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働き方改革実現会議とは?働き改革実行計画についてもわかりやすく解説!

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働き方改革実現会議とは?働き改革実行計画についてもわかりやすく解説!

目次

    働き方改革実現会議とは

    拳骨を合わせる4人の手

    「働き方改革実現会議」をご存知でしょうか。現在、政府が実行している様々な働き方改革関連の施策は、この会議から始まっているものが多くあります。

    働き方改革実現会議とは

    働き方改革実現会議は、第3次安倍内閣が掲げる働き方改革を実現するため、首相が自ら議長となり2016年に設置された諮問機関です。労働界・産業界のトップや有識者を交え、10回に渡って議論が積み重ねられ、2017年に働き方改革行動計画を決定して終了しました。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段であるとして、政労使が一体となって改革に取り組み、働く一人ひとりがより良い将来の展望を持ち得るようにすることを基本的な考えとしています。

    働き方改革実現会議のメンバー

    この会議のメンバーは、内閣総理大臣を議長とし、働き方改革担当大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官などの閣僚のほか、経団連会長、大学教授、企業の経営者などで構成されました。この中には、女優の生稲晃子氏も民間議員として選出されました。自身が乳がん治療と仕事を両立させていたことなどから、病気治療と仕事の両立支援の提案を行い、多くの注目を集めました。

    働き方改革実現会議の概要

    誰もいない会議室

    働き方改革実現会議とは、どのような会議だったのでしょうか。会議で議論された内容をご紹介します。

    働き方改革実現会議の概要

    働き方改革実現会議の最終回である第10回会議において、安倍元首相が「後世において振り返れば、 2017年が日本の働き方が変わった出発点として、間違いなく記憶されるだろうと私は確信をしております」と述べている通り、働き方改革実現会議では様々な議論がされました。各会議での議事録や資料は、首相官邸ホームページに掲載されています。その中でも、「同一労働同一賃金」と「罰則付き時間外労働の上限規制」は特に大きなテーマとなりました。また、最終的には「働き方改革実行計画」が策定されています。

    同一労働同一賃金

    同一労働同一賃金については、第5回会議を中心に議論されました。同一労働同一賃金は、同一企業・団体における正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差の解消を目指したものです。

    非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げることを目的としました。その実現に向けて、有識者の検討報告を踏まえたガイドライン案が示され、これを基に法改正の在り方について議論されました。同一労働同一賃金の対象には、基本給、昇給、ボーナス、各種手当などの賃金だけでなく、教育訓練や福利厚生も含まれています。

    罰則付き時間外労働の上限規制

    安倍元首相は、第6回会議で「長時間労働の是正については、罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠であります。」と述べました。従来は実質的に上限無く時間外労働をさせることが可能だったため、過労死や健康障害が社会問題となっていました。それを受け、上限規制を設けるべきとし、その法改正のあり方について議論が行われました。

    働き方改革実行計画

    働き方改革実行計画とは、働き方改革実現会議の中で決定した内容を実現するための具体的な計画です。その計画には、上述の「同一労働同一賃金」「罰則付き時間外労働の上限規制」が盛り込まれました。また働き方改革フォローアップ会合を設置するとされました。

    働き方改革実行計画の9つのテーマ

    オフィスで働くビジネスパーソングループ

    働き方改革実現会議では9つのテーマについて議論されました。最終的に「働き方改革実行計画」としてまとめられたものの概要は次の通りです。

    非正規雇用の処遇改善

    雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保に向けて、政府のガイドライン案が策定されました。このガイドライン案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、不合理なものと不合理でないものが示されています。このガイドライン案を基に法律が整備され、大企業に対しては、労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月より施行。中小企業に対しては、労働者派遣法が2020年4月、パートタイム・有期雇用労働法が2021年4月から施行されています。

    賃金引上げと労働生産性向上

    最低賃金については、年率3%程度を目途として引き上げを行い、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされました。最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上のための支援や取引条件の改善も図られています。

    長時間労働の是正

    ・時間外労働の上限規制
    労使間での合意がある場合でも、超過できない時間外労働労働時間として以下が定められました。

    ・年720時間以内
    ・12か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、
     いずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内
    ・単月では、休日労働を含んで100時間未満 

    この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されています。

    ・勤務間インターバル制度
    事業者は、前日の終業時刻と 翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課すとされました。2019年4月に改正労働時間設定改善法が施行されています。

    柔軟な働き方をしやすい環境整備

    子育てや介護との両立の手段として、テレワークの導入支援が謳われました。また、技術革新や第2の人生の準備に有効として、副業・兼業の推進のための普及促進も図るとされています。なお、現在、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「モデル就業規則」をサイトに掲載しています。

    就業規則についてさらに詳しく知りたい方は、「就業規則あなたの会社は大丈夫?テレワークやパートタイムはどうなるの?」をご覧ください。

    女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備

    個人の学び直し支援の充実や、女性・就職氷河期世代・若者の活躍に向けた支援と環境整備を図ることが示されました。働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境を整備するために、配偶者控除において、所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、130万円から150万円に引き上げました。

    病気の治療・子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労

    ・病気の治療との両立
    治療と仕事の両立に向けて、会社の意識改革と受け入れ体制の整備を図るとともに、主治医、会社・産業医と、両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築するとされています。

    ・子育て・介護との両立
    人材確保のため、保育士・介護人材の処遇改善を図るとともに、男性の育児・介護への参加を促進することが示されました。

    ・障害者の希望や能力を活かした就労支援
    2018年から障害者の法定雇用率が引き上げられました。また、障害者の在学中から一貫した修学・就労の支援を行えるよう、教育機関や行政機関と企業が連携する体制を構築するとされています。

    雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援と格差を固定化させない教育

    ・雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
    再チャレンジが可能な社会としていくために、転職・再就職などの多様な採用機会の拡大が必要とされました。転職者の受け入れ促進のための指針を策定して経済界に要請しています。

    ・格差を固定化させない教育
    家庭の経済事情に関わらず進学できる環境の整備を目指し、給付型奨学金の創設や高等教育の経済的負担軽減策を推進しています。

    高齢者の就業促進

    65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実させ、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めるための環境整備を行っていくことが示されました。

    外国人材の受入れ

    グローバル競争においては、外国人材をより積極的受入れ、イノベーションの創出等を通じて経済全体の生産性を向上させることが重要という考えのもと、外国人材受け入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進めるとしています。

    働き方改革のこれから

    日の出を見つめる人影

    働き方改革実現会議の中で様々な議論がなされ、実行計画がまとめられましたが、働き方改革はまだ道半ばです。働き方改革の現在と今後については、どのような施策が考えられているのでしょうか。

    10年先を見据えたロードマップ

    働き方改革実行計画の中で、「10年先を見据えたロードマップ」が示されています。これは、19項目の対応策について、2026年度までに、どのような施策をいつ実行するかを具体的に定めたものです。このロードマップに沿って、現在も施策が進められています。また、その進捗状況についての継続的な調査と施策の見直しの検討のため、働き方改革フォローアップ会合も実施されています。

    働き方改革を支援

    企業が積極的に働き方改革を行えるようにするため、様々な支援が行われています。厚生労働省は、「働き方改革特設サイト」を開設し、働き方改革に関連する法律改正についての解説や、働き方改革に関する無料相談窓口の案内、働き方改革に取り組む中小企業事業主に対して「働き方改革推進支援助成金」という助成金の紹介などを行っています。また中小企業庁も、「中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策」というハンドブックを作成するなど企業への支援を実施しています。

    【まとめ】働き方改革を実現するには

    政府も力を入れて推し進めている働き方改革ですが、柔軟な働き方を取り入れたり、生産性を向上したりするためには、これまで通りのやり方では実現は困難です。技術の力でイノベーションを起こしていく必要があります。人事部門において働き方改革を実現するうえで、おすすめなのが人事評価クラウドの導入です。

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    HR大学 編集部

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