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減価償却費を簡単理解!減価償却の目的や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説

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減価償却費を簡単理解!減価償却の目的や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説

目次

    減価償却費とは

    減価償却費とは

    減価償却は会計処理を行う上で重要な要素です。まずは減価償却の意味から解説し、減価償却をする目的やその対象となるものを紹介します。

    減価償却費とは

    減価償却とは、長期にわたって、業務のために用いられる固定資産の取得にかかった費用を、数年間にわたり分割して費用計上をすることを言います。減価償却費とは、分割して計上された費用のことを指します。

    減価償却の目的

    減価償却は、毎年の利益を正確に算出する事を目的として行われます。

    例えば、ある機械を100万円で取得し、10年にわたって機械を使用して収益を上げるとします。この時、1年目に100万円の費用を全て計上してしまうと、収益を生み出す期間と費用を計上する期間に差異が生じ、毎年の正確な利益計上ができなくなってしまいます。このような事態を防ぐために、取得した固定資産から収益を得るために使用した期間に応じて、分割して費用計上を行い、毎年の正確な利益算出を目的として行います。

    減価償却の対象

    減価償却の対象となる資産のことを、減価償却資産と呼びます。その対象は使用可能期間が1年以上で取得原価が10万円以上のものです。

    例えば、建物、機械設備、器具、備品、車両などが対象となります。また、有形固定資産だけではなくソフトウェア、特許権などの無形固定資産にも対象となるものがあります。

    減価償却の対象とならない資産
    減価償却の対象とならない資産もあります。対象とならない資産は、時間の経過や使用により価値が減少しないものです。例えば、土地や美術品などが当たります。

    知っておくべき用語

    ここでは減価償却を行う上で、さらに知っておくべき用語についてまとめます。

    減価償却資産
    減価償却の対象となる資産。

    耐用年数
    減価償却資産の使用可能期間。税法で資産ごとに定められています。

    取得価額
    減価償却資産を取得するためにかかった費用。

    事業供用日
    減価償却資産の使用を始めた日。

    減価償却累計額
    これまでに減価償却をした金額の合計額。

    未償却残高
    取得価額から減価償却累計額を引いた金額。まだ償却されていない残っている金額のことを指します。

    減価償却のメリット・デメリット

    減価償却のメリット・デメリット

    減価償却には、どういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、減価償却をすることによるメリット・デメリットについて解説します。

    減価償却のメリット

    減価償却を行うことによるメリットは2つあります。

    利益を正確に把握できる
    1つ目は減価償却を行うことで毎年の正確な利益を把握できることです。

    これは減価償却をする目的でもあります。毎年の利益を正確に把握することで、正しい経営戦略・財務戦略を練ることが可能です。

    法人税の節税になる
    2つ目は法人税の節税です。

    減価償却費を毎年の経費として計上することで、耐用年数の期間中は、利益を抑えることができます。利益を抑えることができれば、利益にかかる法人税を抑えることにつながるため、節税することができるのです。

    また、固定資産の購入金額が10万円未満の場合、耐用年数が1年未満であれば「少額減価償却資産」として取得した年度に経費計上が可能です。この仕組みを活用するとさらに利益を抑えられ、法人税を減らすことができます。

    減価償却のデメリット

    減価償却は企業にはメリットが大きく、原則として行わないことはありません。しかし、減価償却を行うことによるデメリットも1つあります。

    減価償却の処理が手間
    減価償却は固定資産によって耐用年数が異なります。そのため、全ての固定資産を一括で計算し、処理をするということができません。耐用年数を1つずつ確認し計算する必要があるので手間が増えます。また、法律の改正によって会計処理の見直しが発生する場合もあります。誤った方法で減価償却を行わないように、毎年税制改正があったかどうか確認するようにしましょう。

    減価償却費の会計処理の方法

    減価償却費の会計処理の方法

    実際に減価償却を行う時に、減価償却費はどのように算出するのでしょうか。ここでは減価償却費の仕訳方法と計算方法を解説します。

    仕訳方法

    減価償却の仕訳方法は「直接法」と「間接法」があります。ここではその2種類の方法に加え、仕訳とは何かを解説します。

    仕訳とは
    仕訳とは、簿記上の取引を「貸方」と「借方」に分けて、仕訳帳に記入することを言います。簿記上の取引とは、資産・負債・純資産・収益・費用が増減することを指します。これらの取引はすべて「貸方」と「借方」の2つに分類することができ、仕訳帳に記入することで何が増えて何が減ったのかを正確に把握することができるようになります。

    直接法
    「直接法」は固定資産から直接減価償却費を差し引く方法です。貸方には固定資産を、借方には減価償却費を同じ金額で記入します。直接法の場合、貸借対照表を見れば現在固定資産にどれだけの価値があるかがひと目でわかります。

    間接法
    「間接法」は固定資産から直接減価償却費を差し引くのではなく、減価償却累計額を計上する方法です。貸方には減価償却累計額を、借方には減価償却費を記入します。そのため記入の金額は異なります。間接法の場合、貸借対照表には固定資産の取得価額が記載されることになるため、減価償却累計額を差し引く計算をしなければ現在の価値はわかりません。

    計算方法

    「定額法」「定率法」の2つの方法があります。

    定額法
    「定額法」は減価償却の対象となる固定資産の購入代金を毎年定額で償却していく方法になります。毎年の償却費は償却費や計算方法ごとに決められている償却率を用いて算出します。計算式は「減価償却費=取得価額×定額法の償却率」となります。
    (例)取得価額100万円、耐用年数5年、償却率0.20の場合。毎年の償却額は20万円の定額となります。

    定率法
    「定率法」は減価償却の対象となる固定資産の購入代金を毎年未償却の金額から一定の割合で償却していく方法になります。定率法では取得価額に対して償却率を乗じるのではなく、未償却残高に対して償却率を乗じます。計算式は「減価償却費=未償却残高×償却率」となります。

    また、定率法には償却保証額があります。償却保証額とは、算出した減価償却費が償却保証額を下回った場合、算出した減価償却費に代わって実際の減価償却費として用いられる金額です。償却保証額は耐用年数に対して決められている保証率によって算出されます。
    (例)取得価額100万円、耐用年数5年、償却率0.40、保証率0.108の場合。1年目の償却費は40万円、2年目は24万円、3年目は14.4万円、4年目は10.8万円、5年目は10.8万円となります。4年目、5年目は償却保証額を下回っているため、償却保証額である10.8万円が減価償却費となります。

    減価償却の耐用年数について

    減価償却の耐用年数について

    減価償却費の計算になる耐用年数は法律で資産ごとに決められています。ここでは耐用年数について解説します。

    耐用年数とは?

    固定資産は使用するにつれて物理的に消耗し、価値が下がっていきます。その価値の減少を毎年少しずつ経費として処理するのが減価償却です。耐用年数とは、対象の固定資産の価値が無くなるまでの年数のことです。この年数は、機械や建物など固定資産ごとに法的に定められています。

    ソフトウェアなどの無形固定資産にも耐用年数が設定されています。例えば、ソフトウェアは年月が経つごとに新しいソフトウェアが開発されます。新しいソフトウェアが出ることで古いソフトウェアは相対的に価値が減少します。このように形はありませんが、時間とともに起きる価値の減少を減価償却という形で反映していきます。

    耐用年数の確認方法

    耐用年数は固定資産ごとに法人税法において決められています。耐用年数の確認はインターネット上で可能です。ここでは2つの確認方法を紹介します。

    減価償却資産の耐用年数等に関する省令
    財務省が出している減価償却資産の耐用年数等に関する省令に、耐用年数が記載されています。

    耐用年数表
    国税庁耐用年数表を掲載しています。財務省のものと内容は同じです。

    耐用年数の例

    耐用年数は固定資産によって大きく幅があり、2年程度のものから、50年という長期にわたるものまであります。ここでは一般的な人事部門が保有している固定資産の中から、いくつかの耐用年数を紹介します。

    有形固定資産

    • 事務机、事務いす、キャビネット(主として金属製のもの):耐用年数15年
    • 事務机、事務いす、キャビネット(その他のもの):耐用年数8年
    • 電子計算機(サーバー用のものを除くパーソナルコンピュータ):耐用年数4年
    • 電子計算機(その他のもの):耐用年数5年
    • 電話設備その他の通信機器:耐用年数6年
    • 複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダー、その他これに類するもの:耐用年数5年

    無形固定資産

    • ソフトウエア(複写して販売するための原本):耐用年数3年
    • ソフトウエア(その他のもの):耐用年数5年

    【まとめ】人事評価・目標管理をカンタン・シンプルに

    今回は、減価償却費について解説してきました。人事部門ではあまり馴染みがない言葉かもしれませんが、財務会計に関する知識を持つことで効率の良い人事管理や人事分析の方法を思いつくきっかけになる場合もあります。

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    HR大学 編集部

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