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R&Dとは何の略?企業がR&Dに力を入れる意味と取り組み事例を紹介

企業がR&Dに力を入れる意味と取り組み事例を紹介

R&Dとは何の略?企業がR&Dに力を入れる意味と取り組み事例を紹介

目次

    R&DとはResearch and Developmentの略で「研究開発」と訳されます。いまR&Dに関わるプロジェクトを発足させ、費用や人材の投資を進めている企業が増えています。それは何故なのでしょうか?ここではR&Dを進める意味や取り組み事例を解説します。

    R&Dとは

    R&Dとは

    製造業をはじめとする多くの企業で、取り組みが進められているR&Dとは、どのような取り組みなのでしょうか。ここではR&Dの概要と種類、取り組む目的を解説します。

    R&Dとは

    R&Dとは「Research & Development」の略で、日本語でいうと「研究開発」になります。企業は自社の事業領域に関連した研究開発を行い、新たな知見や技術を得ることで新しいサービスを生み出します。

    R&Dの種類

    R&Dには大きく分けて「基礎研究」「応用研究」「開発研究」の3つの種類があります。

    ・基礎研究
    基礎研究とは、新たな科学的事実を発見し立証する研究です。
    全ての研究の基となる研究ですが、この段階では企業のサービス開発に直結することはありません。いつ売上としての成果を得られるかわからないのが基礎研究です。

    ・応用研究
    応用研究とは、基礎研究で立証された科学的事実に基づいて、特定の目標を定めて実用化可能性を確かめる研究です。
    既に実用化されている方法について、新たな使い道を模索することも応用研究に含まれます。

    ・開発研究
    開発研究とは、基礎研究・応用研究で得た科学的事実と、作り出された商品から得た知識から、新しいサービスを生み出す研究です。
    市場ニーズに対して、新たな知見や技術を活かしてこれまでにない商品を作り出します。

    R&Dの目的 

    R&Dの目的は、技術的な優位を得て、企業競争力を向上することにあります。研究開発を進めることで、自社にしかない知見や技術が蓄積されます。この自社にしかない知見や技術によって、他社と差別化がなされ、技術的な優位に立つことができます。新たな技術は自社にしかできないサービス開発につながりますし、技術の特許権を取ることで、特許使用料を得る事も可能です。このようにR&Dは企業競争力を向上することができるのです。

    R&Dの歴史

    研究開発自体は古来より行われていましたが、国や企業が力を入れて取り組み始めたのは、第一次世界大戦以降と言われています。その後、戦争と共に成長を遂げた研究開発は、軍事に関わる分野だけではなく、民事分野でも行われていくようになりました。日本において、R&Dが盛んになったのは、1980年代の高度経済成長期だといわれています。製造業を中心に研究所が設立されていきましたが、自社内で完結するものも多く、自前主義に陥っていることが現在でも課題となっています。2010年代からは自前主義脱却のため、オープンイノベーションが図られるなど、各企業が競争優位性を得るためにR&Dに取り組んでいます。

    R&Dのメリット・デメリット

    R&Dのメリット・デメリット

    自社でR&Dに取り組むことで様々なメリットが得られる一方、コストの増加や失敗のリスクなどのデメリットもあります。ここではR&Dに取り組むメリット・デメリットを解説します。

    R&Dのメリット 

    R&Dに取り組むメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。

    ・技術資産の蓄積
    自社でR&Dに取り組むことで研究分野の技術や知見が蓄積されていきます。技術資産が蓄積されることで、他社をリードするサービス開発をすることが可能になります。

    ・製品開発のスピードアップ
    技術資産が蓄積され常にアップデートを行うことで、新商品の開発や既存製品の改良などのスピードを上げることが可能です。

    ・企業競争力の向上
    他社にない技術資産を有することで、企業競争力を向上することが可能です。自社にしかない技術資産は、自社にしか作れない商品を作ることにつながります。また、特許を取得することで特許権の使用料を得ることができるため、収益アップも期待できます。

    R&Dのデメリット

    メリットが多く、取り組まない手はないように思えるR&Dですが、R&Dに取り組むデメリットもあります。

    ・コストがかかる
    研究開発には膨大な時間と費用がかかります。上手くいかず失敗続きになることも研究開発においては珍しくはありません。それだけの時間とコストをかけられるかどうかは、取り組み前に考える必要があります。

    ・失敗した際のリスク
    研究開発において失敗はつきものですが、最終的に一定の成果を得ることができれば、その分野における研究開発は成功と言えるでしょう。ですが、何も得られないまま予算や期限を迎えてしまうことも考えられます。失敗が続いた結果、周囲の理解を得られず途中で辞めざるを得ない状況になることも考えられます。時間とお金だけかかった、ということがないようにしなければなりません。

    R&Dの課題

    R&Dの課題

    R&Dは積極的に取り組みを進めても、思うような成果が得られないことも少なくありません。R&Dの成功までには3つの課題があります。

    R&D人材の不足

    まずはじめに課題となるのが「R&D人材の不足」です。R&Dを進めるには研究開発をする分野に精通した人材が必要です。こういった人材は求人市場に多くはないため、欲しい人材の確保が難しいという課題があります。優秀な人材の確保のためには、研究者が魅力に感じる環境や条件を揃える必要があるでしょう。

    コスト不足やROI管理の欠如

    研究開発に必要十分なコストがかけられていないという課題があります。特に基礎研究のようなすぐには利益に結び付かない研究開発は予算が十分に確保できない場合は少なくないでしょう。またコスト不足と併せて、投資対効果(Return on Investment)を適切に管理できていないこともあります。各研究開発分野にどのくらいの費用をかけて、どのくらいのリターンが見込めるのかを把握しコスト管理をする必要があります。

    自前主義

    日本企業の多くで課題となっていることが「自前主義」です。自前主義とは自社での研究開発で得た結果や自社生産に価値を置き、他社の価値を低く見て連携等を行わないことを言います。現在のイノベーションの多くは自前主義ではなく、他者との協働によって生まれており、自前主義では新たなイノベーションを起こすことは難しくなっています。これからは、自社内で完結するクローズドイノベーションではなく、他者の活用や協働によるオープンイノベーションが求められいます。

    R&Dの事例

    R&Dの事例

    実際にR&Dに取り組んでいる企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。人事におけるR&Dの取り組みを含めて4つの事例を紹介します。

    事例1:NEC(日本電気株式会社) 

    NEC(日本電気株式会社)では6つの技術領域「認識AI」「分析AI」「制御AI」「システムプラットフォーム」「通信」「セキュリティ&ネットワーク」を定めて、新たな社会価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。日本に置かれている中央研究所を司令塔に、海外にも6つの拠点を置いています。人材においても研究人財と称し「選択制研究職プロフェッショナル制度」など、研究者の育成にも取り組んでいます。

    (参考)NEC「 5分でわかるNECの研究開発

    事例2:TIS株式会社

    TIS株式会社はTISインテックグループ全体のR&D部門を1つに結集し、グループラボラトリー機能を作っています。グループラボラトリーは

    • R&D機能の強化
    • 市場におけるプレゼンスの強化
    • オープンイノベーションの推進

    をミッションに運営されています。近年ではAIや機械学習、IoT、ブロックチェーン、ロボティクスなどの分野の研究を行っています。

    事例3:株式会社リクルート

    株式会社リクルートはリクルートワークス研究所という「人」と「組織」に関する研究機関を設けています。研究領域は「労働政策」「個人のキャリア」「人材ビジネス」「キャリア教育」「組織人事」など、人と組織に関わる多岐の領域に渡っています。研究結果や調査内容は外部に公開され、他社でも活用が可能です。

    (参考)リクルートワークス研究所「 研究所について

    事例4:株式会社セプテーニ・ホールディングス

    株式会社セプテーニ・ホールディングスはグループ内に「人が育つを科学する」を掲げる「人的資産研究所」という人材研究部門を設立しています。人的資産研究所では「採用」「適応」「育成」の3領域で、社内に蓄積された人事データを活用し研究を行っています。研究結果は外部にも公開されており、外部機関とも連携して研究を行っています。現在研究所は会社化され、研究に加え研究で得た知見を基にしたサービス開発を行っています。

    (参考)株式会社セプテーニ・ホールディングス「 人的資産研究所

    【まとめ】人材管理・タレントマネジメントをカンタン・シンプルに

    今回はR&Dについて解説しました。R&Dを進めることで、企業に技術的な資産が蓄積し企業競争力の長期的な向上につなげることができます。人事においてもピープルアナリティクスやHRテックといった研究開発の取り組みを進めている企業が増えています。人事のR&Dを進める上で、欠かせないのが人材管理を行うためのツールです。

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    HR大学 編集部

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