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年間休日の平均と最低ラインは何日?規模別・業界別の平均と計算方法を解説

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年間休日の平均と最低ラインは何日?規模別・業界別の平均と計算方法を解説

目次

    年間休日とは

    年間休日とは

    年間休日とは会社が定める1年間の休日日数のことです。年間休日は会社ごとに異なり、何日にするかは経営者の判断にゆだねられています。

    年間休日に含まれる休日

    年間休日に含まれる休日は「従業員全員に適用される休日」です。

    たとえば、土日祝、お盆休みや年末年始、創立記念日など会社で休日として定められている日を年間休日の日数としてカウントします。有給休暇や特別休暇などは、従業員が任意で使えることから年間休日の日数には含まれません。

    年間休日の最低ライン

    休日は労働基準法で「週1日」または「4週を通じて4日」以上休日を設けなければならないと定められています。仮に日曜日だけ休日とした場合は、年間休日数は52日が最低ラインとなります。

    しかし、1日の所定労働時間が8時間の会社であれば、最低ラインは105日です。週の労働時間の上限が40時間であるため、週5日で年間260日が出勤日数の限度日数になり、残りの105日が休日となるためです。

    年間休日の例

    年間休日の例

    ここからは年間休日が125日・120日・115日・105日の場合でそれぞれの計算例をご紹介します。

    125日の場合

    年間休日が125日の場合は、通常のカレンダーより休日が多い会社です。土日祝に加えて、お盆休みや年末年始、創立記念日など、会社独自の休日を設けている会社がこれに該当します。

    120日の場合

    年間休日が120日の場合は、カレンダー通りの休日です。土日祝休みの会社が120日となることが多くあります。また祝日がない会社で、お盆や年末年始が休みという場合も120日なることが多いです。

    115日の場合

    115日の場合は、土日とゴールデンウィーク・年末年始を休日にしている会社に多く見られます。つまり、祝日すべてが休みではなく、ゴールデンウィークや年末年始のみを休みにするパターンです。

    105日の場合

    105日は実質、年間休日の最低ラインです。なぜなら、労働時間は原則1日8時間、週40時間までとされているためです。1年で計算すると「52週間 × 40時間 =2,080時間(1年間の労働時間)」「2,080時間 ÷ 8時間 = 260日」となり、365日から260日を引くと、残った休日が105日になります。これは飲食店やサービス業など、土日祝も営業している会社に当てはまることが多く、シフト制の会社によく見られます。

    年間休日の規模別・業界別平均

    年間休日の規模別・業界別平均

    年間休日は、企業規模や業界によって平均が異なります。
    ここからは、それぞれの年間休日の平均をご紹介します。

    規模別

    規模別の年間休日平均は以下の通りです。

    • 1,000人以上:116.6日
    • 300~999人:114.9日
    • 100~299人:113.3日
    • 30~99人:108.3日

    従業員の人数が少なければ少ないほど、年間休日の平均は低くなっています。
    (※参考) 厚生労働省:「
    令和2年就労条件総合調査の概況」より

    業界別

    業界別の年間休日平均は以下の通りです。

    • 情報通信業:118.8日
    • 学術研究、専門・技術サービス業:118.8日
    • 金融業、保険業:118.4日
    • 電気・ガス・熱供給・水道業:116.8日
    • 教育、学習支援業:112.7日
    • 製造業:111.4日
    • 複合サービス事業:110.4日
    • 不動産業、物品賃貸業:109.6日
    • 医療、福祉:109.4日
    • サービス業(他に分類されないもの):109.0日
    • 卸売業、小売業:105.7日
    • 生活関連サービス業,娯楽業:104.6日
    • 建設業:104.0日
    • 鉱業、採石業、砂利採取業:103.8日
    • 運輸業、郵便業:100.3日
    • 宿泊業、飲食サービス業:97.1日

    「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」が118.8日と最も多く、「宿泊業、飲食サービス業」が最下位となっています。
    (※参考) 厚生労働省:「
    平成30年就労条件総合調査の概況」より

    年間休日を増やすための対策

    年間休日を増やすための対策

    年間休日は、求職者が会社を選ぶ際に重視している項目の一つです。人材確保のためにも、できるだけ年間休日を増やしたいと思っている会社は少なくありません。
    そこで、ここからは年間休日を増やすための対策をいくつかご紹介します。

    他社比較による見直し

    同じ業種の年間休日平均と比較して、自社の現状を確認しましょう。平均より低い場合は、他社の労働環境を調査し、自社で改善できるところがないか見直すことで、年間休日を増やすことができる可能性があります。

    所定労働時間の見直し

    所定労働時間が8時間未満である会社は年間休日を増やせる可能性があります。
    たとえば、1日の所定労働時間が7時間30分の会社であれば、1日の労働時間を8時間にすることで浮いた時間を休日に充てることができるからです。
    ただし、従業員からの不満が出る可能性があるので、変更の際は労使との話し合いが必要になります。

    生産性の向上

    生産性を上げることで年間休日を増やすことも可能です。
    たとえば、ITツールを活用して業務改善を行ったり、フレックスタイム制を導入したりなど、働き方を変えることで労働時間が削減でき、休日を取れる時間を増やすことができる可能性があります。実際に、チャットツールを導入したことで月間25,000時間以上の削減を実現した大企業もあるほどです。

    さらに労働生産性について詳しく知りたい方は「労働生産性を向上させる方法とは?労働生産性向上の課題と成功事例を紹介」をご確認ください。

    【まとめ】年間休日を増やすことは人材の確保につながる

    年間休日の多さは人材を確保するうえで必要なステータスの一つです。業務の効率化や働き方を変えることで休日を増やすことができます。平均以上の年間休日を目指して労働環境の改善を図りましょう。

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