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営業利益を簡単解説!即使える計算方法や経常利益と重要性の比較

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営業利益を簡単解説!即使える計算方法や経常利益と重要性の比較

目次

    各種利益用語の中でも重要な意味をもつ営業利益。営業利益の意味や、各種利益用語の解説だけでなく、営業利益の計算方法、営業利益の目安、また人事関連にどのように関係するかを解説いたします。

    営業利益とは

    営業利益とは

    営業利益は企業の決算書などにも出てくる重要な指標です。一見難しいように感じますが、この章では営業利益とは何かを簡単に理解できるように解説します。

    営業利益を簡単に説明 

    営業利益とは「本業で稼いだ利益」になります。営業利益の内訳はどのようになっているのでしょうか。

    ・売上高
    サービスの提供や商品を販売し、どれだけ稼いだかを表します。売上高が高ければ高いほど企業の利益が増えるので、売上高を増やすことは企業の命題となります。

    ・販売費及び一般管理費
    人件費や、交際費、通信費などを指します。これらをうまくコントロールすることで企業の利益が確保できるため重要な指標です。

    ・売上原価
    販売した品物の仕入れに必要な合計総額です。売上原価が低ければ低いほど営業利益が増えるため重要な指標です。

    ・営業利益の計算方法
    営業利益=売上高−売上原価−販売費及び一般管理費です。営業利益を増すためにはいかに売上を上げて、売上原価を下げ、人件費などをコントロールすることが大事なのかがわかります。

    売上高営業利益率とは

    営業利益と同じような言葉で「売上高営業利益率」という言葉があります。営業利益の売上高に対する割合のことを示します。本業でどれだけ効率的に稼ぐことができたかの割合です。

    営業利益を英語で表すと

    営業利益を英語で表すと「Operating income」といいます。 また他にも営業利益に関わる単語を紹介します。これらは英語で表記されることもあるため、覚えておくと良いでしょう。

    ・売上高
    売上高は英語でNet Sale」です。

    ・販売費及び一般管理費
    販売費及び一般管理費は「Selling,general and administrative expense」です。つまり営業利益は英語で「Operating income」=「Net Sale」-「Selling,general and administrative expense」となります。

    売上高営業利益率の計算方法、目安

    売上高営業利益率の計算方法、目安

    効率的に稼いでいる指標となる売上高営業利益率。どのように計算するのか、そして、どの程度の割合が平均的なのでしょうか。業種ごとの目安もご紹介します。

    売上高営業利益率の計算方法

    売上高営業利益率=営業利益÷売上高×100(%)となります。

    計算した結果が高ければ高いほど企業の本業が好調ということになりますが、もし0%に近い場合は、売上高を上げる、管理費を下げる、人件費を下げるなどの抜本的な改善を行う必要があります。

    売上高営業利益率の目安

    各業種における売上高営業利益率の目安はどの程度なのでしょうか。全業種の中央値から、企業によって取引の内容、管理費、売上原価などがバラバラであるため、各業種の売上高営業利益率の目安を解説していきます

    ・全業種の中央値
    全業種の中央値はおおよそ4.5%です。

    ・不動産業
    おおよそ10%ですが、取引の増減で割合の変動があります。不動産取引が昨今減少していますので9%程度まで中央値が変動しています。不動産業は販売取引数自体は少ないですが、一取引での売上が高く、高付加のものを取引するため売上高営業利益率が高くなる傾向があります。

    ・小売業
    おおよそ3%台です。一回の取引額が低く、取引回数が多い、いわゆる「薄利多売」のビジネスモデルの業種は売上高営業利益率は低くなる傾向があります。

    各種利益との比較

    各種利益との比較

    よく使われる利益用語で損益計算書にも載っている各種利益用語や、企業の利益を理解するときに重要な損益計算書と財務三表についても解説します。

    粗利

    粗利とは売上総利益のことです。会社の儲けの源泉でもあります。

    ・粗利の計算方法
    粗利=売上高−販売原価です。

    ・粗利に注目する理由
    粗利以上に経費を使わなければ会社に利益が残るため、会社の利益の根本となり、重要な項目です。

    経常利益 

    企業が本業以外も含めて経常的に得た利益を指します。営業利益と違うところは資産運用益や利息なども含める所です。

    ・営業外利益
    営業外利益は利息、不動産賃料などが代表的なものです。利息や不動産賃料で得た利益が本業によるものならば「売上高」に区分されます。 

    ・営業外費用
    営業外費用は社債の債権者に支払う利息や、有価証券を売却したときの損益などが含まれます。

    ・経常利益の計算方法
    経常利益=営業利益+営業外収益−営業外費用となります。

    純利益

    経常利益から払う税や臨時的に発生した利益や損失を計算し、最終的に企業に残ったお金を表します。

    ・特別利益
    不動産などの固定資産を売却した際に得られた利益です。ただし、特別利益かどうかの絶対的な基準はありません。一事案について個別の判断が必要です。

    ・特別損失
    火災や災害などの被害で被った損失です。

    ・純利益の計算方法
    純利益=経常利益+特別利益−特別損失−住民税・法人税・事業税となります。

    営業キャッシュフロー

    本業を行った結果、手元のお金がいくら増減したかがわかる項目です

    ・営業利益との違い

    営業キャッシュフローは「現金」がどれだけ増えたかを示す項目です。営業キャッシュフローと営業利益は似たような意味ですが、イコールでは結びつきません。営業利益は「掛け取引」があるため、現金を受け取るタイミングにラグがあります。

    例えば、お客様が飲食をした際に、現金でお支払いされたときと、クレジットカードでお支払いされたときに企業が受け取る現金にラグが発生するような状況です。

    営業キャッシュフロー以外のキャッシュフロー

    投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローがあります。

    • 投資活動キャッシュフロー:固定資産の売却や有価証券の購入などのキャッシュの出入りを表す項目です。
    • 財務活動キャッシュフロー:銀行からの借り入れや返済などのキャッシュの出入りを表す項目です。

    黒字倒産

    営業利益は出ているのに支払いに必要な資金が不足してしまうことです。営業利益も大事ですが、キャッシュフローがプラスになるように経営を行わなくてはいけません。

    損益計算書

    損益計算書は会社の利益や損失を知ることができる財務諸表です。英語では「Profit and Loss Statement」と表され、「P/L」と略されることもあります。

    ・各種計算項目から構成

    損益計算書は「収益−費用=利益」を見ることができるもので、

    • 売上高
    • 売上原価
    • 販売管理費
    • 営業外収益
    • 営業外費用
    • 特別利益
    • 特別損失
    • 法人税・住民税及び事業税

    から構成されています。粗利、営業利益などは利益の一部分を切り取った値です。

    ・残りの財務諸表

    • 賃借対照表(バランスシート)
    • キャッシュフロー計算書

    が残りの財務表です。

    損益計算書は企業の「利益」がわかる表ですが、賃借対照表は「企業の資産をどのように集めてきたか」がわかる表です。キャッシュフロー計算書は「どのようにキャッシュが出入りしたか、残高がどれほど残っているか」がわかる表です。

    財務諸表についてより詳しく知りたい方は、「財務諸表は財務三表とは違う?財務諸表の読み方や分析方法を解説」をご確認ください。

    営業利益の使い方

    営業利益の使い方

    営業利益の構成項目のうち、費用の大きな部分を占める人件費。人事担当者として、営業利益をどのように使えばいいのでしょうか。

    営業利益と人件費の関係

    営業利益のマイナス部分である「販売費及び一般管理費」の中でも、大きな比率である人件費。これをコントロールすることで企業の利益に大きく貢献できます。人件費を抑えるにはどうしたら良いのでしょうか。

    ・制度設計を行う

    人件費の中でも、見直すべき項目として3つ紹介します。

    • 所定時間内賃金
    • 所定時間外賃金
    • 退職金

    所定労働時間は、成果主義型賃金制度を導入すればベースアップに対するコントロールが可能になるでしょう。

    所定時間外賃金は、企業が設備投資などを行い効率化することでコントロールが可能になるかもしれません。成果主義型賃金制度を導入する際は明確な評価制度があると納得感が生まれることでしょう。

    退職金は、勤続年数に応じた定額制や、基本給に規定の定数を掛けて算出する制度を設けている企業があります。単なる在籍年数で退職金の支給額を決定するのではなく、会社への貢献度、等級、人事評価などで支給額を決定する、ポイント制に切り替えるなど柔軟な制度に切り替えると人件費をコントロールできます。

    人事評価制度について詳しく知りたい方は、「人事評価制度のつくり方 事前に把握しておきたいポイント」をご確認ください。

    売上高営業利益率は賞与原資にも

    かつては基本給に対して一律何ヶ月などの支給を決める「給与連動型」が一般的でしたが、現在は業績に応じて賞与総額を決める「業績連動型」が主流です。配分する賞与原資が決まったら、人事評価制度に基づいた算出をおこなうことで、社員のエンゲージメント向上につながります。

    【まとめ】人材管理・タレントマネジメント・人事評価をカンタン・シンプルに

    営業利益の大きなウエイトを占める人件費をコントロールするためには、賃金制度を見直すことも必要かもしれません。その際には人事評価システムの導入を検討することをおすすめします。

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    HR大学 編集部

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