労働生産性の計算方法を解説。判定方法や向上によるメリットとは

最近、社内で「DX推進」「ペーパーレス化」「電子申請」などの言葉を耳にしませんか？
顧客満足度No.1の人事管理クラウド「HRBrain」は、人事業務のDX化で業務効率化を実現！

働き方改革が実施され、労働生産性向上に取り組む企業が増えています。自社の労働生産性がどの程度なのか、それが適正な値なのか、きちんと把握できていますか？労働生産性の計算方法と、適正かどうかを判定する方法、向上するポイントをしっかり抑えておくことが必要です。

おそらく働き方改革の影響が大きいのでしょう。近年『労働生産性』という言葉をよく耳にするようになりました。労働生産性を向上させることは、日本企業全体の課題と言えるでしょう。

しかし、労働生産性向上の試みが失敗に終わっている企業も少なくありません。

生産性の代表的な定義

公益財団法人日本生産性本部は「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである」と定義しています。

物を作るには、土地や設備に原料、そして人的コストが必要です。これをまとめて『投入』と呼びます。また、投入によって生まれた物や売上のことを『産出』と呼びます。

投入に対し、どれほどの産出が生まれたかの割合が『生産性』です。

労働生産性とは

『労働生産性』は、産出を労働の投入量で割ったもの。労働人数あたり、もしくは労働時間あたりの成果です。企業などが従業員に対して行う施策は、この『労働生産性』を指すものが多いです。

労働生産性はさらに、『物的労働生産性』と『付加価値労働生産性』に分かれます。この二つの意味については後ほど解説しますが、労働生産性を定量的に表すことで現状の生産性を知ることが可能です。

労働生産性の高い企業がもつ特徴

マサチューセッツ大学の研究によると、高い生産性を持つ組織には、次の二つの特徴があると言われています。

1.組織の構成員に高い社会的感受性を持った人がいる

社会的感受性とは、組織や社会の場において、他人の感情や要望を理解する能力のこと。この能力が高い人をチームリーダーや管理職に抜擢できるかが生産性向上の鍵と言えます。

2.組織の積極性に格差がない

誰かが率先して仕事をひきうけることで、他のメンバーが消極的で責任や仕事を請け負いたがらない体制は、効率が上がらない傾向にあると言われています。

当事者意識を持ち、自ら課題を見つけて積極的に取り組むスキルを向上させるべく、社員育成に取り組むのがよいでしょう。

人事評価にかかる業務時間を最大73%削減！？「HRBrain」の詳細はこちら

労働生産性を求める基本的な計算式をご存知ですか？労働生産性には物的労働生産性と付加価値労働生産性の二種類があり、それぞれの計算式もあります。

物的労働生産性の計算式

物的労働生産性は、労働生産性のうち、作物や製品の個数や重量を成果物として考えるものを言います。

従業員1人あたりの労働生産性を計算する場合は、「生産量÷労働者数」という式を用います。生産されたりんごが1万個で、労働者が500人だとすれば、労働者1人あたりの労働生産性はりんご20個分。物的労働生産性は客観的にわかりやすいため、社外に示す資料などでは、この値が用いられるのが一般的です。

付加価値労働生産性の計算式

『付加価値労働生産性』における『付加価値』とは、粗利と同じ意味です。りんご1つを作るのに100円の原価がかかったとしましょう。そのリンゴを200円で売ったなら、差額の100円が付加価値です。

付加価値生産性は、付加価値の値を投入で割った値となります。労働者1人あたりの労働生産性を知りたい場合は労働者の人数で割り、1時間あたりの労働生産性を求めたい場合は、労働者の人数と労働時間をかけた値で割ります。

付加価値労働生産性からは、労働者が付加価値を生み出している効率を確認することができます。

人件費の計算方法

付加価値は、人件費・企業運営費・経常利益・減価償却費に分かれます。人件費の計算は、付加価値から人件費以外の値を引くだけです。

この計算において注意しなければいけないことが一つあります。人件費は給与や報酬だけではなく、社会保険料や会議費・接待交通費をはじめ、従業員にかかったすべての金額を指すので、計算の際には漏れがないように気をつけましょう。

あらゆる人材データの一元管理を実現！？「HRBrain」の詳細はこちら

労働生産性を求めても、それが高いのか低いのかの判断はつきますか？現在の状況把握のためには、適正かどうか判断することが必要ですね。

適正かどうかの判定

過去の値と比較してみましょう。前年・前期と段階的に比較することで、向上しているかどうか確かめることができます。また、自社と似た事業を行っている競合他社の生産性を産出し、比較してみるのも一つの基準となります。

労働生産性の値は、会社の規模や業種、景気によっても異なるので、絶対的な基準値は存在しません。自社でデータを比較して判定することが重要です。

改善のポイント

労働生産性を向上させる方法は、次の4つに分類されます。

1.投入資源を減らす
生産量は変わらなくても、事業の見直しや効率化によって無駄なコストを減らす方法です。

2.成果を増やす
労働者の能力や値上げによって、投入は変わらなくても産出を増加させることができます。
1と2は比較的簡単に施策を行うことができるでしょう。

3.規模の縮小
不採算部門の売却や人員削減により、投入･産出の両方を減らすことで、全体の産出を増やすことができます。

4.規模の拡大
部門増設や事業拡大によって投入を増やし、産出を上げていくことができます。

HRテクノロジーを導入し、さまざまな人事課題を解決した企業の事例集はこちら

労働生産性を向上することで、国から優遇措置を受けることもできます。

経済産業省の経営力向上計画の認定

生産性向上に取り組んでいると認定された企業は、政府から優遇措置を受けることができます。例えば、次のような法的優遇措置を受けることが可能です。

• 設備投資にかかる固定資産税が、3年間半額になる
• 中小企業経営強化税制との組み合わせにより、法人税と所得税について即時償却または取得価額の10％の税額控除を受けることができる
• 日本政策金融公庫からの設備資金の借入の際に、0.9%金利が引き下げられる

他にも、経営力向上計画が適切なものと認められることで、さまざまな恩恵を受けることができます。

生産性向上の施策にはたくさんの事例があります。どれを参考にするにしても、まずは自社の分析から始めましょう。有名企業が使っている施策や、一般的に効果があるとされている施策でも、自社に合わないものであれば逆効果になることもあります。

まずは、自社にとって最適な生産性向上施策は何かを検証することが重要です。

「紙やExcelでの煩雑な人事業務から脱したい・・」
「人事評価の集計・催促を効率化したい・・」

このような悩みをHRBrainで解決できます！

煩雑な人事業務を、クラウド人材管理システム「HRBrain」では最大70％効率化することができます。

「HRBrain」のサービス資料を30秒でダウンロード