型コロナウィルスが蔓延してから、私たちの生活・経済活動は大きく変化しました。採用・研修フォローもwithコロナ時代に対応した柔軟な対応が求められるのは言うまでもありません。

私たち人事は、具体的にどのような点に注意し実施していけば良いのか、解説していきます。

※新型コロナウィルス感染防止について、必ず厚生労働省の最新情報を確認してください。

新型コロナウィルスにより売上・経営状況が急激に変化した企業も珍しくありません。だからこそ今までと全く異なる、with/afterコロナ時代を踏まえた「新しい採用計画」が必要になります。以下のポイントと一緒に採用計画を見直すと良いでしょう。

• 採用手法・体制の選定

• 採用人数と担当業務の見直し

• 採用予算と教育コストの配分調整

• 採用・入社・配属までのスケジュール調整

新型コロナウィルスの感染状況・採用市場・競合他社の動向を勘案し、採用計画を見直しましょう。 

今まで選考・面接は直接対面式で行う企業が一般的でしたが、接触感染のリスクを抑えるためにも、会社説明会を含む選考採用活動にもオンライン化が求められます。

裏を返せば、採用活動のオンライン化を進めなければ競合他社に応募者が流れてしまい、人材確保が難しくなる可能性があります。

以下の点に注意してオンライン化を進めると良いでしょう。

• オンラインシステムの設定と共有

• オンラインに適した通信環境の整備

• 実施・質問内容などの情報共有

オンライン面接は、ディスプレイ上でのやり取りに限定される上に通信状況によっては、直接対面の面接より、聞き間違いのリスク・動作・表情を読み取りにくいなど、ミスコミュニケーションに繋がりやすいため、入念な事前準備が重要です。

新型コロナウィルスにより新人社員の集団研修・教育を中止にする企業が後を絶ちません。感染リスクを下げるためとは言え、新人社員スタッフに充分な研修・教育をできないまま業務にあたれば、モチベーション低下・事業成長への悪影響が懸念されるでしょう。この状況に際し、eラーニングシステムの導入や、オンライン上でのディスカッション形式の研修など、非接触研修が注目を集めています。

しかし、オンラインだとディスプレイ映像と音声のみの研修・教育フォローになるため、社員スタッフの一人一人に応じたきめ細かい指導・フォローが難しいという声もあります。

職務内容や新人社員スタッフとのコミュニケーションのもとOJT形式のような直接対面で研修・教育の必要があると判断された場合、マスク・消毒・換気などを実施し、感染リスクを押さえた職場体制が必要です。

人事評価・目標管理を直接対面で行っていた企業も多いのではないでしょうか。

しかしこれからは、感染リスクを考えれば人事評価・目標管理もオンライン化への移行を進めるのが得策です。

しかし、社内イントラでエクセル管理をする場合、注意しなければいけません。アクセス制限や通信制限がかかり人事評価・目標管理がスムーズに実行できないリスクもあるため、オンラインを活用した管理がオススメです。

オンライン化の導入で人事評価・目標管理が成功できた実際の事例をこちらで紹介しています。人事評価・目標管理のオンライン化に成功した事例はこちら

withコロナ・afterコロナ時代の意味と、働き方や採用活動の現状とこれからの変化。人事がやるべき対応について予想・解説しました。

テレワーク・オフピーク出勤など柔軟な働き方が注目されているように、新型コロナウィルスに対応した働き方が今後の企業成長を左右すると言っても過言ではありません。

働き方以外にも、採用・研修など広い分野においても新型コロナウィルスの感染拡大防止を観点とした取り組みが求められるでしょう。

自社の状況はwith/afterコロナに対応できているのか参考にしてください。

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