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ワークライフバランスとは? 組織の働き方改革から個人の取り組みまで

ワークライフバランスの解説

ワークライフバランスとは? 組織の働き方改革から個人の取り組みまで

目次

    ワークライフバランスとは仕事と生活の調和です。仕事やビジネスに活用することで効率よく成果を上げ共有し管理することができます。今回はワークライフバランスの意味やメリット・ノウハウ、具体的な企業の取り組み事例などをまとめ、ご紹介していきたいと思います。

    ワークライフバランスとは仕事と生活の調和

    ワークライフバランスの基礎知識

    内閣府のサイトによれば、「ワークライフバランス(work-life balance WLBと略して呼ばれます。)とは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを目指す社会」と定義されます。ワークライフバランス推進の背景には、長時間労働やワーカホリック(仕事中毒=生活の糧を得る手段であるはずの労働に私生活の多くを犠牲にして打ち込んでいる状態)など、仕事中心の生き方を見直す動きがあります。

    私生活を犠牲にするのではなく、仕事にやりがいや生きがいを見出し、私生活とのバランスを図りながら充実した生活を送る。私生活で得た知識や経験を仕事やビジネスに活かしたり、しっかりリフレッシュすることによって、より効率的に仕事に邁進し、成果をあげ共有し管理することができるような環境を整備することを目的としています。

    ワークライフバランスに対する国の取り組み

    仕事と生活の調和について社会全体で一層効果的に進めるため、「カエル!ジャパン」というキーワードの下、シンボルマーク・キャッチフレーズを策定し、ホームページシンポジウム・各種資料において活用することにより、内閣・政府・厚生労働省が一体となって運動全体を統一的に推進しているのです。

    平成20年6月にスタートした「カエル!ジャパン」キャンペーンに賛同した企業:団体等は、平成25年9月末現在2362件となり、引き続き登録企業・団体等の取り組み事例の紹介や様々な施策を通じて仕事と生活調和推進や気運の醸成に取り組んでいく旨表明しています。

    仕事と生活の調和を実現するには、企業のトップ層が率先して取り組むことが重要ですが、部・課・班・チーム等(チーム)の単位で日々の業務を見直し、業務の効率化を進めることも「長時間労働の縮減」や「年次有給休暇の取得促進」に大きな効果が期待されます。

    その実現のための政策として「カエル!ジャパン」キャンペーンと連携し、業務の効率化など働き方の見直しに取り組む事例を公募し、好事例について「カエルの星」に認定し、仕事と生活の調和の取り組みを推進できるように国として支援体制を構築しています。

    ワークライフバランスの必要性とメリット・目標

    少子高齢化、人口減少、グローバル化を始めとする時代の大きな変化のなかで、これまでの働き方のままでは個人のみならず社会全体や個々企業・組織は持続できなくなる恐れがあります。とりわけバブル崩壊後の長期にわたる景気低迷やグローバル化に伴う国内外の競争の激化等を背景として、非正規など不安定雇用の増加、正規雇用に見られる長時間労働など働き方をめぐる様々な問題が生起しており、現代社会における個人・企業・組織にとってワークライフバランスの推進はの喫緊となっています。

    ワークライフバランスの目標

    ワークライフバランスは就労により経済的自立が可能な社会・健康で豊かな生活のための時間を確保できる社会・多様な働き方や生き方を選択できる社会の実現を目標としています。

    ワークライフバランスは仕事意欲向上のメリット

    ワークライフの導入により、劣悪な労働環境がもたらす過労死やワーカホリックなどのリスクを回避することができ、働きやすい職場環境を作ることで従業員の離職率を低下させ、優れた人材を確保することができます。また業務の効率化を目標として従業員の意欲・モチベーション向上をもたらし、仕事のみならず私生活の時間が生まれることで人生の質が向上し、それが仕事に対する意欲の向上につながるなどのメリットがあります。

    ワークライフバランスを向上させる働き方改革への取組み

    働き方改革とは

    一人ひとりの意思や能力、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求していくことで、「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことを目的としています。

    ・働き方改革の具体例 労働時間長時間化の是正(残業時間上限規制)、正規・非正規労働省不合理格差の解消(同一労働同一賃金)、柔軟な働き方の実現(テレワーク・時短勤務・副業・兼業・シニア層の活用)を3本柱として諸施策が展開されます。なかでも残業時間上限規制については、原則として月45時間・年360時間まで。特別の事情がある場合でも年720時間以内・時間外労働と休日労働の合計が半月100時間未満・複数月平均が80時間以し、内、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年間6か月が限度。

    ・違反時の罰則規定

    違反すれば6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる旨労働基準法に規定されています。

    ワークライフバランスと働き方改革

    ワークライフバランスと働き方は表裏一体

    株式会社ワーク・ライフバランスの代表小室淑恵氏によれば、働き方改革に取り組んで会社を根本的に変えることで、まず従業員の満足度・やる気は確実に向上します。そして業務の効率化を実現するために工夫して仕事をするようになることでスキルもアップし業績向上につながっていきます。その結果、働きやすさと業績が両立しているために、入社したいと願う有能な人材が増え、辞めたいと考える人は減っていきます。

    働き方改革は企業の生産性の向上と家庭にも良い影響を与える

    その行き先には、私生活に目を向け時間を自由に使えるようになる結果、夫婦間信頼関係の再構築、家庭内幸福度の上昇、子供たちを空気の変化をもたらします。これは長時間労働が当たり前になってしまっている社会では、勤める人は常に疲弊し、職場でも通勤電車でも、もちろん家庭内でも、日々の不機嫌をぶつけ合うしかありません。家族の関係はぎくしゃくし、子育てや介護にイライラがぶつけられてしまう。現代の日本における「子どもの自己肯定感」は先進国中で最も低いという重要な事実は、親の働く環境と無縁ではないはずです。このような日常生活から脱却することを意味しています。

    働き方改革の実現した企業では従業員のやる気がみなぎり、それが家庭環境にも影響を及ぼします。互いにフォローし合える夫婦関係を築き、自己の生存を肯定し将来に希望と意欲を持って成長する子供たちが次世代を担っていく好循環が生まれ、住みよい社会へと変貌することでしょう。

    人事目線でワークライフバランスを実現するポイント

    ワークライフバランスを実現するポイント

    ⑴各種休暇制度の導入

    年次有給休暇を確実に取得できる職場環境作りに加えて、個人の事情に応じて選択できる各種休暇制度の導入が不可欠です。また年次有給休暇の半日単位や時間単位での取得できる仕組みを作るなどの工夫をすると効果的です。

    ⑵短時間勤務制度の導入

    勤務時間を短縮することで育児や介護に携わる従業員の負担を軽減することができる制度で、導入に際しては、時短勤務者と周りの従業員との情報共有や職務分担など会社全体での協力体制を構築することが重要です。

    ⑶フレックスタイム制の導入

    3か月の期間で総労働時間を決めてその枠内で従業員が自由に勤務時間を決められるフレックスタイム制の導入は、育児や介護のために帰らなければならない時間帯や朝用事を済ませて出勤したい場合などに効果的です。導入に際しては勤務時間の管理やルール制定を確実に行い、試験運用してみるのも効果的です。

    ⑷長時間労働への対策

    長時間労働は従業員のモチベーション低下のみならず作業効率の低下にもつながります。業務フローや作業配分の見直し、残業の原因の分析、残業を行う際は事前申請必須とする、ノー残業デーの制定などの対策を行いましょう。

    ⑸リモートワークの許可

    従業員が働く場所を選べる仕組みがリモートワークです。例えば、子育て中の社員にとって、子供が保育園に入れるかどうかは死活問題です。もし入れなかった場合は、育児休暇を延長するか、パートに雇用変更をして保育園の空きを待つ必要が出てきます。リモートワークが可能であれば、自宅で子供の面倒を見ながら仕事をすることができます。企業にとっても、通勤・交通費の削減や休業していた従業員の職場復帰を支援できるなどメリットがあります。また障がいがあり出社が難しい従業員の雇用も可能になります。 導入の際は、情報セキュリティ管理や勤怠管理、情報共有の仕組みなどを整えておきましょう。

    ⑹福利厚生の充実

    スキルアップのための支援制度や、各種レジャー施設が利用できる福利厚生システムへの加入など。従業員が働きやすく、スキルアップを図れる環境づくりは、人材の定着や優秀な人材の確保につながります。

    個人でもできるワークライフバランスの取り組み

    ワークライフバランスは個人でも次のような取り組みをすることができます。

    ⑴仕事の効率を上げる 具体的には「不要な業務の洗い出し」「スケジュールの管理」「資料の整理」などがあります。現状何にどのくらいの時間がかかっているのかを確認し、時間短縮や作業手順の見直しができないかについて検討します。

    ⑵仕事をする場所・時間を変える 具体的には「テレワーク」が代表的な例として挙げられます。例えば育児・介護中の人で時間的に制約がある場合でも通勤時間がなくると、その分仕事ができたり、お迎え等で仕事を一旦終了したり、家族が落ち着いた後に再び仕事をすることもできます。満員電車での体力消耗やストレスも回避することがで、仕事に集中することで業務の生産性向上も期待できます。

    ⑶勤務形態や雇用調整を見直す 例えば「フレックスタイム制」「短時間勤務」などがあります。フレックスタイム制は従業員自身が始業時間と終業時間を決められる制度です。短時間勤務は原則として1日の労働時間を6時間とする制度で、一定の条件がありますが育児や介護と仕事の両立しやすくなります。勤務形態を見直すことが難しい場合には、思い切って雇用形態を見直す方法もあります。契約社員や派遣社員なども視野に入れて、自分のライフスタイルにフィットするのはどのような形なのかをじっくり考え直すのも一つの手と言えます。

    ワークライフバランスを実現させるための人事評価制度

    ワークライフバランスを実現するためには、煩雑な人事業務を効率化・透明化することが必要不可欠になります。

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    HR大学 編集部

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