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テレワーク助成金とは?補助金や概要・申請方法、無料相談先を紹介

テレワーク助成金とは

テレワーク助成金とは?補助金や概要・申請方法、無料相談先を紹介

目次

    テレワーク助成金とは

    テレワーク助成金とは

    テレワークを導入する際、せっかくなら活用したいテレワーク助成金。ここではテレワーク助成金の内容やその目的、助成金と補助金の違いについても解説します。

    テレワーク助成金とは?

    テレワーク助成金とは、テレワークを導入する一定の条件を満たした企業に、国や地方公共団体がテレワーク環境の整備に必要な経費の一部を助成する制度です。

    企業規模や目的などの条件を満たした事業主に助成されますが、目標や実施計画の作成・認定が必要なほか、テレワーク実施率などの要件があります。

    テレワーク助成金の目的

    働き方改革の実現に向けて、場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークが注目を集めた背景から、「ワークライフバランスの向上」「生産性確保」「新たな雇用創出」を目的として、政府IT総合戦略の下で取り組みがされています。

    助成金と補助金の違い

    助成金と補助金がありますが、いずれも国や地方公共団体から支給され、返済義務はありません。助成金は、要件を満たせば原則支給されますが、補助金は、予算や対象件数に限りがあるため、審査が通らなければ支給されないことがあります。

    ただし、名称が助成金でも補助金の色合いが強いなど、制度によって違いがありますので、「助成金」「補助金」の名称に拘らず、各々の制度をよく理解することが必要です。

    テレワークに活用できる助成金や補助金の種類

    テレワークに活用できる助成金や補助金の種類

    テレワークに活用できる助成金や補助金は、国や地方公共団体によって、支給額や要件、内容に違いがあります。ここでは、国や主な地方公共団体の取り組みの概要を紹介します。

    テレワーク導入時に活用できる助成金(厚生労働省・地方)

    テレワーク導入に活用できる助成金は、国や地方公共団体によって次の制度が整備されています。年度毎に内容や助成額、条件などが変わることがありますので、必ず当該年度の内容を確認してください。

    【厚生労働省】人材確保等支援助成金(テレワークコース)
    労働者の人材確保や雇用管理改善を目的に、テレワークを導入し効果をあげた中小企業を対象に費用の一部を助成する制度です。「機器等導入助成」と「目標達成助成」があり、それぞれの助成条件を達成すると最大で金額200万円・助成率65%の助成金が支給されます。

    労働協約や就業規則の作成・変更、外部専門家のコンサルティング、テレワーク用の機器・導入費用などの経費が対象です。

    詳しい条件や手続き方法などについては、次の厚生労働省のサイトより当該年度の「人材確保等支援助成金」を参考してください。
    (※参考) 厚生労働省:「
    事業主の方のための雇用関係助成金

    【地方公共団体】テレワークに関する助成金
    国の助成金制度とは別に、各地方公共団体で各々の助成金制度が整備されていることもあります。

    市区町村においても、独自の取り組みをしていることがありますので、管轄の地方公共団体の取り組みを確認することをお勧めします。

    次章の「各地方のテレワーク助成金」では、主な地方公共団体の取り組みを紹介しますので、参考にしてください。

    パソコン購入などに活用できる補助金(経済産業省)

    IT導入補助金
    中小企業を対象に、IT導入に活用できる補助金です。

    自社の課題やニーズに適したIT機器・ソフトウェア・サービスなどのITツール導入の経費を一部補助することで、企業の業績アップ・業務効率化をサポートします。

    審査を経て採択されれば、最大で金額450万円・1/2(通常枠)の補助金が支給されます。

    詳しい条件や手続き方法などについては、次のミラサポplus(経済産業省・中小企業庁による政府サイト)をご参考ください。同サイトにて「公募の詳細」のリンク先を確認することで、該当年度のIT導入補助金の内容を確認することができます。
    (※参考) 経済産業省・中小企業庁:「
    ミラサポplusーIT導入補助金とは

    新型コロナウイルス感染症に関するテレワーク助成金(厚生労働省)

    コロナ渦におけるテレワークの必要から、緊急事態宣言発令地域内の中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースを整備しています。

    本記事執筆時点で、3次募集は2021年1月に終了していますが、今後の動向や詳細については、次の厚生労働省のサイトをご参考ください。
    (※参考) 厚生労働省:「
    働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

    地方公共団体のテレワーク助成金

    地方公共団体のテレワーク助成金

    各地方公共団体では、各々独自の助成金やコンサルティグ事業など取り組みがされていることがあります。
    ここでは、主な地方公共団体のテレワークに関する取り組みを紹介します。

    東京都の取り組み

    テレワーク促進助成金
    テレワークの定着・促進を目的に、テレワーク環境整備に関する経費を助成します。助成の上限は人数規模によって違いがあり、金額で150〜250万円、助成率は1/2〜2/3となっています。

    東京都内の中堅・中小企業等を対象に、「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していることが必要です。

    テレワーク促進助成金を詳しく知りたい方は、次の東京都しごと財団のサイトをご参考ください。
    (※参考) 東京都しごと財団:「
    テレワーク促進助成金

    ワークスタイル変革コンサルティング
    テレワーク導入や活用拡大の推進を目的に、専門のコンサルタントを最大5回まで無償で派遣し、テレワーク導入に向けた支援を行う事業です。

    東京都内の中堅・中小企業等を対象に、「都税の未納がないこと」「雇用保険の労働者を2名以上雇用していること」が必要です。

    ワークスタイル変革コンサルティングを詳しく知りたい方は、次の東京都産業労働局のサイトをご参考ください。
    (※参考) 東京都産業労働局:「
    テレワーク・ワンストップ相談窓口 ワークスタイル変革コンサルティング

    テレワーク・マスター企業支援奨励金
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を目的に、テレワーク・マスターと認定した企業に、最大80万円の奨励金を支給する事業です。

    東京都内に本社・事業所をおく中小企業等を対象に、「週3日・社員の7割以上」、1〜3か月間、テレワークを実施した企業が認定の対象となります。テレワークの実施期間によって、奨励金の額、計画提出期限が異なります。

    テレワーク促進助成金を詳しく知りたい方は、次の東京都しごと財団のサイトをご参考ください。
    (※参考) 東京都しごと財団:「
    テレワーク・マスター企業支援奨励金

    神奈川県の取り組み

    神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金について紹介します。

    新型コロナウイルス感染症に関してテレワークの継続・定着を図ることを目的に、経費を補助する事業です。補助金を支給した後も、実地状況調査のうえでテレワークを継続する事業者に補助を行います。

    県内の中小企業者を対象に「雇用保険の労働者を2名以上雇用していることが必要です。

    テレワーク導入促進事業費補助金を詳しく知りたい方は、次の神奈川県のサイトをご参考ください。
    (※参考)神奈川県:「
    企業支援・補助・融資

    埼玉県の取り組み

    埼玉県テレワークポータルサイトで、国の取り組みである助成金・補助金について、「人材確保等支援助成金」「IT導入補助金」を紹介しています。

    2021年3月までは、埼玉県テレワーク導入支援補助金を募集していましたが、執筆時点では県独自の取り組みは公表されていません。
    最新の情報は、「
    埼玉県テレワークポータルサイト」をご確認ください。

    千葉県の取り組み

    千葉県では、働き方改革アドバイザー派遣及びテレワーク導入支援を行っています。

    働き方改革の推進やテレワーク導入を支援することを目的に、無料で専門家を派遣する事業で、県内の中小企業等が対象です。

    働き方改革アドバイザー派遣及びテレワーク導入支援を詳しく知りたい方は、次の千葉県のサイトの「テレワークの導入支援、相談窓口」をご参考ください。
    (※参考)千葉県:「
    千葉県テレワーク情報サイト

    テレワーク助成金申請の主な条件・手続き方法

    テレワーク助成金申請の主な条件・手続き方法

    テレワーク助成金や補助金は、国や地方公共団体でそれぞれ受給できる条件や手続きは異なります。

    ここでは、国のテレワーク助成金申請を例に取り、主な条件や手続き方法を説明します。

    個人も対象になる?!助成金の受給条件

    国のテレワーク助成金である「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の主な条件は次のとおりです。

    条件
    労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から、効果をあげた中小企業事業主が対象で、次の要件が当てはまれば、個人事業主であっても対象となります。

    • 厚生労働省が定める「共通要領0202」に該当する中小企業主であること
    • 雇用保険の適用事業主であること

    「共通要領0202」を確認する場合は、次の厚生労働省のサイトにて、最新版のものを参考してください。
    (※参考) 厚生労働省:「
    雇用関係助成金支給要領

    助成金の申請方法・流れ

    テレワーク助成金の申請方法・流れは次のとおりです。

    助成金の申請方法・流れ

    テレワークの実施計画は、提出期限までに、テレワーク実施計画と添付書類一式を管轄労働局へ提出します。テレワークを可能とする取組の実施予定日のうち、最も早い日の1か月前の前日、または評価期間開始予定日の1か月前の前日のいずれか早い日までに提出が必要です。

    管轄労働局にて、テレワーク実施計画の内容を審査します。計画の内容に問題がなければ、テレワークの実施計画を認定のうえ、「テレワーク実施計画認定通知書」が事業主に通知されます。計画認定日から7か月以内に、テレワークを可能とする取組を実施してください。

    詳しい手続き方法などについては、次の厚生労働省のサイトより「テレワークコース」を参考してください。
    (※参考) 厚生労働省:「
    人材確保等支援助成金のご案内

    テレワークの導入や助成金申請の相談は、無料の「総務省:テレワークマネージャー相談事業」がお勧め!

    テレワークの導入や助成金申請の相談は、無料の「総務省:テレワークマネージャー相談事業」がお勧め!

    ここからは、テレワーク導入から助成金まで、コンサルティングを受けられる無料相談先を紹介します。

    オンラインによるコンサルティング

    厚生労働省では、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、次のオンラインコンサルティングを5回まで無料で実施しています。

    オンラインコンサルティングの内容

    • テレワーク導入時の就業規則に関すること
    • テレワーク適用業務の選定に関すること
    • テレワーク時の労働時間管理に関すること
    • テレワーク時の人事評価に関すること
    • その他テレワークにおける労務管理に関すること

    オンラインコンサルティングの流れ

    基本的には、1回目に「テレワーク導入の課題把握」、2回目に「課題への対応策、具体案提示」、3~5回目に「テレワーク導入後のフォロー」の流れになります。

    オンラインコンサルティングの詳細は、次の厚生労働省のサイトをご参考ください。

    (※参考)厚生労働省:「
    オンラインによるコンサルティング | テレワーク総合ポータルサイト

    テレワークマネージャー相談

    総務省では、テレワークのノウハウ等を有する専門家であるテレワークマネージャーが、テレワーク導入に関するコンサルティングを無料で行います。

    相談内容

    • テレワークの効果
    • システム導入方法
    • セキュリティ対策
    • テレワーク導入に係る支援策

    テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠管理に情報提供・相談、導入に向けての支援等を行っています。なお、テレワーク関連補助金の相談も可能です。

    相談方法

    通常、テレワークマネージャーの派遣による相談も受付されていますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web・電話相談を実施となっています。(執筆時点)

    • 支援上限回数:なし(派遣訪問は3回まで)
    • 一回当たり支援時間:最大6時間まで
    • 1回1~2時間程度、3回前後実施が目安

    テレワークマネージャーの詳細は、次の総務省のサイトにて、該当年度の「報道」メニューに掲載の「テレワークマネージャー相談事業」をご参考ください。

    (※参考)総務省:「
    広報・報道

    【まとめ】テレワーク助成金の相談は、総務省「テレワークマネージャー相談事業」を活用しましょう。

    本記事では、国や地方公共団体のテレワークに関する助成金や補助金を説明するほか、申請フローや条件、無料でコンサルティングを受けることができる相談先などを紹介しました。

    助成金や補助金を受けようとしても、手続きや時間的な制約ができるなど不具合が多くあることがあり、なかには、人件費の増加要因や人事施策に影響を及ぼす条件が定められていることもあります。

    しかし、自社の条件や取り組みに合う制度であれば、新たなチャレンジとして事業拡大に役立てることができるものです。

    助成金や補助金を利用することに迷いがあるときは、総務省の「テレワークマネージャー相談事業」などのコンサルティング制度を活用しましょう。
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    HR大学 編集部

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