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副業解禁事例から学ぶ!大企業の人事戦略就業規定とは?

副業解禁の事例・大企業人事戦略就業規定

副業解禁事例から学ぶ!大企業の人事戦略就業規定とは?

目次

    国や厚生労働省の方針転換に加えて、コロナウイルス感染によるリモートワーク普及等により、各企業の副業解禁が進んでいます。

    ここでは、具体的に従業員の副業を許可するための就業規則の条文について考え方のポイントや内容、さらに各企業の副業制度の特長について具体的に紹介していきます。

    1.副業とは?副業解禁の社会的背景

    副業の背景

    厚生労働省が「 モデル就業規則」を改訂し、副業禁止の条項が取り除かれたことから、2018年が副業元年と呼ばれるようになりました。さらに厚労省は「 副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定し、さらに世間的には2020年のコロナウイルス感染拡大やリモートワークの普及等によって、個人と企業双方で副業が積極的に活用されつつあります。

    副業の就業規則について基本的な内容を詳しく知りたい方は「 【基礎編】副業解禁時代到来!大企業の戦略的就業規定とは?」をご覧ください。

    また、アフターコロナはニューノーマルの時代と言われています。新しい生活様式や働き方については「 ニューノーマル時代の働き方とは?大企業人事がやるべき注意点・事例」をご覧ください。

    2.副業規定の企画と運用のポイント

    副業規定のポイント

    メリットデメリット(従業員目線・企業目線)

    副業の従業員目線のメリットは、本業以外に収入を得ることが出来るほか、新しい人脈で仕事をすることで気づきや成長を得て、それを本業でさらに活かすこともできます。

    企業側としても、自社の従業員が主体的に成長してくれることや、外部の優秀人材を副業として活用できること等のメリットがあります。

    副業禁止・規定違反をしたときの対応

    旧来の副業禁止規定に違反して従業員が副業をした場合でも、労働時間外の活動は個人の自由とされているので、機密漏洩など会社に損害を与えていない限り、懲罰対象とすることは基本的には出来ないと厚生労働省は見解を示しています。

    ただし、例えば副業のしすぎによって本業がおろそかになる場合や機密が漏洩する場合は会社にデメリットが生じることになりますから、「どのような条件下なら副業が認められるのか」を会社側からむしろ積極的に明示することによって、従業員と会社双方にメリットを残しつつ副業を認める道があると考えられます。

    年末調整(確定申告)のアナウンス時の注意点

    本業で年末に行われる年末調整(源泉徴収票)には、当然ながら副業の収入は含まれていません。副業をする従業員に対して、翌年2~3月の時期に個人的に確定申告をする旨を本人にアナウンスする必要があります。

    安全配慮義務、通算労働時間、社会保険

    本業と副業の労働時間は、通算されて合算されることになっています。

    また、基本的に労働時間外の活動は個人の自由ですが、企業には労働法上「安全配慮義務」が課せられているので、副業した結果、健康や安全が害されることがないよう対処するために、副業規定が必要なのです。

    社会保険については、雇用保険はどちらの事業者でも加入することが必要ですが、「週20時間未満」の労働者は加入義務がありません。健康保険・厚生年金は、主たる事業所の方(本業)で加入することになります。

    ただ実態としては、本業のある従業員が、副業先の会社と直接雇用契約を結ぶことはむしろ稀であり、業務委託として成果物だけ渡す形態が多いため、煩雑な労働時間通算や社会保険の問題が毎回いつも出てくるというわけではないと考えられます。

    3.業界別の副業規定の状況

    業界別副業規定

    副業解禁率はどれくらい?

    マイナビが2020年10月に発表した「 働き方、副業・兼業に関するレポート」によると、約50%の企業が副業を容認しているとの結果でした。「スキルアップ」「収入補填」のメリットがあるため、求職者からの人気も高まると言われています。

    公務員の副業規定はどんな内容?

    「公務員法」により、営利企業での兼業は基本的に禁止されてきました。しかし総務省は、2020年1月10日「 営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する調査 (勤務条件等に関する附帯調査)」の結果等について(通知)」において、各自治体に対し、公務員が報酬のある活動に参加する許可を得るための分かりやすい許可基準を作るように求める通知を出しました。公務員にも副業を認める動きが徐々に生まれています。

    マンション経営などの不動産投資は副業にあたる?

    かつて多くの会社で副業が禁止されていた根拠として、本業の業務への悪影響が出ることがあります。しかし不動産投資で長時間の時間拘束が常時発生するとは考えにくいので、不動産投資が副業とみなされる可能性は低いと考えられます。

    中小企業の副業解禁実態は?

    先進的な大企業が先陣を切って副業解禁をしている状況はありますが、一方で中小企業は業種によって解禁度に差が出ています。

    例えば、エンジャパンが2019年に発表した「 中小企業の「副業・兼業」実態調査」では、中小企業が副業を認めている割合は25%に留まっており、「本業に専念してもらいたい」ことや「従業員の健康の不安」等から依然副業を禁止している会社の方が多いです。

    一方でリモートでもシステム開発やマーケティングの人材を活用しやすいIT企業では、既にかなり副業人材によるアウトソーシングが進んでいると言われており、大手IT企業では約8割の企業が副業を解禁しています。

    4.副業規定の作り方のポイント

    副業規定の作り方ポイント

    副業規定策定上のポイントは、厚生労働省による「 副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて詳細が定められています。

    厚生労働省の モデル就業規則では、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除され、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」として積極的に副業を認める内容が明記されています。

    就業規則のポイント(「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より)

    ①安全配慮義務(会社)

    労働法上、会社は従業員の生命・身体の安全に配慮する義務があるとされています。労働時間外の活動とはいえ、会社は過重労働等により本人の健康が害されないかどうかについて最低限把握する必要があるのです。そのため、就業規則作成の際には、副業を届出制や許可制にするという条項を入れるかを検討する必要があります。

    ②秘密保持義務(従業員)

    従業員は、他社へ自社の機密情報を漏洩してはなりません。そのため、情報漏洩の禁止や秘密保持義務を明示する条項を入れるかを検討する必要があります。

    ③競業避止義務(従業員)

    従業員には競業避止義務も課せられています。そのため、秘密保持と合わせ、協業避止も就業規則を作るときの禁止事項として、記載するか検討する必要があります。

    副業規定例(サンブル・テンプレート)を参考にしよう

    以上を踏まえて、以下のような条文を副業規定に入れるかをまず検討すると良いでしょう。

    • 副業をする者は、副業をする内容・期間・場所・時間帯・就業形態等を兼業申請書にて記載し申告しなければならない。
    • 副業をする者は、健康上その他の観点で業務に支障が出ない範囲で、副業を行う。
    • 会社の機密を漏洩してはならず、競業に関わる業務を行ってはならない。その他、会社の信用を傷つけるような行為も行ってはならない。

    5.副業解禁の大企業・就業規則の事例

    大企業の就業規則事例

    日本を代表するIT企業だけではなく、製造、食品業界など従来の大手企業も副業解禁に踏み切っています。ここでは大企業の副業解禁の事例をご紹介します。

    ANAの副業規定

    ANAホールディングス株式会社は、コロナ以前にも個人事業主としての副業を一部認めていましたが、コロナによる業績悪化の影響を受けて、他の事業会社と雇用契約を結ぶことについて許可しました。
    飛行機の減便等でフライトアテンダントの歩合給が減る中、企業側にとっては強制解雇を行う前に他社で収入を得てもらうことが有効な手段として、このような制度変更に踏み切ったと考えらえます。

    日産自動車の副業解禁

    日産自動車株式会社は、2009年に副業を解禁しています。大手の中でも早い時期ではありますが、その当時はリーマンショックであり、やはり他社で収入を得てもらうための方策でした。具体的には、臨時休業日に8時間以内であれば副業が認められました。

    カゴメの副業解禁

    カゴメ株式会社は、月45時間以内の副業を認める一方、健康を害さないために必要に応じて社内の保健師に相談できるという制度も設けています。従業員の健康を維持しながら新規施策のアイデアを副業から得てもらおうという意図があると思われます。

    富士通の副業規定

    富士通株式会社は、副業申請書の提出で副業を認めるだけでなく、2020年2月には、 大日本印刷 パーソルキャリアと協同で、丸の内のビジネスパーソンを対象に「副業」の希望者をマッチングするサービスの実証実験を行うなど、個人のスキルアップ等が可能な副業に対して積極的な姿勢を見せています。

    サイボウズのユニークな人事制度

    IT企業の中でも特にユニークな人事制度で知られる サイボウズは、「100人いたら100通りの働き方」を掲げており、副業と本業との業務比率や出社割合についても個人ごとの対応がなされています。

    ヤフーの副業解禁

    ヤフー株式会社では元々、コアタイムのないフレックスタイムやオフィス内の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」等の働き方を広く認めていましたが、個人のスキルアップを自発的に行ってもらうため、副業解禁にも踏み切りました。具体的には、副業の内容を申請書で申請すること、他社と雇用契約を結ぶことは禁じる等でコントロールしています。

    サイバーエージェントの副業解禁

    サイバーエージェント株式会社の副業制度については、公には詳しく公開されていませんが、本業に影響がないことと個人のスキルアップを目的とする副業については広く認められていると言われています。
    このように、各社の社風や文化によって、副業を認める目的や範囲等が微妙に異なっています。各社に共通しているのは、会社の機密漏洩防止は当然ながら、従業員の健康を含む本業への影響は出ないよう意識されているように思われます。

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    HR大学 編集部

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