一般に使い分けされているパートとアルバイトは、それぞれどのような違いがあるのでしょうか？ここでは、法律上の違いや求人応募、履歴書の違いを見ていきます。

法律上の違いはない！？パートとアルバイトの違い

パートとアルバイトは、用語として使い分けされることが多くありますが、法律上の定義は両者に違いはありません。

パートとアルバイトは、ともにフルタイム労働者と比較して短い時間で勤務することが一般的で、法律上は、パートタイム・有期雇用労働法が適用されます。週あたりの勤務時間が同じ企業の他の従業員より少ない労働者が対象となります。

用語としては、パートは「パートタイム（part-time）」の略で、正社員より短い、短時間勤務労働者を指し、「フルタイム（full-time）」の対になる言葉です。アルバイトは、ドイツ語で仕事・働きを意味する「アルバイト（Arbeit）」が語源で、もともとは学生が学業の傍らに行う仕事という意味で使われてきました。

パートに学生は応募可能？違いはイメージによる使い分け

法律上、パートとアルバイトに違いはなく、パートに学生、アルバイトに主婦（夫）がそれぞれ応募することは、一般的には可能です。

求人企業で、パートは主婦（夫）が勤務しやすい「昼間の時間」、アルバイトは学生が勤務しやすい「平日の夕方から夜、あるいは土日」など、それぞれ使い分けて求人していることが多いでしょう。

ただし、求人企業としては、昼間勤務主体のパートに学生を採用しても、休みがちでシフトが組めない、など懸念することがありますので、シフトに影響がないことなどを説明したうえで、応募が可能か確認することをおすすめします。

パートとアルバイトの求人で履歴書の違いはある？！

パートやアルバイトの求人に応募するときに、それぞれ記載する事項に基本的には違いはありません。

一般には、履歴書の記載事項は次の項目が基本ですが、写真は必ず貼ることのほか、職歴には、「正社員・パート・アルバイト」などの社員区分を明記することがポイントです。

退職理由は、人事担当者が着目するポイントになっていますので、合点がいく説明をしやすい内容であれば、「一身上の都合」ではなく、積極的に記載すると好印象です。

【履歴書の一般的な記載事項】

• 基本情報（住所･氏名・生年月日など）
• 写真（必ず添付）
• 学歴･職歴（正社員･派遣社員・パート・アルバイトの区分も）
• 志望動機
• 自己ＰＲ
• 本人希望欄（特になしではなく、貴社の規定に従います）
• 勤務時間・曜日の希望
• 通勤方法・通勤時間

パートやアルバイトの求人では、職務経歴書を求められないことが一般的ですが、専門的な職務であれば提出することが望ましいでしょう。

配偶者や親の扶養対象となることが多い、パートやアルバイト。所得額や勤務日数、勤務時間などによって、税控除や雇用保険加入の違いがあります。ここでは、税控除の違いや雇用保険、社会保険の適用について説明します。

学生や主婦（夫）の扶養状況による税控除の違い

パートやアルバイトは短時間勤務である特性上、多くの場合は、配偶者や親の扶養対象に該当することが一般的です。

学生が中心であるアルバイトは、親の扶養対象となることが多くありますが、アルバイトの年間収入が103万円を超えなければ、自身の所得税はかからず、親の所得税も扶養控除を受けることができます。

また、勤労学生控除を行えば、学生自身の年間収入が130万円までは所得税は発生しませんが、親の特定扶養親族控除の恩恵は受けられず、税金が増えるデメリットがあります。

主婦（夫）が中心であるパートにおいても、配偶者の扶養対象となることが多くありますが、アルバイトと同様、年間収入が103万円を超えなければ、主婦（夫）自身の所得税はかからず、配偶者の所得税も扶養控除を受けることができます。

なお、年間収入103万円を超えても、133万円までは、配偶者特別控除を段階的に受けることが可能です。

親や配偶者など納税者の扶養範囲内で働きたい場合は、しっかりと押さえましょう。

【扶養している納税者の控除】

• 控除対象扶養親族控除（16歳以上）：38万円
• 特定扶養親族控除（19歳以上23歳未満）：63万円
• 勤労学生控除：27万円

税控除について詳しく知りたい方は、次の国税庁タックスアンサーのサイトをご参照ください。

（※参考）国税庁（タックスアンサー）：
「No.1175 勤労学生控除」
「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
「No.1410 給与所得控除」
「No.1180 扶養控除」

押さえておくべき、健保・年金保険や雇用保険の適用

健康保険、年金保険について

【106万円の壁】

学生以外のパートの場合、次の条件に該当すれば、原則、勤務先の健康保険、厚生年金保険の加入が必要です。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 雇用期間が1年以上見込まれること
• 賃金の月額が88,000円以上であること
• 学生でないこと

【130万円の壁】

アルバイトやパート自身の年間収入が130万円を超えると、親や配偶者の扶養から外れるとともに、原則、勤務先の健康保険、厚生年金保険の加入が不可欠です。

親や配偶者の扶養対象の場合、当該扶養者において追加的な保険料の支払いはありませんが、年間収入が130万円を超えると、アルバイトやパート自身が追加的に保険料を支払う必要があります。

家計全体としては、パートやアルバイトで収入を増やしても、追加で支払う保険料額が収入増加額を上回り、損をすることもあるでしょう。

106万円の壁や130万円の壁について詳しく知りたい方は、次の厚生労働省のサイトをご参考ください。

（※参考）厚生労働省：「パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト」

【4分の3基準】

主婦（夫）のパートの場合、103万円の壁を超えなくても、「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」に該当する場合は、健康保険、厚生年金保険の加入が義務付けされています。

4分の3基準について詳しく知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

（※参考）日本年金機構：「適用事業所と被保険者」

雇用保険について

雇用保険は、雇用の安定を目的に小額の保険料で失業したときの給付などを行う保険制度です。就労日数の少ない者など必ずしも適当でない労働者には適用しないとしていることから、次の条件を満たすことが必要です。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
• 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

雇用保険の加入条件について詳しく知りたい方は、次の厚生労働省のサイトをご参考ください。

（※参考）厚生労働省：「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」

短時間勤務労働者として働くパートとアルバイト。扶養範囲での働き方が中心ですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここでは、パートとアルバイトのメリット・デメリットを見ていきます。

パート・アルバイトで働くことのメリット

アルバイトの場合

学生がアルバイトとして働くことで、「社会人としてのマナーが身につく」「働くという意義を体感できる」というような、社会人となるためのスキルを身につけることができます。

働き方としては、フルタイム労働者とは違い、「自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる」などもメリットがあります。

パートの場合

主婦（夫）がパートとして働くケースとして、「子育ての傍ら」「子育てが一息ついた」といったことが多く、幅広い年齢層の方が働くことができるメリットがあります。

主たる収入がある扶養者の下で、扶養の範囲で働きたいというニーズにも最適な働き方です。

学業の傍らで働くアルバイトは、進学など学業の環境が変われば辞めざるを得ないというケースが多くありますが、パートは、長期雇用を前提としていることが多いこともメリットといえます。

押さえておきたいデメリット

アルバイトの場合

学生がアルバイトとして働くデメリットは、少ない時間のシフトの場合、昇給機会が少ないことがあげられます。ただし、在学中の短期間であれば、大きなデメリットにはならないといえるでしょう。

学生でなく、生計を立てるために、本業でアルバイトとして働いている場合は、安定的に働く意思がないとして、将来、正社員の求人に応募する際に、不利になることもあります。

パートの場合

主婦（夫）がパートとして働くデメリットは、パートの職務が多忙になると、家事や育児に影響があることがあります。しかし近年では、ワークライフバランスの観点で、働きやすさを重視したシフトの求人も多くありますので、大きなデメリットにはならないでしょう。

主婦（夫）でなく、本業でパートとして働いている場合も、アルバイトの場合と同様に、将来、正社員の求人応募で不利になることがあります。

パートとアルバイトは、短時間勤務労働者の位置づけから、ともに適用されるパートタイム・有期雇用労働法。ここでは、パートタイム・有期雇用労働法の内容、働き方改革によって施行された同一労働同一賃金について説明します。

パートタイム・有期雇用労働法の対象となるパートとアルバイト

法律上、週あたりの勤務時間が、同じ企業における他の通常の従業員より少ない労働者が「パートタイム・有期雇用労働法」の対象となり、基本的には、パートとアルバイトは同法の対象となります。

法律上の定義（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律　第2条（定義））は、次のとおりです。

法律上の定義

【パートタイム労働者】

１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者

【有期雇用労働者】

事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者

パートやアルバイトで期間の定めがある労働契約を締結している労働者は、「パートタイム労働者」と「有期雇用労働者」の両方に該当します。

なお、有期契約労働者は、契約期間が通算5年を超えて更新された場合、所定の条件の下、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される、いわゆる無期転換ルールがあります。

無期転換ルールを詳しく知りたい方は、次の厚生労働省のサイトをご参考ください。

（※参考）e-Gov法令検索：「有期契約労働者の無期転換サイト」

パートタイム・有期雇用労働法施行による、同一労働同一賃金の内容は？

正社員と非正規社員との不合理な待遇差解消を目的とした同一労働同一賃金。働き方改革の取り組みとして、2020年4月1日、新たにパートタイム・労働法が施行され、2021年4月1日からは、中小企業も含めて全面施行されています。

同一労働同一賃金のポイントは、次の3点です。

不合理な格差の禁止

賃金のほか、慶弔休暇や福利厚生などのあらゆる待遇について、正社員と非正規社員との間で不合理な格差を禁じています。

待遇に関する説明義務の強化

待遇差の内容や理由について、非正規社員から説明を求められた場合、説明義務が企業に課せられています。そのため、待遇差に疑問があるときは、事業主に説明を求めることができます。

行政による助言・指導、裁判外紛争解決手続の整備

紛争を訴訟手続き以外で解決する手続きで、早期解決を目的とした行政サービスを整備しています。

同一労働同一賃金を詳しく知りたい方は、「同一労働同一賃金とは？法改正やガイドライン、最高裁の考え方を解説」をご参考ください。

本記事では、パートとアルバイトの違いや税控除・雇用保険の取り扱いを分かりやすく説明するとともに、パートやアルバイトで働くことのメリット・デメリット、適用されるパートタイム・有期雇用労働法の内容や同一労働同一賃金について解説しました。

パートとアルバイトは、法律は同じパートタイム・有期雇用労働法が適用されるように、法律上の扱いに違いはありませんが、税扶養や社会保険などの取扱いに若干の相違があります。

いずれも、基本的には扶養の範囲で働くことが大半ですが、106万円の壁、130万円の壁、4分の3基準など、パート・アルバイトで収入を増やしても、基準によって扶養の範囲を超え、結果的に損をすることもあります。各条件をしっかり確認し、家計全体で考慮することをおすすめします。

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