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支払調書とは?提出範囲や書き方、提出方法も解説!

支払調書とは

支払調書とは?提出範囲や書き方、提出方法も解説!

目次

    支払調書は法定調書のひとつであり、法定調書の中には源泉徴収票も含まれます。支払調書は税務署への提出義務があるため、提出範囲に該当する場合は提出が必須です。支払調書の書き方、提出方法についても解説していきます。

    支払調書とは

    支払調書とは

    支払調書とは、法律で定められている特定の支払いをした者が、その明細を税務署に報告する書類のことです。詳しく解説したいと思います。

    支払調書は法定調書のうちのひとつ 

    支払調書は、法定調書のうちのひとつです。法定調書とは、所得税法や相続税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている資料のことをいいます。法定調書の目的は、税務署が金銭の支払いと受け取りの流れを把握し、正確な課税ができているかを確認することです。全部で60種類の法定調書があり、「源泉徴収票」も法定調書のうちのひとつです。

    代表的な支払調書

    支払調書にも複数の種類があります。そのうち、企業でよく扱われるものには、弁護士や税理士への報酬、原稿料や講演料などが対象となる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、土地、建物の賃借料や権利金、礼金等が対象となる「不動産の使用料等の支払調書」があります。

    支払調書の提出範囲は?

    支払調書の提出範囲

    法律で定められている支払調書ですが、どんな場合に必要となり、いつまでに提出が必要となるのでしょうか。

    支払調書の提出が必要となるケース

    支払調書の提出が必要かどうかは、1年間の支払金額の合計、支払い先、支払内容によって判断します。支払が必要となる基準は、支払調書の種類によって異なりますが、支払調書の中でもよく作成される「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、次の通りです。

    1. 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
    2. 馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係るその年中の全ての支払金額
    3. プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
    4. 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
    5. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

    支払調書は提出義務がある

    上述の通り、支払調書は、法律により税務署への提出が義務付けられています。しかし、報酬を支払った相手に支払調書を発行する義務はありません。確定申告においても、支払調書の添付の義務はないため、日々の取引を帳簿につけていれば、確定申告は可能です。

    支払調書の提出期限

    支払調書は、原則として報酬等を支払った翌年1月31日までに提出が必要です。提出の際には「 給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」を添付します。

    支払調書の書き方

    支払調書の書き方

    支払調書がどんな場合に提出が必要となるかや提出期限について解説しましたが、ここからは、具体的な支払調書の書き方についてご紹介します。

    支払調書の作成の仕方

    支払調書の主な記載事項は、次の通りです。

    1.「支払を受ける者」の欄
     支払者の住所
     支払者が個人の場合は個人名、法人の場合は法人名や企業名
     支払者が個人の場合はマイナンバー、法人の場合は法人番号

    2.「区分」の欄
    報酬や料金の名称(例:原稿料、教授料、講演料など)

    3.「細目」の欄
    報酬や料金の明細(例:原稿料の場合→支払回数、教授料の場合→講座名等、弁護士等の報酬の場合→関与した事件名など)

    4.「支払金額」の欄
    その年の支払の合計額(支払調書を作成する日にまだ支払っていない分については内書きする)

    5.「源泉徴収税額」の欄
    源泉徴収額として、その年度中に源泉徴収すべき税額

    6.「支払者」の欄
     支払者の住所
     支払者が個人の場合は個人名、法人の場合は法人名や企業名
     支払者が個人の場合はマイナンバー、法人の場合は法人番号

    マイナンバーについて

    平成28年1月1日以降、支払調書には、支払者と支払先、双方のマイナンバーまたは法人番号を記載することが義務になりました。支払者が、支払先からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認として、マイナンバーの確認と身元確認を行うことが必要となります。 本人確認を行う場合に使用する書類としては、「マイナンバーカード」または「通知カード及び運転免許証など」で確認します。支払者は支払先にマイナンバーの提供を求めるに当たり、マイナンバーの利用目的を明示しなければなりません。

    支払調書のフォーマットは使うべき?

    支払調書には、フォーマットがあります。書面で提出する場合は、国税庁ホームページの「 法定調書関係」に掲載されているPDFを利用するか、同様のフォーマットをExcel等で作成します。光ディスクの場合は、CSV形式での提出となります。詳しい記録要領は国税庁ホームページの「 光ディスク等の規格とレコードの内容及び記録要領について(法定調書)」から確認できます。

    支払調書の提出方法

    支払調書の提出方法

    支払調書は、書面のほか、e-Taxや光ディスク、令和4年1月1日以降はクラウドでも提出することができます。ただし、前々年に提出すべき支払調書の枚数が100枚以上だった場合は、e-Tax、光ディスク等、クラウド等による提出が義務付けられています。

    書面で提出する

    書面で提出する場合は、税務署から送付されてくる書類を利用する、または、前章で紹介した国税庁のホームページからフォーマットをダウンロードして作成します。提出は、税務署へ持参、または郵送します。

    光ディスクで提出する

    「光ディスク等」とは、コンパクトディスク(CD)・デジタルバーサタイルディスク(DVD)・フロッピーディスク(FD)・光磁気ディスク(MO)を指します。大量の調書を1枚の光ディスク等で提出することができ、事務の省略につながるほか、支店や工場等の提出分も含め、本店等の所轄税務署長に一括提出できるなどのメリットがあります。e-Tax、光ディスク、クラウド等での提出が義務付けられてない方(前々年に提出すべき支払調書の枚数が100枚未満の方)が光ディスクで提出する場合には、最初に支払調書等を光ディスク等により提出しようとする日の2か月前までに「 支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書(兼)支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」を所轄の税務署に提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。

    e-Taxで提出する

    ・e-Taxソフト

    e-Taxソフトをインストールすると、すべての支払調書を作成・提出することができます。e-Taxソフトは「 e-Tax国税電子申告・納税システム」の「 e-Taxソフトのダウンロードコーナー」からダウンロードできます。

    ・e-Taxソフト(WEB版)

    e-Taxソフトをインストールせず、e-Taxソフト(WEB版)を利用して、帳票の作成・提出をすることもできます。e-Taxソフト(WEB版)は、「 e-Tax国税電子申告・納税システム」の「 法定調書の作成・提出について」から利用可能です。

    クラウドで提出する

    令和4年1月1日以降は、クラウド等(国税庁長官の認定を受けたもの)に、法定調書に記載すべき事項を記録し、税務署長にアクセス権限を付与することで、法定調書の提出をすることもできます。クラウドを利用して法定調書を提出する場合、事前に「認定特定電子計算機による申請等の開始(変更)届出書」(令和3年10月以降e-Taxにて受付開始)を所轄の税務署長に提出する必要があります。

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    HR大学 編集部

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