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業務委託とは?働き方の特徴やメリット、注意点、フリーランスとの違いを解説

業務委託の働き方の特徴やメリット、注意点、フリーランスとの違いを解説

業務委託とは?働き方の特徴やメリット、注意点、フリーランスとの違いを解説

目次

    業務委託とは

    業務委託とは

    働き方の多様化に伴い、業務委託や個人事業主、フリーランスという言葉を聞く機会も増えています。ここでは業務委託という雇用形態とその種類について解説します。

    業務委託とは

    業務委託とは、企業が業務の一部または全てを外部の事業者や個人に委託することを指します。委託とは、他人に行為を依頼することです。業務委託には雇用関係は生まれず、委託側と受託側の立場は対等になります。正社員は企業との間に雇用契約を結ぶため、雇用関係の有無が正社員との大きな違いとなります。

    業務委託に関する法律

    業務委託に焦点を当てて定められた法律はありませんが、民法において関連する記載があります。それが民法632条「請負契約」、民法643条「委任契約」、民法656条「準委任契約」です。業務委託はこの3条文の民法にある契約の性質があると考えられていますが、実際の業務委託契約は様々なパターンがあり、正確に2つの契約に分類することは難しいとされています。

    業務委託の種類(請負、委託、準委託、フリーランスとの違い)

    業務委託にはいくつかの種類があります。ここでは業務委託の3つの種類と、よく同じ意味で用いられるフリーランスとの違いについて解説します。

    請負契約
    請負契約は、委託された業務の成果と引き換えに報酬が発生します。請負契約では、成果を出すまでの過程は関係なく成果物の完成を求められます。これを完成責任と言い、請負契約では完成責任が問われます。

    委任契約(準委任契約)
    委任契約は、契約期間中に行った業務に対して報酬が発生します。請負契約と異なり成果物の有無は関係がなく、完成責任はありません。委任契約と準委任契約は基本的に同じで、違いは業務内容にあります。委任契約は法律を扱う業務で、準委任契約は法律を扱う業務以外の業務となります。

    フリーランスとの違い
    業務委託と同じ意味で使われることが多いのがフリーランスという言葉です。しかし、意味は異なります。フリーランスは個人で仕事を請け負い働く「働き方」を指し、業務委託は「契約形態」を指します。

    業務委託のメリット・デメリット

    業務委託のメリット・デメリット

    業務委託契約にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、業務を委託する側と、受託する側の双方の視点から解説します。

    委託側のメリット

    業務を委託する側のメリットは主に3つあります。

    自社にはない専門性の高いスキルを活用できる
    専門性の高いスキルが必要な業務が発生し、自社内にそのスキルを有する人材がいない場合、業務委託を活用することでその業務を進めることができます。

    社内のリソースをコア業務に割ける
    定型業務を外部に業務委託することで、社内リソースをより重要なコア業務に割けるようになります。専門性の高いスキルを外部に頼るのとは逆で、誰がやっても変わらない定型業務を外部に委託することで社内のリソースを有効活用する活用法です。

    人件費や育成コストの削減
    専門性の高いスキルを持つ人材を採用する人件費や、育成のための時間、研修コストを削減することができます。一時しか必要のないスキルであれば、業務委託を積極的に活用すると良いでしょう。

    委託側のデメリット

    メリットとデメリットを比較し、自社にとってメリットが多い契約方法かを見極めることが重要です。ここでは業務委託の2つのデメリットを解説します。

    委託した業務の知見が社内にたまらない
    1つ目は委託した業務の知見が社内にたまらないことです。業務委託は元々社内に知見がない業務を委託できることがメリットの1つですが、業務委託を続けていては社内にはスキルやノウハウは蓄積されません。今後もずっと必要になるスキルであれば自社で内製化することも検討する必要があります。

    情報漏洩のリスクが高まる
    2つ目は情報漏洩のリスクの上昇です。社内の情報を外部人材に渡すことになるため、渡した情報が漏洩するリスクは高くなります。情報漏洩リスクを低減するためには、渡す情報を厳選することや、業務委託契約で情報の取り扱いに関する条項を記載しておくと良いでしょう。

    受託側のメリット

    次に業務を委託される受託側のメリットを解説します。メリットは主に3つあります。

    得意分野の業務に専念できる
    自分の得意分野の業務のみを受託することで得意分野の業務に専念することができます。正社員の場合、得意分野だけではなく、苦手な分野や雑務などもやらなければなりません。業務を絞って受託できる業務委託は、自身の得意業務や今後伸ばしたいスキルに絞ることができます。

    実力に応じて収入を上げられる
    専門性を高め、実力を高めていくことで収入を上げていくことが可能です。業務委託はやったらやった分だけ報酬を得ることができるようになります。会社の業績に左右されやすい正社員の収入に比べ、自分の裁量で収入を上げられることは大きなメリットになるでしょう。

    労働時間や場所の自由度が高い
    業務委託は委託する企業との雇用関係はないため、基本的に働く場所や時間は拘束されません。そのため自分の裁量で働く場所と時間を決めることができます。ただし業務委託契約によっては、会社に常駐する場合もあるため契約時に注意が必要です。

    受託側のデメリット

    魅力的なメリットの一方でデメリットもあります。ここでは3つのデメリットを解説します。

    労働法が適用されない
    業務委託には労働基準法をはじめとする労働法が適用されません。そのため、最低賃金や残業による割増賃金などが適用されません。また、雇用保険や労災保険に加入することもできないため、正社員に比べリスクが高い働き方になります。

    収入が不安定になる
    業務委託は案件ごとに報酬や契約期間が異なります。そのため毎月決まった日に決まった金額が支給される正社員に比べ、収入は不安定になる可能性が高いです。前述したように雇用保険にも加入できないため、もし仕事が無くなっても失業給付は受けられず無収入が続くリスクもあります。

    税務処理、社保手続きなどを自分で行う必要がある
    正社員では会社がやってくれていた所得税や住民税などの税務処理や、社会保険手続きは全て自分でやる必要があります。手続きのために専門的な知識が必要となり、手続きも時間がかかることが多いため、大きな手間となります。

    業務委託の働き方

    業務委託の働き方

    業務委託契約を行いフリーランスとして働くことになった場合、どのような働き方になるのでしょうか。ここでは業務委託の仕事の探し方から、働き方、報酬、税務処理について解説します。

    業務委託の仕事の探し方

    業務委託で働くためには自分で仕事を探す必要があります。仕事の主な探し方は4種類あります。

    • 知人の紹介
    • 企業に営業をかける
    • 求人サイトを活用する
    • クラウドソーシングサービスを活用する

    働き方の多様化が進む前までは、知人の紹介や自身で営業をかけていく形が主流でした。しかし、業務委託の活用が広がるにつれて、業務委託に特化した案件のマッチングを行うクラウドソーシングサービスが発達してきています。その結果、業務委託の仕事は比較的探しやすくなっています。

    業務委託の働く場所や時間

    業務委託は多くの場合で働く場所や時間の制限がありません。特に委任契約では成果物のみが求められるため、成果を出すまでの時間や場所は関係がありません。そのため、業務委託は自由な働き方をすることが可能です。ただし、企業に常駐するタイプの業務委託や、稼働時間が企業の就業時間に合わせられている業務委託契約もあるため、契約時には注意が必要です。

    業務委託の報酬

    業務委託の報酬は案件によって異なります。求められる成果物の大きさ、成果を出すまでにかかる時間や費用、その他諸条件を加味して委託側と受託側で報酬決定の交渉を行いましょう。報酬を決める際は源泉徴収を委託側が行うのか、行わないのか、税込みか税抜きか、など双方の認識の齟齬がないように明確に取り決めを行い、文書化することが望ましいです。

    確定申告をしよう

    業務委託のデメリットでも解説した通り、自分自身で税務処理を行う必要があります。その税務処理が確定申告です。確定申告は、1月1日~12月31日の1年間の所得に対してかかる税金を自分で計算し納付する手続きのことを言います。確定申告は必ずしも全員がやらなければいけないものではなく、下記条件に当てはまる人がやる必要があります。

    • 本業で業務委託をしていて、年間の事業所得が48万円以上
    • 副業で業務委託をしていて、年間の雑所得が20万円以上

    本業の場合は48万円以上が基準となるためほぼ確実に確定申告をする必要があるでしょう。副業の場合は業務委託の収入は事業所得ではなく、雑所得として計上されます。雑所得には、暗号通貨の売却益や、衣服・雑貨などの売却金なども含まれます。それらの金額と合わせて20万円以上が基準となるため、注意が必要です。

    業務委託契約を結ぶ時の注意点と契約書の内容

    業務委託契約を結ぶ時の注意点と契約書の内容

    業務委託は上手く活用すれば多くのメリットが得られますが、委託側・受託側ともにリスクもある契約です。リスクを回避するためには契約時に双方同意の基契約書を結ぶことが欠かせません。ここでは業務委託契約を結ぶ時に注意すべき点、契約書の内容について解説します。

    業務委託契約の注意点

    業務委託契約には注意すべき点があります。リスクと併せて注意点を解説します。

    情報漏洩リスク対策を行う
    外部人材に業務を依頼することになるため、社内の情報が外部に流出するリスクが高まります。情報漏洩リスクを低減するために契約時には秘密保持や守秘義務等の条項を入れましょう。

    偽装請負とならないように注意する
    委託者が受託者に対して業務指示を行う場合、指示内容によっては雇用関係があるとみなされ法律違反になる可能性があります。これを偽装請負と呼び、過去に裁判例もあります。業務委託契約をする場合は偽装請負にならないように注意を払う必要があります。

    報酬について明確に定める
    業務委託契約において最も問題になりやすいのが報酬に関することです。

    • どういった成果物に対しての報酬なのか
    • 源泉徴収を行うのか
    • 支払日はいつか
    • 成果物が出来なかった場合、報酬の扱いはどうするのか

    など、考えられる報酬に関する取り決めを契約書に明文化しておきましょう。

    業務委託契約書の内容

    認識の齟齬によるトラブルを回避し、互いに心地よく仕事を進めるために業務委託契約書を作成しましょう。業務委託契約書に入れ込むべき項目を紹介します。

    • 委託する業務内容
    • 契約期間と自動更新の有無
    • 契約の解除について
    • 報酬について
    • 報酬の支払方法
    • 契約条件の変更
    • 保証及び損害賠償
    • 再委託の可否ついて
    • 情報の守秘義務
    • 受託者の個人情報保護

    業務委託契約書は業務委託を行うための基礎です。これらの項目を網羅し双方合意の基、円滑に業務遂行が行えるような基礎を作りましょう。
    (参考)厚生労働省「
    在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

    【まとめ】人材管理をカンタン・シンプルに

    今回は業務委託について解説しました。人材獲得競争が激しくなる中、業務委託という形で外部人材の活用を検討することも大切です。そしてさまざまな雇用形態や人材が増えていく時に重要になるのが人材管理を簡単に行えるシステムです。

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    HR大学 編集部

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