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【基礎編】副業解禁時代到来!大企業の戦略的就業規定とは?

副業解禁の人事戦略における就業規定

【基礎編】副業解禁時代到来!大企業の戦略的就業規定とは?

目次

    副業の定義は?労働法ではどう規定されている?

    副業の定義とは

    そもそも副業とは何を指すのか。労働基準法をはじめとする労働関連法規では、副業をどのように扱ってきたのでしょうか。

    そもそも副業とは何か?

    副業とは、本業を持っている人が、本業とは別の収入を得ることを言います。よく行われている典型的な副業としては、ホームページ制作やWebライティング、広告運用によるマーケティング支援などがあります。

    労働関連法規では副業をどう扱っているか

    労働基準法などの 労働関連法規では、副業に関する規定はありません。 個人が同時に複数の企業と雇用契約を結ぶことや、会社員として働きながら個人事業主としてビジネスをすることに対する規制は、本来は存在しないということになります。
    ただしこれまで多くの会社の就業規則では副業が禁止されていたため、日本では長らく副業が世に普及することはありませんでした。

    副業の働き方のバリエーション「アルバイトと個人事業主」

    副業で働く形態は大きく2つに分かれます。アルバイトは、短時間労働者として雇用契約を結び(本業とは違う)会社の正社員として働くことです。一方、個人事業主として、会社から業務委託を受けて成果物を納品するという契約方法もあります。

    特に業務委託の形式であれば、定時後や土日の隙間時間の中で自由に時間をやりくりしつつ成果物を仕上げることができます。本業に続く新しい働き方・自己実現の手段として、副業が注目されるようになってきたのです。

    厚生労働省による働き方改革、副業/兼業解禁

    厚生労働省の副業方針

    2018年以降、働き方改革の流れを受けて、副業/兼業解禁に関し厚生労働省は積極的に方針を公開していきます。その背景や内容を説明します。

    政府による「働き方改革実行計画」がスタート

    少子高齢化や社会保障費増大が進む事を防ぎたい当時の安倍政権は、2015年に「 一億総活躍社会」を掲げて、国の経済成長のためには生産性向上や働き方改革が必要としました。

    その後2017年に政府が公開した「働き方改革実行計画」の中では、「一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする」ことや「中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる」ことが基本方針として掲げられました。その上で、副業を普及させることについての方針が明確化されました。

    個人のワークライフバランスについてさらに詳しく知りたい方は「 リモートワークでも実現!ワークライフバランスのとれた働き方とは?」を御覧ください。

    厚生労働省推奨のモデル就業規則で副業を認定

    2018年に厚生労働省によって改訂された「 モデル就業規則」では、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除しました。さらに2020年の改訂を経てからは、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」として積極的に副業を認める内容が明記されています。

    (参考:厚生労働省「 モデル就業規則第68条」より)

    「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が副業の考え方の指針に

    厚生労働省が発表した「 副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2020年9月改訂)では、従業員の副業が、企業にとってはオープンイノベーション、個人にとっては主体的にキャリアを積むことが出来たり所得を増やすことが出来る点で双方にメリットがあるとしています。

    一方で、副業によって長時間労働が進み本人が健康を害してしまっては良くないため、企業側の正しい労働時間管理や健康管理の方法についても推奨されています。

    少子高齢化の中でも国民所得を増やし経済を活性化させたい国の思惑があり、厚生労働省が従来の方針を大きく転換したことが副業が進むきっかけの一つになったと言えそうです。

    副業時代到来!コロナ禍のリモート環境で副業が広がった

    リモート環境で副業が広がる

    国の方針として2018年が副業元年とされたわけですが、実態としては一部の先進企業を除いては各企業は副業に対し様子見の状態が続きました。その後、加速度的に副業解禁が進んだ背景には、2020年のコロナウイルス感染拡大がありました。

    ITテクノロジーの発達とコロナ禍で副業へのハードルが下がった

    コロナ禍でリモートワークをせざるを得ない状況の中、本業のスキルを活かしつつ収入を得ることについての希望者が、 Slack チャットワークといったチャットシステムに加え、 ZoomをはじめとしたWeb会議システムの爆発的な普及と相まって、大幅に増加したと考えられます。

    これまでの副業といえば飲食店の接客等で一定時間拘束されることが前提とされていましたが、Zoom等のWEB会議システムの普及によって副業先の担当者と隙間時間に打ち合わせをすることが出来たり、リアルタイムにチャットで指示を仰ぐことが可能になりました。

    そのようなリモートワークで働く個人のモチベーションについて、さらに詳しく知りたい方は、「 リモートワークでも従業員エンゲージメントを高める方法とは?」を御覧ください。

    企業側は従業員の収入補填やスキルアップを計算

    一方企業側も、コロナで業績悪化が進む中、従業員に補完的な収入を得てもらったり、新たなスキルを身に付ける機会を解禁することは、デメリットとは考えづらくなってきました。さらに、一部のIT企業を中心に、リモートや副業で働く優秀な人材のリソースを積極的に利用しようという動きも出てきました。

    自社と競業する企業への情報漏洩さえ防ぐことが出来れば、企業や個人双方にとってメリットが大きいと考えられるようになってきたのです。

    就業規則に副業を入れる企画準備

    就業規則に副業を入れる企画準備

    企業と個人双方にメリットがあるとされる副業を解禁するためには、副業が禁止されている現行就業規則の条文を削除し副業を認める手続きやルールを新たに設定する必要があります。

    副業規定がない場合は規定の新設が必要

    副業禁止の条文が就業規則に残っている場合は、懲戒対象になる可能性があるため、個人が安心して副業を行うことが出来ません。どの内容の副業がどの手続きによってどこまで認められるのかを、副業規定を設けることでルール化し明示する必要があります。

    副業のリスクやデメリットを抑えながらメリットを活かせる規定内容がベスト

    副業は、個人に収入だけでなく新たな成長機会を与えることが出来る可能性がありますが、一方のデメリットとして、従業員が副業にのめりこみすぎて、体力/気力を消耗し、本業のパフォーマンスに影響があるようでは本末転倒です。

    そのため企業は、従業員が副業に従事する内容や時間をある程度、把握する必要があるのです。
    また、副業用に内部の資料を持ち出されたりすることで企業の情報漏洩リスクも高まることになるため、それを禁止する条文も必要になってきます。

    具体的に必要な規定内容

    副業解禁のメリットを活かしつつリスクを最小限に抑えるために、例えば副業を行う場合の内容を都度申告させ、許可制にするといった手続き面の規定、機密に関する情報は漏らさない等の基本的な禁止事項を設ける等のリスクヘッジが必要となります。

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    HR大学 編集部

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