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企業文化の例を事例で解説!日本と海外の企業文化は大きく違う

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企業文化の例を事例で解説!日本と海外の企業文化は大きく違う

目次

    日本の企業文化とは

    日本の企業文化とは

    まずは日本の企業文化にどんな特徴があるのかを解説します。

    そもそも企業文化とは

    企業文化とは、企業と従業員との間で共有される価値観や行動規範のことをいいます。
    企業が掲げるビジョンやミッション、バリューに向けて企業全体でその体質を形成し、従業員一人ひとりが目標に向けた行動を起こす文化のことです。

    企業文化は経営者の思考から形成され、企業全体の文化として浸透すれば事業に大きな影響を及ぼすことができます。

    さらに企業文化について詳しく知りたい方は「企業文化とは?企業文化の意味と必要性、良い企業文化の事例を解説」をご確認ください。

    日本の企業文化の特徴

    日本は「組織」を重んじており、共有する文化があります。些細な事項でも上司に報告してから判断するため、すべてが組織としての決定事項となります。そのため検討や調整が多く、組織が大きければ大きいほど決定のスピードが遅い傾向にあることが特徴です。

    また規律に厳しく時間にも厳しいため、まじめで正確な一方、ルールに縛られて生産性に欠けることもあります。

    日本と海外の企業文化の比較

    日本と海外の企業文化の比較

    ここからは日本と海外の企業文化を比較して解説します。

    意思決定のスピード

    日本
    一般的にプロジェクトに関わる全員の意見を聞いてから意思決定がなされます。事案について全員が認知できているため、ミスが少なく品質や信頼性の高い商品・サービスが提供されます。しかし多数の会議や資料作成に追われるため、海外企業に比べて決断が遅くなる傾向にあります。

    海外
    意思決定の権限を部下に与え、迅速に事業展開を進めていきます。ただし問題が発生することも多く、上司がカバーする場面もたびたび見られます。

    個人と組織

    日本
    組織単位で企業の貢献度が評価されます。成果も組織単位で評価されることが多く、個人の貢献度に対する評価は少ない傾向にあります。

    海外
    個人が独立して重要な役割を担い、企業の目的達成のために個人の貢献が求められます。評価も個人の成果を重視して評価される傾向です。

    評価制度

    日本
    結果だけでなく過程も重要視されます。成果に対しての努力や時間を加味して評価し、人間性を重視する傾向にあります。

    海外
    最終的な結果を評価し、そこに至る過程は軽視される傾向にあります。

    働き方

    日本
    リスクに対しては慎重になることが多い傾向にあります。ほぼ100%できる可能性がなければ「できる」とは言いません。

    海外
    50%から70%程度できれば実行し、アウトプットで100%の成果を出すことを意識します。

    日本企業の企業文化事例

    日本企業の企業文化事例

    ここからは日本企業の企業文化をご紹介します。

    事例1:トヨタ自動車株式会社

    トヨタ自動車株式会社は「人を尊重する」という考えを徹底しています。人材育成への意識が非常に高く、全社教育と部門別の教育を柱に、入社後から徹底的に鍛え上げる育成システムを完備しています。

    その影響で人を尊重する文化が根付き、従業員がそれぞれ起きた問題について深く考えて組織全体で解決をしようとする文化が根付いています。

    事例2:株式会社メルカリ

    株式会社メルカリは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとし、「Go Bold(大胆にやろう)」をバリューに掲げています。
    経営陣はバリューを浸透させるためTシャツやパーカーに「Go Bold」と印字したり、チャットツールのリアクションボタンでバリューの文言にしたりなど、従業員が常に意識するよう工夫しています。
    その結果、何か迷いが生じたら必ず一度バリューに立ち返る企業文化が根付き、海外企業に劣らない早さで事業展開をさせました。

    事例3:株式会社リクルート

    株式会社リクルートは「個の尊重」が企業文化として根付いています。個人の自由度は非常に高く「あなたはどうしたいのか」と常に問われる環境です。役職者=偉いという考えはなく「誰が言うかよりも、何を言うかが大事である」という考え方が浸透している企業です。そのためミッショングレードという制度を導入し、給与を役職ではなく仕事の難易度によって決定しています。

    海外企業の企業文化事例

    海外企業の企業文化事例

    最後に海外企業の企業文化の事例をご紹介します。

    事例1:Netflix, Inc.

    Netflixの文化の柱は「徹底的に正直であれ」です。たとえば、床にゴミが落ちていても、誰かが拾ってくれるだろうとそのままにしている会社もあれば、従業員が拾って捨てる会社もありますが、Netflixは後者のような会社を目指しています。
    つまり、従業員一人ひとりが常に責任感を持って行動し、「自分の仕事ではない」と考えずに対処する姿勢を重視しているということです。

    また情報はオープンにして、かつ積極的に共有しています。反対意見があればそれもオープンにし、様々な見方を明らかにすることで、発言に責任を持たせる文化を浸透させています。そうすることで「自由」と「責任」の文化が根付き、Netflixは発展してきました。

    事例2:Amazon.com, Inc.

    Amazonは「全従業員がリーダー」と定義しています。 「リーダーは多様な考え方を追求する」という考えのもと、競合ではなく顧客に焦点を当て、「顧客が本当に求めているサービスを生み出すこと」を意識させました。

    そんなAmazonは「失敗することを恐れない」という文化が根付いています。失敗することで新しいものが生まれるのであって、失敗を恐れていては何も生まれません。全従業員が「挑戦すること」の大切さを知っているからこそ、Amazonは新しいイノベーションを生み出し続けています。

    事例3:Tesla, Inc.

    Teslaは「世界の持続可能なエネルギーへの移行を加速する」 をミッションに掲げ、革新的な技術と商品で自動車産業に旋風を巻き起こしてきた会社です。

    「第一原理」を重視しており、問題について認識しているすべての「事実」に積極的に疑問を投げかけて白紙の状態から新しい知識や解決策を生み出す思考を根付かせています。

    たとえば「どのようにトラックを改良するか」という抽象的な質問ではなく「優れたトラックに必要な部品は何か」という具体的なものに落とし込み、問題を解決する文化です。

    その結果、数々の新しい技術を生み出し、世界トップクラスの企業へと発展していきました。

    【まとめ】人材管理・タレントマネジメント・戦略・組織開発をカンタン・シンプルに

    日本と海外の企業文化にはそれぞれに良いところがあります。しかし時代が急速に変化する現代では、日本の企業文化が発展の遅れの要因になっている可能性もあります。
    海外の企業文化を取り入れ、企業文化の変革をしなければ、時代の波に飲み込まれるかもしれません。

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    HR大学 編集部

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