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健康経営に取り組んだ企業事例を紹介!健康経営がもたらす効果とは?

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健康経営に取り組んだ企業事例を紹介!健康経営がもたらす効果とは?

目次

    本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービス・企業・法令の内容が変更されている場合がございます。

    健康経営とは?政府の取り組みとSDGsとの関係

    健康経営とは?

    健康経営は政府の後押しもあり、その重要性が年々認知されてきました。まずは「健康経営とは何か」について詳しく解説します。

    健康経営とは 

    健康経営とは「従業員の健康管理を経営視点で考え、戦略的に実行する経営手法」のことです。従業員の健康管理を「企業の責任」と捉え、健康的に働ける環境整備に取り組むことで会社全体の生産性の向上を図ることを目的としています。

    健康経営における政府の取り組み

    健康経営は政府も重要視しており、健康増進に向けての取り組みが優良な企業を顕彰する制度として「健康経営優良法人認定制度」を設けています。また、東京証券取引所の上場会社の中で健康増進の取り組みが優良な企業には「健康経営銘柄」として顕彰する制度もあります。

    それぞれの制度について詳しく解説します。

    ・健康経営優良法人

    健康経営優良法人は、経済産業省が健康経営度調査を行った結果、大企業の上位500社を認定する「ホワイト500」と、中小企業の上位500社を認定する「ブライト500」の2部門が用意されています。

    健康経営度調査は、労働時間や休暇取得、健康診断、受動喫煙など様々な項目で取り組みを判定する調査です。その中で優良な企業だけが「健康経営優良法人」として経済産業省から認定されます。

    ・健康経営銘柄

    健康経営銘柄とは経済産業省が東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定する制度です。選定された企業は経済産業省のホームページで紹介がされます。また健康経営銘柄として選定されれば、各メディアで紹介される機会が多くなり、企業のイメージアップにもつながります。

    SDGsとの関係

    SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。健康経営の取り組みはSDGsの目標3である「すべての人に健康と福祉を」と深い関係にあります。

    つまり従業員の健康管理・健康づくりは、生産性の向上や企業イメージの向上などの効果に加えて、SDGsに向けた活動として社会的評価を得られるということです。

    SDGsについて、さらに詳しく知りたい方は、「人事が知るべきSDGsの基礎知識!SDGsで求められる人材を確保するには」をご覧ください。

    健康経営で得られる効果

    健康経営で得られる効果

    ここからは健康経営で得られる効果について解説します。

    企業イメージの向上

    健康経営の取り組みをホームページなどに掲載することで、健康促進に取り組んでいる企業として企業イメージが向上されます。また、健康経営優良法人や健康経営銘柄に認定されれば社会的評価が上がり、さらに企業イメージの向上が期待できるでしょう。

    人材の確保

    健康経営は求職者にとってプラスのイメージになります。近年では感染対策や受動喫煙を重視する人も増えているため、健康経営は求職者の注目すべきポイントとなっています。

    ワークライフバランスの実現

    「ワークライフバランス」とは「仕事と生活の両方を充実できる社会を目指す」という政府の指針です。このワークライフバランスは健康経営と密接な関係があります。たとえば、「仕事で運動する時間がない」「残業が多くて食事の時間が不規則」など、健康面を視点において問題を解決すればワークライフバランスが実現すると考えられます。

    生産性の向上

    従業員が病気を抱えながら仕事に取り組んだとしても、本来のパフォーマンスを発揮することはできません。会社全体で健康経営に取り組み、従業員の健康管理をサポートすることで、健全な従業員を増やすことができます。そうすることで従業員のパフォーマンスが向上し、生産性も向上します。

    健康経営に取り組む企業事例

    健康経営に取り組む企業事例

    健康経営に取り組んだ東京証券取引所の上場企業の中でも優良な企業に表彰される健康経営銘柄。そんな健康経営銘柄を7年連続受賞している企業の取り組み事例をご紹介します。

    事例1:花王株式会社

    花王株式会社は「健康リテラシーの高い社員を増やす」ことを目標に、健康保険組合と共同で「健康づくり中期計画」を策定し、現状と課題を分析して健康づくりを実行しています。具体的には「内臓脂肪測定会の実施」や「社員食堂の提供」「歩行生活年齢が表示される活動量計の配布」など、積極的に従業員の健康づくりを支援し、各事業所の責任者と連携を取りながら日々改善を行っています。

    事例2:SCSK株式会社

    SCSK株式会社は「不健康な生活はIT業界だから仕方ないのか?健康でなければ良い仕事はできないはずだ」として2012年から大きな改革に乗り出しました。

    はじめは経営トップ自ら「健康経営」を推し進める熱意と覚悟を伝え、削減できた時間外手当は特別ボーナスとして支給する制度を確立。その後も労働時間の改革を進め、2018年度には時間外労働が約40%削減、有給取得率は65%から97%と大幅に労働環境を改善させました。

    その結果、従業員は仕事と生活の両立ができるようになり、会社への満足度も向上していることからメディアでも「働きやすい企業」としてたびたび取り上げられるようになりました。

    事例3:株式会社大和証券グループ本社

    株式会社大和証券グループ本社は、身体の健康を重視した健康経営に取り組んでいます。

    たとえば、テレワークで自宅からいつでも医務室にアクセスできる仕組みや、仕事とがん治療の両立支援、禁煙プログラムの実施など多くの健康支援を行っています。

    その結果、2013年から2020年の7年間で「30分以上の運動を週2回実施」が17%から22%、「日常生活での歩行・身体活動」が26%から40%、「睡眠で十分に休養がとれている」53%から69%と大きく改善することに成功しました。

    健康経営実施の流れ

    健康経営実施の流れ

    最後に健康経営を実施する流れを解説します。

    健康経営宣言

    まずは、加入している健康保険組合や全国健康保険協会に健康経営の実施を伝えましょう。エントリーシートなどに必要事項を記入することで健康宣言が行われます。またホームページなどに健康経営実施中であることを掲載することで社外にもアピールできます。

    実施できる環境を整える

    健康経営宣言実施後は健康経営に取り組むための組織体制を構築します。社内で健康づくりを担当する部署や担当者を決め、産業医などと相談しながら実施する項目を検討していきます。

    また自社の課題を把握するために、健診結果などから「健康度の見える化」が必要です。たとえば、健康診断やストレスチェック、勤務状況から従業員の健康状態や残業時間、有給休暇の取得状況などを把握し、現状確認を行います。

    具体的な対策をする

    現状確認ができたら改善する課題に優先順位を決め、実行していきます。

    また、健康診断の受診率や喫煙率、有給休暇取得率などは数値目標を立てることも必要です。

    取り組みの評価・見直し

    実行した取り組みの参加状況や改善状況を元に結果を評価していきます。従業員の反応が得られなかった場合は見直しを図り、改善をしていきましょう。これらを繰り返すことで従業員の健康への意識が変わり健康経営が促進されていきます。

    【まとめ】人材管理・タレントマネジメント・健康経営をカンタン・シンプルに

    健康経営を実施した企業は従業員のパフォーマンスが向上し、生産性も向上します。

    また健康経営優良法人や健康経営銘柄に認定されれば、企業イメージや社会的価値も向上されるため人材の確保にも良い影響を与えてくれるでしょう。

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