HRBrain

HR大学

労務管理

介護保険制度とは?仕組みと今後の介護保険を元人事が解説

alt

介護保険制度とは?仕組みと今後の介護保険を元人事が解説

目次

    介護保険制度とは

    介護保険制度とは

    介護保険制度とは、被保険者が保険料を納め、介護を必要としている人に給付を行う保険制度です。

    まずは介護保険制度の仕組みや、対象者について詳しく解説します。

    介護保険制度の仕組み

    介護保険制度は次の3つで成り立っています。

    1. 被保険者(加入者)
    2. 保険者(市区町村)
    3. 介護サービス提供事業者

    被保険者は保険者に保険料を支払い、もし被保険者が要介護状態になったときは、介護サービス提供事業者が被保険者にサービス(給付)を行う仕組みになっています。

    介護を必要とする「要介護者」は、サービスを受けると介護サービス提供事業者に所得に応じて医療費の1割~3割を支払います。残りの7割~9割は保険者から介護サービス提供事業者へ支払われる流れで運用されています。

    介護保険制度の対象者

    介護保険はすべての人が対象になるわけではありません。

    次に該当する方が介護保険の対象者となります。

    • 65歳以上で介護認定を受けた方
    • 40歳~64歳で特別な病気を持っている人で介護認定を受けた方

    ・65歳以上で介護認定を受けた方
    65歳以上の方は保険者(市区町村)に介護認定の申請を行い、認定されれば給付を受けることができます。

    ・40歳~64歳で特別な病気を持っている人で介護認定を受けた方
    40歳~64歳の方は、癌などの特別な病気を持っており、かつ介護認定された方のみ介護保険のサービスを受けることができます。

    さらに特別な病気について詳しく知りたい方は厚生労働省:「特定疾病の選定基準の考え方」をご確認ください。

    介護保険料の徴収はいつから?

    介護保険は40歳から被保険者(加入者)となりの保険料が徴収されます。

    会社員の場合は給料からの天引きで徴収され、自営業などの方で国民健康保険に加入している場合は、健康保険料に合算されて徴収されます。

    要支援・要介護認定基準

    要支援・要介護認定基準

    介護保険を受給するためには、介護認定が必要です。介護認定により、状態に応じて「要支援」と「要介護」に分類され、それぞれに適したサービスが受けられるようになります。

    要支援・要介護認定の目的

    要支援・要介護認定は、日常生活の中で「どの程度の介護を必要とするのか」の基準を表すものとして設けられています。

    「要支援」は重い介護状態にならないことを目的に介護サービスを受ける状態のこといい、「要介護」は介護を受けながら、状態が悪化しないように維持・改善するために介護サービスを利用する状態をいいます。

    要支援・要介護認定の基準

    要支援・要介護認定では要支援が2つ、要介護が5つと、さらに細かく分類されます。分類の基準は以下の通りです。

    • 要支援1:日常生活上の動作はほぼ自分で行うことができる状態
    • 要支援2:要支援1の状態と比べると、自分でできることが少なくなり、支援と共に一部介護が必要な状態
    • 要介護1:基本的に一人で生活できる状態だが、日常生活において部分的に介護が必要な状態
    • 要介護2:立ち上がりや歩行が自分でできないことが多く、日常生活全般に部分的な介助が必要な状態
    • 要介護3:立ち上がりや歩行が自分では困難で、日常生活全般に介護が必要な状態
    • 要介護4:日常生活で介護がないと生活できない状態であり、認知症などで会話の意思疎通が難しい状態
    • 要介護5:寝たきりの状態で、日常生活全般ですべてに介護が必要な状態で、かつ意思疎通が困難な状態

    このような基準に沿って保険者が認定をし、認定状態に応じたサービスが受けられるようになります。

    介護保険で利用できるサービス

    介護サービス

    介護保険で利用できるサービスの種類は大きく分けて3つあります。

    1. 居宅サービス
    2. 施設サービス
    3. 地域密着型サービス

    居宅サービス

    居宅サービスには、ヘルパーさんが訪問してくれるサービス(訪問サービス)や、家から介護施設に通って介護を受けるサービス(デイサービス)などがあります。

    買い物や掃除などの生活支援、健康管理や衛生管理指導などの看護、リハビリ・入浴などをヘルパーさんがお手伝いしてくれるサービスです。

    施設サービス

    施設サービスは老人ホームや介護医療院に入所した方が受けられるサービスです。

    受けられるサービスは施設ごとに異なっていて、食事・排泄・入浴などの介護が提供されるところもあれば、医療的なケアやリハビリを中心に行うところもあります。

    地域密着型サービス

    地域密着型サービスとは、認知症高齢者や、介護状態が重くなった方ができる限り住み慣れた地域で生活ができるよう支援する目的で創設されたサービスです。

    具体的には「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」など地域に密着した独自のサービスを受けることができます。

    介護保険料

    介護保険料


    40歳になると介護保険の被保険者となり介護保険料の徴収が開始されます。

    介護保険の保険料は次の2つに分かれており、それぞれ保険料の金額や徴収の仕方が異なります。

    1. 65歳以上(第1号被保険者)
    2. 40歳~64歳(第2号被保険者)

    それぞれを詳しく解説します。

    65歳以上(第1号被保険者)

    65歳以上の方は介護保険の第1号被保険者となります。

    第1号被保険者は、原則年金から介護保険料が天引きされるため、自身で保険料を納付する必要はありません。

    また金額は前年の所得や居住している地域によって異なります。

    40歳~64歳(第2号被保険者)

    40歳~64歳の方は介護保険の第2号被保険者となります。

    さらに第2号被保険者は「会社員」か「会社員以外」かで徴収・納付の仕方が異なります。会社員の方は、給料から天引きされ、会社が保険料を納付します。一方、自営業やフリーランスなど会社員以外の方は、健康保険料に合算されて介護保険料が徴収されるため、自身で健康保険料と介護保険料を合わせた保険料を市区町村へ納付する必要があります。

    介護保険料の今後

    高齢化がますます加速化する日本では、今後介護保険料が上がり続けると予想されています。

    実際に2000年~2020年にかけて65歳以上が支払う保険料は約2倍となり、負担額が年々大きくなっているのが現状です。

    さらに介護保険料の今後についてさらに詳しく知りたい方は厚生労働省:「介護分野の最近の動向等について」をご確認ください。

    【まとめ】人事評価・目標管理をカンタン・シンプルに

    高齢化社会の日本では、介護を必要とする人が増加し、保険料も上がり続けることが予想されます。

    一方、高齢者の増加と共に介護サービスは充実され、介護を受けやすくなる環境が整ってきていることも事実です。

    介護保険制度の仕組みを理解し、スムーズに介護制度を利用できるよう正しく制度を理解しておきましょう。

    HRBrainは人と企業を確かな成長につなげる人事評価クラウドです。

    HRBrainは、従業員の目標設定から評価までのオペレーションの全てをクラウド上のソフトウエアで効率化するサービスです。MBOやOKR、1on1などの最新のマネジメント手法をカンタン・シンプルに運用することができます。

    「そろそろ人事制度を整備したいが大変だし、誰に相談したらいいか分からない・・」

    「もっと目標意識を高めて、メンバーに自発的に成長をして欲しい・・」

    「管理作業に時間・工数が掛かりすぎる。無駄な業務に時間を割きたくない・・」

    このような悩みをHRBrainで解決できます!

    無料トライアル実施中!ぜひお試しください!

    ▽HRBrainの詳細はこちら▽
    • クラウド人材管理システム HRBrain
    • EX Intelligence 従業員エクスペリエンスをデザインし、ひとりひとりが躍動する組織へ。人材データで改革を。
    • 労務管理

    • Twitterでシェア
    • Facebookでシェア
    • はてなブックマークでシェア

    HR大学 編集部

    HR大学は、タレントマネジメントシステム・従業員エクスペリエンスクラウドを提供するHRBrainが運営する、人事評価や目標管理などの情報をお伝えするメディアです。難しく感じられがちな人事を「やさしく学べる」メディアを目指します。

    • 【人事コンサルタント監修】人事評価設計マニュアル
    • サイボウズ-武部様

    おすすめ記事