財務諸表は財務三表とは違う？財務諸表の読み方や分析方法を解説

財務諸表について理解を深めることは、ビジネスを成功させるために必要不可欠と言えます。まずは財務諸表の基本について解説します。

財務諸表とは、一定期間の企業の経営成績、財務状況などを記した複数の書類のことです。決算書とも呼ばれますが、金融商品取引法において財務諸表と記載されています。上場企業は財務諸表を含む有価証券報告書を、金融庁へ提出する義務があります。

財務諸表は、一定期間の企業の財務状況、売上や利益、お金の動きを記載する書類です。財務諸表を読むことで、お金にまつわる多くのことを知ることができます。例えば、

• どのくらい儲かっているのか

• どのくらい借金をしているのか

• どのくらいの資産をどんな形で持っているのか

などです。さらに深く分析をすることで、

• どのくらいの収益を上げているのか

• 生産性高く企業活動を行えているのか

• 倒産確率は低く安全な企業かどうか

• 成長していっているかどうか

• 効率のよい生産活動を行っているかどうか

ということを知ることができます。

上場企業や会社法上の大企業は法律上、財務諸表を作成をしなければなりませんが、どの企業においても財務諸表は作成すべき書類と言えます。その理由は2つあります。

自社の財務状況を正確に把握し、経営に活かせる
財務諸表を作成することで自社の財務状況や経営成績を正確に把握することができます。把握することによって現在の課題の発見や、経営戦略が上手くいっているかどうかの判断をすることが可能です。今後の経営戦略を決める上でも必要不可欠な情報となります。

関係者に向けて、自社のことを伝えることができる
企業は多くの利害関係者がいます。株主や従業員、金融機関や取引先などです。こういった利害関係者に対して、財務諸表を用いることで、会社の状況を正確に知らせることが可能です。

財務諸表の中でも特に重要なのが財務三表と言われる「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」です。この財務三表にはそれぞれどういう役割があるのでしょうか。

財務諸表の中でも特に重要となるのが、

• 損益計算書（P/L）

• 貸借対照表（B/S）

• キャッシュフロー計算書（C/F）

の3つで併せて財務三表と呼ばれます。財務三表を読むことで、収支、財産の状況、お金の流れを把握することができます。

損益計算書は一定期間における収益と費用を記載したものです。英語ではProfit & Loss Statementというため「P/L」と略されます。

損益計算書でわかること
損益計算書を読むことで、企業がどういった項目でどのくらい利益を上げているのか、を知ることができます。

損益計算書の主な項目
損益計算書の項目は主に収益・利益・費用の3つに分類することができます。
収益には、

• 売上高

• 営業外収益

• 特別利益

などの項目があります。
利益の項目には、

• 売上総利益

• 営業利益

• 経常利益

• 税引前当期純利益

• 当期純利益

などの項目があります。
費用には

• 売上原価

• 販売管理費

• 営業外費用

• 特別損失

• 法人税

などの項目があります。上記は一般的な項目であり企業や採用している会計基準によって項目が変わります。

貸借対照表は基準日時点の企業の財政状態を記載したものです。英語ではBalance Sheetというため「B/S」と略されます。

貸借対照表でわかること
貸借対照表を読むことで、基準日時点の資産や負債がどのような形でいくら有しているのかといった財政状況を知ることができます。

貸借対照表の主な項目
貸借対照表は主に資産・負債・純資産の項目に分けることができます。
資産の項目は、

• 流動資産

• 固定資産

• 繰延資産

などの項目があります。
負債の項目は、

• 流動負債

• 固定負債

などの項目があります。
純資産の項目は、

• 株主資本

• 評価・換算差額等

• 新株予約権

などの項目があります。負債と純資産の金額を足すと資産の金額に一致するようになっています。

キャッシュフロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3つに分類し、お金の流れを記載したものです。英語ではStatement of cash flowsというため「C/F」と略されます。

キャッシュフロー計算書でわかること
キャッシュフロー計算書を読むことで、実際にどのようにお金が動いているのかを営業・投資・財務の3つの項目ごとに把握することができます。

営業活動
企業の本業におけるお金の動きを示す項目です。本業においていくらのお金が入ってきたか、どのくらいのお金が費用としてかかったのかが記載されています。

投資活動
設備投資や有価証券の購入、売却などによるお金の変動が記載されています。

財務活動
資金調達や借金の返済などのお金の流れが記載されています。

財務諸表は分析することで企業の財務状況や今後の経営方針を読み解くことができます。分析方法には

• 収益性分析

• 生産性分析

• 安全性分析

• 成長性分析

• 効率性分析

の5種類があります。

収益性分析は、企業がどのくらい儲ける力を持っているかを知る分析方法です。収益性分析の指標を2つ紹介します。

売上高利益率
売上高利益率の計算式はこちらです。
「売上高利益率=利益/売上高」
分子の利益は、売上総利益、営業利益等様々な利益を入れることができます。利益率が高ければ費用をかけずに大きな利益を上げれていることになります。

株主資本利益率
自己資本利益率の計算式はこちらです。
「株主資本利益率=利益/株主資本×100」
英語でReturn on Equityと言われROEと略されます。株式投資で重視される指標です。株主が出資した資本をもとに、どのくらいの利益を上げているのかを表しています。

生産性分析は、企業が「ヒト・モノ・カネ」を用いてどのくらいの利益を生み出すことができたかを知る分析方法です。生産性分析の指標を2つ紹介します。

労働生産性
労働生産性の計算式はこちらです。
「労働生産性=付加価値/従業員数」
従業員一人当たりがどのくらいの付加価値を生み出したかを表します。ここでいう付加価値とは、企業が「ヒト・モノ・カネ」を用いて新たに生み出した価値のことです。

資本生産性
資本生産性の計算式はこちらです。
「資本生産性=付加価値/総資本」
事業に投下された資本からどのくらいの付加価値を生み出すことができるかを表します。

安全性分析は、企業にどのくらいの支払い能力があり倒産のリスクがどの程度なのかを知る分析方法です。安全性分析の指標を2つ紹介します。

流動比率
流動比率の計算式はこちらです。
「流動比率=流動負債/流動資産」
流動負債は1年以内に支払う必要がある負債で、流動資産は1年以内に現金化することができる資産です。この指標から企業の短期的な支払い能力を知ることができます。

自己資本比率
自己資本比率の計算式はこちらです。
「自己資本比率=自己資本/総資本×100」
総資本は自己資本と負債の2つで構成されています。自己資本比率は資本に占める自己資本の多さを示しており、高ければ高いほど借金に頼らない経営をしているといえます。

成長性分析は、企業がこれまでにどのような成長をしてきたか、またこれからどのように成長していくと見込まれるのかを知る分析手法です。成長性分析の2つの指標を紹介します。

売上高増加率
売上高増加率の計算式はこちらです。
「売上高増加率=（当期売上高ー前期売上高）/前期売上高×100」
前期からどれくらい売上高が変化したかを表す指標です。売上高が上がっても費用がそれ以上に上がっていては利益は下がってしまうため、売上高だけではなく、利益や費用も前期からの変化率を見ることが成長性を正確に知るためには重要です。

純資産増加率
純資産増加率の計算式はこちらです。
「純資産増加率=（当期純資産ー前期純資産）/前期純資産×100」
総資本が前期からどれくらい変化したかを表す指標です。企業としては純資産は増加することが望ましいです。

効率性分析は、企業が保有する資本をどのくらい効率的に活用しているかを知る分析手法です。効率性分析の指標を2つ紹介します。

総資産回転率
総資産回転率の計算式はこちらです。
「総資産回転率=売上高/総資産」
総資産がどれくらい効率的に売上高を生み出したかを表す指標です。ここでいう回転とは資産を投資してから、販売して売上を上げるまでの1サイクルのことをいいます。総資産回転率が大きいほど、効率的に売上高を生み出していると言えます。

売上債権回転率
売上債権回転率の計算式はこちらです。
「売上債権回転率=売上高/売上債権」
売上債権がどのくらいの期間で回収し現金化できるかを表す指標です。ここでいう回転は回収と同義です。現金を次の投資に回すことができるため、売上債権の回収スピードは速いほどよく売上債権回転率も高い方が良いと言えます。

人事は人件費をコントロールする部門であり、財務諸表に関する知識を持つことは非常に重要です。ここでは人事が知っておきたい財務諸表分析について解説します。

費用の中でも大きな比重を占めるのが人件費です。従業員を雇用すると、業績に関わらず毎年固定費として人件費が発生します。業界によっては最大の費用は人件費であり、適切にコントロールすることは利益を上げるうえで非常に重要です。人事は人件費がかかりすぎていないか、人員が多すぎないか、逆に不足していないかなどを定期的にチェックし、適切な人件費コントロールを行う必要があります。

• 人件費は適正な水準にあるか

• 人件費の内訳は適正か

など、経営戦略に沿って人件費を適正にコントロールできているかを分析しましょう。主な指標を2つ紹介します。

労働分配率
労働分配率の計算式はこちらです。
「労働分配率=人件費/付加価値×100」
付加価値に対する人件費の割合を示し、生産性分析の1つです。生み出した付加価値をどのくらい従業員に分配しているかを表しています。労働分配率は業種や企業規模によって平均値が決まっています。業種の平均値や過去の労働分配率と比較して、現在の労働分配率が適正かどうかを把握しましょう。

売上高人件費率
売上高人件費率の計算式はこちらです。「売上高人件費率=人件費/売上高×100」
労働分配率と似ていますが、分母が売上高になっている点が異なります。こちらも労働分配率と同様に業種や企業規模によって平均値が異なるため、同業他社や過去の人件費率と比較して適正かどうかを把握しましょう。

人件費だけではなく、従業員数を絡めた分析も必要です。

• 従業員数の増減に対して利益はどうなっているのか

• 一人当たりの人件費は適正か

など、従業員数についても適正かどうかを常に把握しておきましょう。従業員数に関わる指標も2つ紹介します。

一人当たり人件費
一人当たり人件費の計算式はこちらです。
「一人当たり人件費=人件費/従業員数」
一人当たりにどのくらいの人件費をかけているかを表します。前期比で急激な変化はないか、同業他社と比べどうなっているかなど、比較をすることで適正かどうかを判断しましょう。

従業員増加率
従業員増加率の計算式はこちらです。
「従業員増加率=（当期従業員数ー前期従業員数）/前期従業員数×100」
前期からどれくらい従業員数が増えているかを表す指標です。売上高増加率や人件費増加率と併せて見ることで、従業員数の変化が適正かどうかを知ることができます。

今回は、財務諸表について解説してきました。人事部門は人件費をコントロールする部門であり、財務諸表に関する知識を持つことは人材戦略を立てる上で非常に重要です。また、財務会計に関する知識を持つことで効率の良い人事管理や人事分析の方法を思いつくきっかけになる場合もあります。

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