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有給休暇の付与日数は?法律や取得が必要な理由、繰越しについて解説

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有給休暇の付与日数は?法律や取得が必要な理由、繰越しについて解説

目次

    2019年4月から労働基準法が改正しました。労働基準法の快晴によって、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対して、年間5日の有給休暇を取得させることが義務化されたのです。そこで今回は、有給休暇の基礎的な知識や有給休暇が付与されるタイミング、有給休暇の計算方法などについて紹介します。

    有給休暇とは

    有給休暇とは、勤続年数に応じて従業員が取得できる休暇で、仕事を休んでも給料が発生する休暇制度のことです。

    労働基準法第39条で定められており、従業員の疲労回復などが目的です。

    勤続年数が増えるほど、年間の有給休暇を取得できる日数も増えていきます。

    有給休暇の付与日数は法律で定められている

    有給休暇の付与日数は、労働基準法第39条によって決められています。

    条件が全て当てはまるのであれば、正社員だけではなく、パートやアルバイトも年間で最低10日間は有給休暇が付与されます。

    有給休暇の取得は、単発で取得することはもちろん、連続で取得することも可能です。

    有給休暇が付与される条件について

    有給休暇が付与されるには条件があります。

    付与される条件は、以下の通りです。

    • 雇い入れの日から6か月経過している
    • 全労働日の8割以上が出勤している

    育児休業や介護休業の場合は出勤日としてカウントされます。

    しかし、所定の休日に出勤した場合、出勤日には含まれないので注意しましょう。

    この2つの条件が当てはまることで、年間で10日間以上の有給休暇が付与されます。

    しかし、アルバイトやパートで働いている従業員の場合、2つの条件をクリアすることができない人も少なくありません。

    その場合でも、労働日数に応じて有給休暇が付与されるのです。

    後ほど詳しく解説します。

    有給休暇が付与されるタイミングについて

    有給休暇が付与されるタイミングは、労働基準法第39条において雇用された日から6ヶ月後となっています。

    4月1日入社の場合には、6ヶ月後の10月1日に有給休暇が付与されることになります。

    その後は10月1日を基準日として、有給休暇が1年ごとに付与されるのです。

    しかし、最近では中途入社を多く採用する企業も増えてきました。

    中途入社の従業員が増えていくにつれて、会社でも有給休暇の管理をするのが大変になります。

    そのため、全ての従業員の基準日を統一するという企業も少なくありません。

    前倒しして多い日数を付与することは問題ないので、統一することで会社としても管理が楽になります。

    有給休暇の取得が義務化された背景

    有給休暇の取得が義務化された大きな背景の1つとしては、働き方改革があります。

    少子高齢化に伴い、生産性の向上や柔軟な働き方を実現するための一環として、有給休暇の取得が義務化されました。

    2つ目の理由は「日本人が世界から見ても圧倒的に有給取得率が低いから」です。

    旅行会社であるエクスペディアの調査結果によると、2016年から2019年までの間、日本の有給取得率を調べたところ、平均で50%でした。

    これは、世界の中で最下位を記録しています。

    有給取得しない理由として挙げられるのが、「緊急時のために取っておく」、「人手不足」、「仕事する気がないと思われたくない」などです。

    日本人は非常に真面目な人が多く、周囲の評価を気にするあまり、「有給休暇を取得するのは悪いことである」という文化が非常に根強くなっています。

    そのため、有給休暇の取得を義務化することで、取得率を向上させて働き方改革を進めるという動きになりました。

    また、最近では職場環境や福利厚生の充実している企業を選ぶという求職者が増えてきています。

    2017年の有給休暇国際比較調査によると、転職活動で重要視することのランキングは以下のようになりました。

    1位 より多くの有給が取得可能 
    2位 フレックスタイムでの勤務が可能
    3位 通勤交通費支給の規定

    人手不足に悩まされている企業も少なくありません。

    有給休暇の取得は、従業員のモチベーションにも繋がります。

    人材の定着率を高めたいのであれば、有給休暇の取得を促進することが非常に重要なのです。

    有給休暇の計算方法

    正社員とパート・アルバイトそれぞれの有給休暇の計算方法を紹介します。

    正社員の場合

    正社員の有給休暇の計算方法は以下の通りです。

    スクリーンショット 2021-12-20 10.45.02

    この計算方法はあくまでも、「雇い入れの日から6か月経過している」、「全労働日の8割以上が出勤している」この2つの条件が当てはまっていることが前提になります。

    パートやアルバイトの場合

    パートやアルバイトの場合も、以下の条件に当てはまれば正社員同様に、勤務してから6ヶ月後に10日間の有給休暇が付与されます。

    • 週の所定労働時間が30時間以上
    • 週の所定労働日数が5日以上もしくは年間217日以上出勤している

    しかし、上記の内容に該当しないのであれば、有給休暇の付与日数は下記の表になります。

    スクリーンショット 2021-12-20 10.45.47

    週の労働日数が1日であっても有給休暇が付与されます。

    しかし、労働日数が少ないほど有給休暇の付与日数も少なくなるので、従業員は上記の表を参考にシフトを調整することが重要です。

    有給休暇の注意点

    有給休暇の注意点を紹介します。

    有給休暇の繰り越せる有効期限は2年間

    有給休暇の繰り越せる有効期限は2年までとなっています。

    2年が経過しても有給休暇が残っている場合には消滅するので、計画的に消化しましょう。

    また、有給休暇を繰り越せる上限は20日間で、保持できる有給休暇は40日が最大です。

    例えば、勤続年数が6年半超えた場、20日間の有給休暇が付与されます。

    その有給休暇を翌年に繰り越した場合には、新しく付与される有給休暇と合わせて40日間となるのです。

    40日間を超えた有給休暇は消滅します。

    何かしらの理由があって有給休暇を消化できなかった場合、企業によっては有給休暇の買取を行っていることもあるので、一度、確認してみましょう。 

    有給休暇の時季変更権について

    有給休暇には時季変更権というのがあります。

    時季変更権とは、従業員が有給休暇の取得を申請した際に、会社の方で申請日の変更を求めることができる権利です。

    しかし、繁忙期だからという理由だけで時季変更権が行使できるわけではありません。

    どうしてもその人でなければ解決できない業務や、止むを得ない理由がなければ使えないということを覚えてきましょう。

    あくまでも有給休暇を取得する従業員の意思を尊重することが重要です。

    有給休暇の付与日数は年次有給休暇管理簿に記録しておく

    有給休暇の付与日数は、年次有給休暇管理簿に記録しておきましょう。

    年次有給休暇管理簿は、2019年の4月より有給休暇が10日以上付与されている従業員を雇用している企業に対して作成することを義務とした書類です。

    年間5日の有給休暇を取得する義務を達成することが目的として年次有給休暇管理簿が作成されました。

    特に従業員数の多い大手企業などは、ひとりひとりの有給休暇数などを把握するのが非常に大変です。

    しかし、年次有給休暇管理簿があることによってすぐに確認することができるので、管理も非常に楽になります。

    管理方法に関しては自由なので、紙媒体もしくはパソコンでデータを管理しても問題ありません。

    記録する項目

    記載する項目は、「基準日」、「日数」、「時季」です。

    1つずつ解説します。

    基準日とは、有給休暇の取得権が発生した日のことを指します。
    正社員の場合は、雇い入れから6ヶ月後に有給休暇が付与されるので、付与された日が基準日です。
    パートやアルバイトの場合は、有給休暇の取得数が10日に到達した場合が基準日となります。

    2つ目の日数とは、従業員が取得した有給休暇の日数です。
    有給休暇を取得した場合、記載する義務があります。

    最後の時季とは有給休暇を取得した日です。
    記載する場合、1日もしくは半日休んだかを記載すると、より正確に記録できます。

    保存期間について

    作成した年次有給休暇管理簿には、保存する期間があります。

    有給休暇を従業員に与えた期間もしくは期間満了から3年間は、保存しなければいけません。保存する目的は、有給休暇を従業員に取得しやすい体制を整えるためです。

    3年経過してからは破棄することができます。

    年次有給休暇管理簿を保存しないことによって罰則が発生するわけではありません。しかし、有給休暇を従業員に取得させないと罰則が科せられるので、3年間は保存しておきましょう。

    有給休暇を取得できない場合の対策

    有給休暇は誰でも取得することができます。

    一方で、他の従業員が取得していないため、有給休暇を取りづらいと感じる人も少なくありません。

    その時の対処法を紹介します。

    担当部署などに相談

    上司に却下された場合には社内の担当部署に直接相談しましょう。
    担当部署に直接相談することで、適切な対処をしてくれる可能性が高いです。

    労働基準監督署に相談

    企業によっては担当部署が無い場合もあります。

    また、担当部署に相談しても話が進まない場合には労働基準監督署に相談しましょう。

    労働基準監督署は有給休暇の相談だけではなく、パワハラや長時間労働など、労働基準法に違反している行為を律する行政機関です。

    労働基準監督署に相談すると、立ち入り検査が実施されます。

    改善指導が行われるので、どうしても有給休暇が取得できない場合のための対策として覚えておきましょう。

    有給休暇を取得させなかった場合の罰則

    有給休暇を取得させなかった場合には罰則があります。

    年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合には、労働基準法 第39条において、30万円以下の罰金が科せられます。

    また、所定の年次有給休暇を与えなかった場合にも、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科せられます。

    どちらも労働者1人につき、1つの罪となるので、くれぐれも気をつけましょう。

    有給休暇の取得方法

    有給休暇の取得方法は会社によって異なります。

    しかし、多くの企業では事前に申請してから取得するケースが多いです。

    体調不良などであればしょうがないですが、それ以外の理由で当日に有給休暇を取得すると、トラブルの原因にもなりかねません。

    就業規則に記載されているはずなので、一度確認してみましょう。

    有給休暇の取得率を上げるためのポイント

    有給休暇の取得率を上げるためのポイントを3つ紹介します。

    上司が積極的に有給休暇を取得する

    有給休暇を取得したいと思っている従業員がほとんどです。

    しかし、上司が有給休暇を取得していないという理由で、なかなか取得しづらいと感じる人も少なくありません。

    自己主張が少ない日本人ならではの理由です。

    そのため、上司が積極的に有給休暇を取得することによって、部下も気兼ねなく有給休暇を取得できるようになります。

    有給休暇を取得しやすい環境づくりが重要なのです。

    業務マニュアルを作り属人化を防ぐ

    業務マニュアルを作り、属人化を防ぐようにしましょう。

    属人化とは、業務の進め方や業務内容が特定の従業員しか分からない状態のことです。

    特定の業務が属人化している場合、システムのエラーなどが発生した時は、担当している従業員しか対応することができません。

    そのため、業務を担当している従業員は有給休暇が取得しづらくなるのです。

    属人化を防ぐためにも、業務マニュアルを作成しましょう。

    業務マニュアルを作成することで、全員が全ての業務に対応できるような体制にすることが必要です。

    有給休暇の取得目標を設定する

    有給休暇の取得目標を設定しましょう。

    例えば、「10月までに5日間の有給休暇を取得する」などといった具体的な目標を設定することによって、有給休暇の取得率を向上させることができます。

    また、自社で独自の「有給休暇を取得する日」などをあらかじめ決めておくと効果的です。

    必然的に有給休暇の取得率が上がり、従業員のモチベーションも高まります。

    有給休暇の取得率が向上したことで業績が上がった事例

    実際に有給休暇の取得率が向上したことで業績が上がった事例を3つ紹介します。

    株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

    株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、以前まで有給取得率が22.2%と、かなり低水準だったそうです。

    しかし、未就学児がいる従業員に対して育児休暇制度を強化するなど、有給休暇取得の促進をしたことで、現在では47.7%まで向上しています。

    また、有給休暇の取得率を向上させたことで残業時間が減り、業務の効率化に繋がったのです。

    株式会社DADWAY

    ベビー用品やスポーツ用品を取り扱う株式会社DADWAY(ダッドウェイ)では、女性従業員が育児によって有給休暇が足りないという要望があったそうです。

    そのため、社内の休暇制度を改善しました。

    育児や介護を理由に有給を取得できる「ファミリーサポート休暇」を導入したことによって、従業員満足度が向上し、離職率を下げることに成功したのです。

    また、このことが話題となり、メディアに取り上げられたことで女性の応募者が殺到するようになりました。

    万協製薬株式会社

    スキンケア製品の企画や開発をおこなっている万協製薬株式会社では、社内で違う部門ごとの8人でグループを作って社員旅行をおこなう「プチコミファミリー制度」を導入したそうです。

    プチコミファミリー制度によって有給休暇が消化されて、旅行の費用も会社負担なので、従業員は日頃の疲れをリフレッシュすることができます。

    また、違う部署ごとにお互いの情報を共有して悩み事などを相談することで、コミュニケーションが活発になり、離職率が18%から6%に減少したのです。

    有給取得率も80%を超え、業績を向上させることに成功しました。

    まとめ

    今回は、有給休暇の基礎的な知識や有給休暇が付与されるタイミング、有給休暇の計算方法などについて紹介しました。

    有給休暇は正社員だけではなく、パートやアルバイトにも付与されます。

    有給休暇の取得は義務化されたので、取得させなかった場合には罰則が科せられます。

    くれぐれも気をつけましょう。

    また、有給休暇は、従業員のモチベーション維持や業績の向上にも繋がるので、この記事を参考に有給休暇の促進をおこなってみてはいかがでしょうか。

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    HR大学 編集部

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