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合同会社のメリットは?株式会社との違いや合弁会社を選ぶ理由

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合同会社のメリットは?株式会社との違いや合弁会社を選ぶ理由

目次

    会社の種類には「株式会社」や「有限会社」、「合資会社」などがあります。

    その中でも今回紹介するのが、合同会社です。

    最近になって聞く機会が多くなりましたが、合同会社の意味をイマイチ理解していないという人も多いのではないのでしょうか。

    そこで今回は、合同会社の基礎知識や合同会社にするメリット、合同会社を設立するときの流れなどについて解説していきます。

    合同会社とは

    合同会社とは、2006年の5月1日に施行された会社法によって導入された会社形態です。

    アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして日本でも普及するようになりました。つまり、LLC=合同会社です。

    合同会社は、海外では一般的な会社形態です。
    アメリカでは、日本の株式会社と同じくらい合同会社が普及しています。

    合同会社の大きな特徴としては2つあります。

    1つ目は、経営者と出資者が同一であることです。そのため、出資した従業員に会社を決める決定権があります。

    2つ目は、出資者の全員が有限責任社員であることです。有限責任社員とは、出資した金額以上の責任を負う必要がないことを指します。

    例えば、会社が1億円の負債を抱えて倒産した場合、1,000万円の出資をしていたのであれば、1,000万円の負担のみでそれ以上の責任を負う必要がありません。

    合同会社は日本でも数年の間にかなりの数が設立されました。
    これまで日本で設立された合同会社は以下の通りです。

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    GoogleやAppleなども合同会社にしていることから、徐々に認知度が高まっているので、今後の伸び代に注目です。

    株式会社との違い

    日本では、会社と聞くと多くの方が、「株式会社」を思い浮かべるはずです。

    合同会社と株式会社は具体的にどこが違うのでしょうか。

    株式会社とは、合同会社と同じで出資者に対して有限責任があります。しかし、経営するのは出資者ではありません。経営者というのは別に存在しており、出資者は経営者に委任して会社を経営してもらう形態です。これを「所有と経営の分離」と呼びます。

    合同会社は、経営者と出資者が同一なので、ここが株式会社との大きな違いと言えます。

    合同会社のメリット

    合同会社のメリットを紹介します。

    設立費用が安くて済む

    合同会社は株式会社よりも設立費用を安く済ませることが可能です。

    会社を設立する時には「定款用収入印紙費用」や「定款の謄本手数料」、「登録免許税」などを支払う必要があります。

    株式会社の場合は少なくとも25万円ほどかかるのに対して、合同会社は6万円ほどで設立することが可能です。

    そのため、費用を抑えたい場合には合同会社は非常に向いています。

    経営の自由度が高い

    合同会社は経営の自由度が非常に高いです。株式会社などでは、出資した金額に比例して取り分が異なります。そのため、いくら頑張ったとしても出資した金額が少ない場合、取り分も少なくなるのです。

    一方で合同会社は出資金額など関係なく、自由に利益を配分することができます。そのため、自社に貢献した従業員に対して取り分を高く設定することが可能です。

    節税することができる

    合同会社は法人として認められるので、個人事業主よりも経費の幅が広がります。

    例えば、自宅を事務所と兼用している場合、個人事業主は使っているスペースしか経費として計上することはできません。
    しかし、個人事業主の場合は全額経費として計上することができるので、節税対策が可能です。

    決算公告をしなくていい

    合同会社は決算公告する必要がありません。

    決算公告とは、会社の決算を公に公表することです。
    公表することによって、不測の事態を避けて、会社同士が安全な取引を目的としています。

    株式会社は決算公告が義務となっており、掲載料や公表するための資料づくりなど時間がかかります。しかし、合同会社では決算公告の義務がないので、費用や手間をかけることがありません。

    物事の判断スピードが早い

    合同会社は物事の判断スピードが早いです。

    株式会社の場合、今後の方針や重要な内容を決定する際に、株主総会を開催して出資者に許可を取る必要があります。

    しかし、合同会社の場合には出資者が従業員のため、株主総会を開催する必要がなく、その場で判断することができるのです。そのため、スピード感ある意思決定が可能となります。

    役員任期の更新を行わなくていい

    株式会社では、取締役や監査役などの役員を決めます。
    役員には任期があり、任期満了した後も継続するのであれば、再度手続きを行わなければいけません。

    しかし、合同会社の場合は従業員が代表権を持っています。そのため、任期の更新だけではなく、そもそも役員を決める必要がないのです。

    従業員は有限責任

    従業員は全員、有限責任です。会社が倒産や負債を抱えたとしても、自分が出資した金額しか責任を背負う必要がありません。

    そのため、出資者が連帯して責任を背負う無限責任に比べて、リスクが低いのもメリットです。

    株式会社に移行することも可能

    合同会社を設立しても株式会社に移行することができます。例えば、業績や売上が順調に伸びた場合、株式会社に移行した方が恩恵を受けられることもあります。

    追加費用と手続きを済ませるだけで簡単に移行ができるので、会社の規模に合わせて柔軟な対応が可能です。

    合同会社のデメリット

    続いて合同会社のデメリットを紹介します。

    合同会社の信用度が低い

    合同会社は、海外では主流となっている会社形態で、日本でも徐々に合同会社の企業が増えてきました。しかし、株式会社に比べると知名度は劣ります。

    また、決算公告の義務がなく小規模で事業しているケースが多いので、信用が低いと判断されてしまうのです。

    その結果、合同会社だからという理由で、契約を獲得できないなどというケースも少なくありません。

    資金調達方法に制限がある

    合同会社の場合、株式会社のような株式がありません。そのため、資金を調達する場合には国からの補助金や融資を頼る必要があります。

    社債を発行することはできますが、社債はあくまでも借金です。株式とは異なり返済義務があるので、株式会社に比べると資金を調達するのに苦戦する可能性があります。

    従業員同士で対立する可能性がある

    合同会社では、従業員ひとりひとりに決定権があります。そのため、今後の経営方針などを決めていく際に意見が割れて、従業員同士で対立することも珍しくありません。

    利益配分も自由に決めることができます。
    従業員同士で対立が起きないように、あらかじめ明確なルールを設けて決定することがポイントです。

    また、代表者の決定や事業の継承などは従業員全員の同意が必要です。1人でも同意が得られなければ、決定することができないので注意しましょう。

    上場することができない

    会社を経営している人であれば、上場することは一つの目標として掲げる人も少なくありません。
    上場することによって会社の規模が大きくなり、知名度の向上や資金調達の拡大、従業員のモチベーション向上など様々なメリットがあります。

    しかし、合同会社は上場することができません。

    そのため、最終的に上場することを目標としているのであれば、合同会社ではなく株式会社として設立する方がいいと言えます。

    合同会社の設立・設立後にかかる費用の詳細

    合同会社と株式会社が支払う項目と金額を以下の表にまとめてみました。

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    それぞれの項目と設立後にかかる費用を紹介します。

    定款用収入印紙代

    定款とは、企業が定めるルールや規則のようなものです。
    その定款を紙で作成した場合には40,000円かかりますが、PDFファイルなどでも作成することができます。PDFファイルなどで作成した場合は電子定款となり、費用はかかりません。

    定款の謄本手数料・認証料

    謄本とは、原本の内容を全て作成した文書のことです。

    株式会社の場合、謄本を作成する必要があり、作成した定款を認証してもらわなければいけません。作成費用として謄本1ページあたり250円(平均2,000円)、認証費用として50,000円かかります。

    しかし、合同会社の場合は、定款認証の必要がありません。そのため、株式会社よりも初期費用を抑えることができるのです。

    登録免許税

    株式会社と合同会社どちらにも登録免許税というのがかかります。
    登録免許税とは、会社設立を公表する登記を行う際にかかる費用です。

    株式会社の場合は最低150,000円かかるのに対して合同会社は60,000円なので、半分以下の金額で済ませることが可能です。

    社会保険料

    会社設立後に社会保険に加入しなければいけません。
    もし、加入させなかった場合は2年分まで遡って金額を支払ったり、罰則の対象になることあります。

    必ず加入しましょう。

    オフィス費用や備品

    会社を設立した後はオフィスを借りるのが一般的です。オフィスを借りると同時に、パソコンや机などの備品を揃える費用もかかります。

    税金

    会社を設立したことで様々な税金も支払わなければいけません。支払う税金は法人税や法人住民税、固定資産税などがあります。

    毎月支払う必要があるので、忘れないように気をつけましょう。

    合同会社を設立する時の流れ

    合同会社を実際に設立するときの流れを紹介します。

    項目の作成

    まずは設立に必要な項目を作成しましょう。

    設立に必要な項目は以下の通りです。

    • 会社名
    • 事業の目的
    • 会社の所在地
    • 資本金額
    • 社員の構成
    • 事業開始日

    1つずつ解説していきます。

    ・会社名
    まずはじめに会社名を決めましょう。
    会社名を決めるにあたって、様々なルールがあります。ルールに従って適切な会社名を考えましょう。

    ・事業の目的
    会社としてどのような事業を展開していくのか、事業の内容や目的を設定しましょう。

    ・会社の所在地
    会社の拠点となる所在地を決めます。
    万が一、所在地を変更したい場合には追加費用が発生するので、慎重に決めましょう。

    ・資本金額
    資本金とは会社に出資した金額です。現在は1円からでも起業することができます。
    しかし、あまりにも金額が少ないと社会的信用が得られない場合があるので、できるだけ多くの金額を出資するのがベストです。

    ・社員の構成
    代表者や執行役員などをあらかじめ選んでおきましょう。

    ・事業開始日
    事業を開始する日付です。
    ほとんどの企業では国の事業年度か暦に合わせて開始日を設定しています。

    定款の作成

    定款を作成しましょう。
    定款を作成する時には以下の内容を必ず記載しておく必要があります。

    • 商号
    • 本店所在地
    • 従業員の氏名と住所
    • 従業員が有限責任社員であること
    • 従業員の出資の目的およびその価額

    登記書類の作成

    定款を作成したら登記書類の作成を行います。
    登記に必要な書類は以下の通りです。

    • 会社設立登記申請書
    • 定款
    • 印鑑届書
    • 代表社員就任承諾書
    • 本店所在地決定書
    • 登記用紙と同一の用紙
    • 社員の印鑑証明書
    • 払込証明書
    • 収入印紙

    忘れずに準備しましょう。

    登記の申請

    書類が揃ったら管轄の法務局に提出しましょう。

    法人設立届の提出

    登記から2ヶ月以内に法人設立届を提出しましょう。

    法人設立届は、納税地の税務署と都道府県税事務所の法人事業税課などに提出しなければいけません。
    提出の際には青色申告承認申請や社会保険の手続きなども行うと効率的です。

    合同会社に向いている業種

    合同会社に向いている業種を紹介します。

    インターネット関連の事業を展開する企業

    合同会社のデメリットとして、社会的信用の低さが挙げられます。

    しかし、インターネットビジネスなどの場合には、社会的信用などは関係ないので、合同会社と相性が良いです。

    許認可が必要な業種

    許認可とは、事業を行う上で必要な手続きです。許認可が必要な業種は、介護事業や建設事業などがあります。

    許認可の取得は法人でなければいけません。

    しかし、株式会社でなければいけないということではないので、定款用収入印紙代や登録免許税などの設立費用が抑えられる合同会社が許認可が必要な業種に向いています。

    小規模からのスタートアップ企業

    合同会社では、新たな事業などを立ち上げる際に、株主総会などを開催して許可を取る必要などはありません。

    従業員同士で決定することができます。そのため、小規模の会社であれば尚更、物事の判断がスムーズです。

    合同会社の事例

    実際に合同会社となった有名企業は以下の通りです。

    Google 合同会社

    全世界でも知らない人はいないほどの大企業、Google。

    Googleも日本で設立された当初は、「Google株式会社」でしたが、2016年にGoogle 合同会社に形態が変わりました。

    Apple Japan 合同会社

    Apple Japan 合同会社は、iPhoneやMacBookなどでおなじみの誰もが一度は聞いたことのある大企業です。

    2011年に有限会社から合同会社へと会社形態が変更したみたいです。

    アマゾンジャパン 合同会社

    物流企業としても有名なアマゾンですが、設立当初は「アマゾンジャパン株式会社」でした。

    しかし、GoogleやApple同様に、2016年からアマゾンジャパン合同会社へと形態が変わりました。

    ユニバーサルミュージック 合同会社

    アメリカに拠点を構え、音楽会社としても有名なユニバーサルミュージック。
    様々な有名アーティストが所属しています。

    そんなユニバーサルミュージックですが、2009年にユニバーサルミュージック 合同会社へと形態が変更されました。

    合同会社 ユー・エス・ジェイ

    合同会社 ユー・エス・ジェイは、大阪の人気テーマパークである「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営しています。

    以前までは、「株式会社ユー・エス・ジェイ」でしたが、2018年に合同会社 ユー・エス・ジェイへと形態が変わりました。

    まとめ

    今回は合同会社の基本的知識やメリット、設立手順などについて紹介しました。
    合同会社は初期費用の安さやスピーディーな意思決定が魅力的です。

    そのため、年々増え続けており、今では徐々に認知され始めています。
    しかし、未だに社会的信用が低いなどのデメリットもあります。

    株式会社と比較しながら、どちらが自分たちに合っているのか、比較した上で合同会社を検討してみてはいかがでしょうか。

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    HR大学 編集部

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