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社会保険事務所とは?年金記録取り組みや年金事務所の一覧解説

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社会保険事務所とは?年金記録取り組みや年金事務所の一覧解説

目次

    社会保険事務所とは、今でいう年金事務所。なぜ、組織名が変わったのでしょうか?

    ここでは、社会保険事務所の概要や旧組織体制における不祥事、新組織体制下の取り組み、近くの年金事務所への年金記録問い合わせについて解説します。

    社会保険事務所とは

    社会保険事務所とは

    年金事務所へと名称変更された社会保険事務所。ここでは、名称変更となった背景や、社会保険事務所が属した旧組織体制について説明します。

    社会保険事務所は今の年金事務所!?

    日本年金機構の設立とともに、現在の「年金事務所」へと名称変更された社会保険事務所。名称が変わっても、業務内容や住所は名称変更前と変わりありません。

    年金記録問題などの不祥事を背景に、一連の改革から旧社会保険庁は解体され、社会保険事務所は年金事務所へ名称変更されたのです。

    旧社会保険事務所の属した組織構成

    社会保険事務所が属した社会保険庁は、かつての日本中央官庁で、医療保険事業と年金事業の実施を担当するために、厚生労働省の外局として置かれていた組織です。

    社会保険庁の地方支部局として、都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その下部組織として各地域の社会保険事務所が置かれていたのです。

    不祥事を背景とした旧社会保険庁改革

    旧社会保険庁改革

    相次いだ不祥事を受け、国民の信頼を回復するために行われた旧社会保険庁改革。国民の信頼を失った不祥事はどのようなものだったのでしょうか?ここでは、知っておくべき、相次いだ旧社会保険庁の不祥事を見ていきます。

    相次いだ旧社会保険庁の不祥事

    旧社会保険庁の不祥事は、年金記録問題だけではありません。

    2004年に、「年金個人情報の業務目的外閲覧」「収賄事件」「監修料の受取」等が相次ぎ、2006年には、各地の社会保険事務所で不正に国民年金保険料の免除申請を行ったとされる「国民年金不正免除問題」が明るみに出されました。

    そして、2007年には、社会保険庁による年金記録のずさんな管理による「年金記録問題」と不祥事が相次いて発覚されたのです。

    知っておくべき、年金記録問題

    相次いだ不祥事のなか、とくに国民の信頼を失った年金記録問題。どのような不祥事であったのでしょうか。

    ここでは、知っておくべき年金記録問題について説明します。

    ・そもそも年金記録とは?

    年金記録とは、主に次のような項目を記録しています。どの項目も将来受け取るべき年金の基礎となる重要な情報です。

    その中でも基礎年金番号は、個人を特定する重要なキー項目となっています。基礎年金番号は、国民年金、厚生年金など制度毎に別管理していた番号を一元管理化することを目的に、1997年に統一された番号です。

    【基本情報】
    基礎年金番号、氏名、性別、生年月日

    【その他の情報】
    資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、保険料の収納状況など

    ・年金記録問題とは?

    2007年、統一したはずの基礎年金番号が、さまざまな理由で統合されず、古い制度番号のままで残った年金記録の個人データ約5,100万件の存在が明るみに出ました。統合されなかった年金記録の個人データは、「消えた年金記録」として、保険料を支払っているのに記録がない状態となったのです。

    基礎年金番号を統合できなかった主な理由は、「転職のたびに年金手帳が発行された」「退職後の結婚により姓が変わった」「色々な名前の読み方がある」が多くを占めていました。

    こうした旧社会保険庁による年金記録のずさんな管理が年金記録問題の実態となっています。

    年金記録問題を詳しく知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「年金記録問題とは?

    不祥事を受けた旧社会保険庁の改革

    ・不祥事の組織的な要因

    旧社会保険庁の一連の不祥事を受け、年金業務・組織再生委員会、年金記録問題検証委員会などの各種委員会による検証が行われました。

    検証の結果から問題点は、「組織のガバナンス欠如」「職員の使命感・責任感の欠如」「国民目線からはずれた役所文化」の3点に集約できるものと考えられています。

    不祥事の要因詳細を詳しく知りたい方は、次の厚生労働省のサイトをご参考ください。

    (※参考)厚生労働省:「厚生労働省の反省点

    ・新組織体制の設立へ

    失った国民の信頼を回復すべく、これらの問題点を解決するために、2009年12月に社会保険庁を廃止・解体し、公的年金、政府管掌健康保険について、それぞれ新組織を設立しました。

    公的年金は、2010年に設立された「日本年金機構」、政府管掌健康保険は、社会保険庁解体に先立ち、2008年に「全国健康保険協会(協会けんぽ)」へそれぞれ移管され、新組織体制を構築しています。日本年金機構は、非公務員型の公法人とするほか、外部人材登用による「年金運営会議」「特別捜査官」など新しい仕組みを取り入れ、組織ガバナンス体制の構築を図ったのです。

    日本年金機構による年金記録の取り組み

    年金記録の取り組み

    国民の公的年金に対する信頼回復に向けて、政府・与党一体となって取り組んだ年金記録問題。ここでは、取り組みとして施行された法律や取り組み状況について説明します。

    年金の信頼を確保するために施行された法律

    ここでは、国民の信頼を確保するため、施行された特例法を見ていきます。

    ・年金時効特例法

    年金時効特例法は、通常5年とされている時効について、消えた年金回復のために2007年に施行された特例法です。

    時効により消滅する分を含めて、年金記録の訂正による年金増額分を全て、本人、または遺族に支払うことができるように定められています。

    年金時効特例法を詳しく知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「年金時効特例法の施行について

    ・厚生年金特例法

    厚生年金特例法は、被保険者から給与天引きされていたにも拘らず、事業主が手続きを行っていたことが明らかでない事案の対処として、2007年に施行された特例法です。

    年金の保険給付の対象とするめの年金記録の訂正とともに、2年間の時効消滅後であっても「納付すべき保険料の任意納付」と「事業主への納付勧奨」をすることを盛り込んでいます。

    厚生年金特例法を詳しく知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「厚生年金特例法の施行について

    年金記録問題、これまでの取り組み状況

    年金記録問題の一掃するため、年金記録への新対応策パッケージとして、次のことに取り組んできました。

    ・年金受給者への対応

    基礎年金番号に統合されていない「年金受給年齢到達の記録」と「年金受給権者の記録」を突き合わせし、可能性ある受給権者に紹介の申し出を勧奨してきました。

    ・被保険者への対応

    20歳以上の被保険者に「ねんきん定期便」等による確認喚起のほか、58歳通知実施時の「年金加入履歴」の通知、「未統合記録」への注意喚起によって、照会の申出を勧奨してきました。

    ・無年金者への対応

    未統合記録を突き合わせるため、市町村に対し、介護保険料納付通知書などの送付時に、未統合記録への注意と照会の申出勧奨を依頼してきました。

    ・被保険者への対応

    20歳以上の被保険者に「ねんきん定期便等による確認喚起」のほか、58歳通知実施時の「年金加入履歴の通知」、「未統合記録への注意喚起」によって、照会の申出を勧奨してきました。

    ・記録同士の付き合わせ

    未統合記録の把握を徹底するため、「社会保険庁と市町村の保有する記録」と「オンライン記録」との突き合わせを計画的に実施し、進捗状況を定期的に公表してきました。

    年金記録問題のこれまでの取り組み状況を詳しく知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「年金記録問題への対応の経過について

    年金記録問題、今後の取り組み

    ・これまでの解明状況

    公的年金への信頼回復に向け、全力を上げて取り組んできた年金記録問題。2021年3月時点で、未統合記録約5,100万件のうち、これまでの取り組みで解明された記録は約3,300万件です。

    残りの約1,800万件は、解明作業中・解明を要する記録で、「現在調査中の記録」が0.4万件、「名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録」が680万件、「持ち主の手がかりがいまだ得られない記録」が839万件であり、残りの275万件は、解明する可能性が高い記録となっています。

    ・今後の取り組み

    日本年金機構では、「ねんきん特別便」「ねんきん定期便」などの対象者への送付のほか、紙媒体とコンピュータとの記録、ウェブで自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」などの導入により、解決を図ってきました。

    更なる取り組みとしては、従来の取り組みに加え、年金記録に「漏れ」や「誤り」がないかを注意喚起する「気になる年金記録再確認キャンペーン」などにより、対象者からの申し出を促すよう、周知を強化しています。

    【気になる年金記録再確認キャンペーンの内容】

    • 未統合記録の「ねんきんネット」による検索
    • 年金記録の「漏れ」や「誤り」が気になる方への呼びかけ
    • 生活のお困りの高齢者を対象とした年金記録発見サポート

    年金記録問題の取り組み状況を詳しく知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「年金記録問題と取り組み状況

    年金特別便|年金定期便とは?

    ・年金特別便とは

    年金特別便とは、全ての受給者・加入者に漏れや誤りを本人に確認してもらうことを目的に、加入記録を送付するものです。2007年12月から2008年10月までに送付しており、「漏れや誤りがある」と回答があったものは記録確認を行い、結果を知らせる対応をしていました。

    ・年金定期便とは

    年金定期便とは、全ての現役加入者に「年金加入期間」「保険料納付額」「年金見込額」など、毎年の誕生月に送付しているものです。

    年金特別便の対応と同様、漏れや誤りの回答があったものは、確認の上、結果を対象者にお知らせしています。

    近くの年金事務所(旧社会保険事務所)への年金記録の問い合わせ方法・一覧

    近くの年金事務所

    年金の相談、年金記録の確認や漏れが誤りがあったときなど、どのように問い合わせるのでしょうか?

    ここでは、ケース別の問い合わせ方法を紹介します。

    年金記録を確認したいとき

    年金記録を確認したいときは、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」が便利です。パソコンやスマホで、いつでも最新の年金記録を参照できます。

    国民年金の未納付期間や厚生年金の標準報酬月額が大幅に変更があったときに、とくに確認すべき箇所をアイコンで表示するなど、わかりやすいサイトになっています。電話での問い合わせにも専用ダイヤルが設置されています。

    ねんきんネットの詳細や専用ダイヤルを知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「年金記録の確認

    「漏れ」や「誤り」など年金記録に心配があるとき

    自身の年金記録を確認し、少しでも心配がある場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」、または近くの年金事務所に問い合わせることになります。

    年金事務所に相談の際は、年金手帳(ない場合は身分証明書)が必要となります。

    漏れや誤りなど年金記録に心配がある場合の詳細や専用ダイヤルを知りたい方は、次の日本年金機構のサイトをご参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「年金制度に加入している(加入していた)方へ

    全国の相談窓口一覧|年金事務所の検索

    年金の相談は、専用ダイヤルでの相談のほか、詳細の相談をするには、自身の年金手帳を持参して、年金事務所に相談することもあるでしょう。

    近くの年金事務所(旧社会保険事務所)などを検索は、次の日本年金機構のサイトを参考ください。

    (※参考)日本年金機構:「全国の相談・手続き窓口

    【まとめ】信頼回復を目的に設立された日本年金機構。年金記録に心配がある方は、近くの年金事務所へ!

    本記事では、旧社会保険事務所の概要や旧社会保険庁下における年金記録などの不祥事、新組織体制下の取り組みなどを分かりやすく説明するとともに、年金記録問い合わせ方法について紹介しました。

    政府は、ずさんな年金記録や各種不祥事によって、解体を余儀なくされた旧社会保険庁に代わり、組織ガバナンスを見直し、新組織体制として日本年金機構を発足させ、公的年金に対する国民の信頼回復に努めてきました。

    年金記録は、今もなお、約1,800万件は解明作業中・解明を要する記録であり、年金記録に「漏れ」や「誤り」がないかを注意喚起するなど周知を強化していますが、該当者になり得る国民からの申し出が一番解決の糸口となります。「漏れ」や「誤り」など年金記録に心配があるときは、積極的に近くの年金事務所に問い合わせしましょう。

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    HR大学 編集部

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