コンプライアンス研修とは？テーマ別事例・ネタの集め方、実施方法を解説

一度失墜すると、回復することが困難な企業の信頼。コンプライアンス研修は、企業の信頼を保つために行うべき重要な取り組みです。ここでは、コンプライアンスの概要やコンプライアンス研修の必要性、目的を解説します。

そもそもコンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）とは、「要求や命令などに応じる」ことを意味しますが、ビジネスでは「法令遵守」と訳されることが一般的です。

しかし相次ぐ企業不祥事を背景に、コンプライアンスは、就業規則などの「社内ルールの遵守」や、倫理などの「社会規範の遵守」というように、広義な言葉に変化しています。

企業におけるコンプライアンス研修の必要性

自動車メーカーのリコール隠し、食品会社の産地偽装、鉄道会社による粉飾決算などの企業不祥事は、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の欠如が大きな要因です。加えて、近年、CSR（企業の社会的責任）の更なる意識の高まりを背景に、サプライチェーン全体でコンプライアンス強化に取り組む動きが加速化しています。

コンプライアンス強化の社会要請に応えるには、従業員一人ひとりの意識を高めるためのコンプライアンス研修実施が不可欠です。

コンプライアンス研修の目的

コンプライアンスには、法令遵守、社会規範順守のほか、経営理念や就業規則などの「社内ルールの遵守」も含まれます。企業におけるCSRの取り組みも各様であり、従業員一人ひとりの「コンプライアンスの拠り所」を明確にすることが、コンプライアンス遵守の重要なポイントです。

• コンプライアンス遵守に不可欠な企業行動規範

「法令遵守」「人権の尊重」「環境対応」など、コンプライアンスの拠り所を明文化したものが「企業行動規範」です。企業行動規範とは、従業員の業務遂行における「判断の拠り所となる指針」であり、企業のコンプライアンス指針となります。企業行動規範がコンプライアンス研修の指針になるといえるでしょう。

コンプライアンス研修は、自社のコンプライアンス方針や企業行動規範をベースに、研修目標を立てることが重要です。ここでは、企業行動規範に盛り込まれていることの多いコンプライアンス研修テーマを紹介します。

重要な法律知識を養うテーマ

法律知識は、事業活動を行うにあたって、どのような場面でも必要とされる重要なコンプライアンス研修のテーマです。

自社の業務に不可欠な法律知識や、関連する重要なテーマなど、改めて啓蒙したい内容を取り上げます。業務上、リスクが生じやすいテーマや、新たに立法・改正された法律テーマなどを選定することも必要でしょう。たとえば、個人情報を取り扱うことが不可欠な部門では「個人情報保護法」、購買部門など下請け取引に密接な部門では「下請代金支払遅延等防止法」、開発部門など知的財産に関わる部門では「知的財産権」など、業務に関するテーマがあげられます。

全社員に共通して遵守すべき、「労働基準法」「安全配慮義務」「インサイダー取引規制」なども取り上げると良いでしょう。

自社の行動規範・ルールを理解するテーマ

企業行動規範は、自社の従業員における「コンプライアンスの拠り所」となる重要なルールです。「法令遵守」のほか、「人権の尊重」「環境対応」「取引先への対応」などが、主な企業行動規範の対象となります。なかでも、企業不祥事が起きやすい「粉飾決算」「ハラスメント」「情報漏洩」など身近にあり得るテーマを取り上げることが重要です。

近年では、従業員に関係する「SNS炎上」「不適切な商品・サービスの販売方法」などによる企業不祥事で、信頼を失墜するといったケースも少なくありません。自社にとって、重要な社内ルールや社会規範までカバーするテーマを取り上げましょう。

トラブルを解決させるためのテーマ

企業内外における従業員のトラブルはつきものです。とくに、従業員が多いほど、トラブルの発生頻度は高くなります。

当初は、些細な事案であっても、大きなトラブルに発展することもあります。大きなトラブルは、コンプライアンス相談窓口に相談の上、コンプライアンス部門や顧問弁護士で対応することもあるでしょう。

ハラスメントは、小さな揉め事や当事者の意識の違いなど、些細な出来事から発展するケースもあります。

問題が起こる前に、些細なトラブル防止や意識改革をしていくことがハラスメントを防止する肝となり、大変重要です。

このような日常的に起こりうるハラスメント問題、取引先との付き合い方に関する問題など、自社に適したテーマを取り上げることが有用になります。

コンプライアンス研修を実施するときに躓きやすい事例やネタ集め。ルーティンで回していくと、ネタ切れで行き詰まることもあるでしょう。ここでは、テーマ別に適した事例・ネタ集めの方法を紹介します。

行動規範・人権のテーマ

倫理規範や社内ルールなど、行動規範に関する事例を集めます。

ニュースで大々的に取り上げられた事例や、身近に起こり得る事例を取り上げると、受講者の興味を惹くことができ効果的です。とくに、多様性の理解が求められるなか、人権に関するテーマを取り上げることは必須でしょう。

法務省では、人権に関するテーマについて、研修資料や動画も無料公開していますので、参考にしてください。

（参考）法務省：「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」

法律テーマ

法務省や厚生労働省など、各省庁の法律に関する説明資料を集めます。

労働法関係であれば、厚生労働省のリーフレットのほか、各法律の特集ページ、法律の概要資料など、充実した情報を入手することが可能です。テーマによっては、「〇〇のわかりやすい解説」といった理解しやすい資料が提供されている場合もありますので、積極的に活用しましょう。

各省庁に公開されているコンテンツは、利用規約上、第三者の権利の侵害をしないなどの一定条件の下、出典を明記すれば、自由に利用できることが一般的です。ただし、実際にコンテンツを利用する際は、各省庁のポリシーを確認してください。

法律の目的や定義を説明する場合は、法律の原文も必要です。政府が提供している法令検索ができるポータルサイト「e-Gov法令検索」も活用しましょう。

トラブル解決テーマ

業務上、発生したトラブル、またはトラブルが発生しやすい事例を収集します。

些細なことの積み重ねでハラスメントに陥った事例、自社の利益を守るために不正に手を染めた事例、トラブルで自身を守るために隠蔽した事例など、判例を活用することがお勧めです。

裁判所の裁判例検索であれば、労働事件や知的財産について、下級裁判所から最高裁判所までの裁判例を検索することが可能です。

大きな事件であれば、弁護士事務所のウェブサイトで解説されていることもありますので、著作権に留意しながら参考にすることも有用でしょう。

ウェブ会議ツールやeラーニングの浸透を背景に、激変した研修の実施環境。ここでは、対面研修やeラーニング、動画研修などコンプライアンス研修の実施ポイントを紹介します。

講師による対面コンプライアンス研修

いわゆる従来型の研修で、講師と受講者が対面して実施する形態です。対面で行うため、受講者に緊張感を持って受講させることが可能で、グループワークなどの運営がやりやすいメリットがあります。

コンプライアンス研修は、インプット学習だけでなく、グループワークなど受講者に考えさせるアウトプット学習を取り入れることが有用です。グループ内で、コンプライアンス事例について意見交換をすることで、研修内容の理解が深まるほか、新たな視点で物事を考える力がつくなどの相乗効果が期待できます。受講者同士の対面コミュニケーションを図ることができることも、大きなメリットでしょう。

コンプライアンス研修、オンライン研修・eラーニングのすすめ

場所を選ばないオンライン研修や自由な時間に受講できるeラーニング。コロナ渦を背景に、オンライン研修やeラーニングの活用が急速に進展しています。

従来型の対面研修では、講師・受講者の移動時間や交通費が発生するほか、実施日程の調整、紙資料の準備など、多くの費用や手間が掛かっていました。オンライン研修やeラーニングでは、これらの費用・手間を大幅に削減することが可能です。

ウェブ会議ツールを用いて、リアルタイムでオンラインで受講するオンライン研修の場合、Zoomの「ブレイクアウト」といったグループワーク機能を活用することで、オンライン上でもグループワークの実施が可能です。

eラーニングは、動画を見る一方通行型の受講形態であるため、インプット学習で活用することが主となります。

コンプライアンス研修の動画活用

コンプライアンス研修にグループワークを取り入れるには、動画を活用することが効果的です。

問題行動の動画を視聴後、グループワークの上で受講者から考えを発表してもらい、解説をするといった形式で研修を実施することで、受講者の理解も深まります。コンプライアンス研修用の動画であれば、解説も盛り込まれているため、講師による研修品質を均一化できるメリットもあります。

動画研修サービスなど社員研修を詳しく知りたい方は、「社員研修とは？内容やプログラム例、おすすめサービスを解説」をご参考ください。

人権に関するテーマであれば、先に紹介した法務省の人権研修動画コンテンツを活用することもお勧めです。

（参考）法務省：「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」

本記事では、コンプライアンス研修の概要や研修テーマ、ネタの集め方のほか、動画なども活用したコンプライアンス研修の実施ポイントを解説しました。

コンプライアンス研修の効果を高めるには、インプットだけではなく、グループワークなどによるアウトプットを取り入れることがポイントです。

対面研修、オンライン研修、eラーニングのそれぞれを組み合わせて、自社に最適なコンプライアンス研修を実施しましょう。

HRBrainは育成・評価と目標管理を確かな成長につなげる人事評価クラウドです。

HRBrainは、従業員の目標設定から評価までのオペレーションの全てをクラウド上のソフトウエアで効率化するサービスです。MBOやOKR、1on1などの最新のマネジメント手法をカンタン・シンプルに運用することができます。

「そろそろ人事制度を整備したいが大変だし、誰に相談したらいいか分からない・・」

「もっと目標意識を高めて、メンバーに自発的に成長をして欲しい・・」

「管理作業に時間・工数が掛かりすぎる。無駄な業務に時間を割きたくない・・」

このような悩みをHRBrainで解決できます！

無料トライアル実施中！ぜひお試しください！