人的資本
経営とは

従業員を「人的資本」と捉え、
従業員が保有する価値を最大限に引き出す経営。
中長期的な企業価値向上を実現するために、
人材への積極的な投資を行う重要性が高まっています。

人的資本経営が注目される背景

人的資本経営が注目される背景
  • 人材多様性の高まり
    企業の国際展開や働き方の変革、女性の職場進出に伴い、労働力の多様性が急速に増加しています。このような多彩な才能を最大限に活用し、企業価値を向上させるために、人材資本の重要性が強調されるようになりました。
  • ESG投資への関心
    ESG投資は、環境や社会、ガバナンスに焦点を当てた企業への投資を指します。これは、企業が環境、労働、人権、統治に関する課題を解消することで、持続可能性と中長期の成長を実現するという考え方に基づいています。人的資本はESG投資の中の社会(Social)に該当することから、注目が高まっています。
  • アメリカでの
    人的資本開示の義務化
    米国証券取引委員会(SEC)は2020年8月に、上場企業に対して人的資本の開示を要求しました。市場環境の変化に伴い、経営における人的資本の価値が増し、投資判断においても人的資本情報が重要視されるようになっています。

国内のIR環境の変化

国内のIR環境においても2023年3月31日以降から、約4,000以上の上場企業に対して人的資本の情報開示が義務化されました。
これを受けてさまざまな企業で、統合報告書や事業報告書にて公表する動きが広がっています。

開示が望ましい項目※1
開示が望ましい項目
有形/無形資産の株価説明力
有形/無形資産の株価説明力※2

無形資産の市場価値は 1985 年から数えて驚異的の67%の成長を遂げています。 これらの数字は無形資産の重要性を浮き彫りにしており、今日の世界市場で競争するには無形資産を積極的に開発し、活用する必要があることを示しています。

投資家が重視するESG項目
投資家が重視するESG項目※3

投資家の中で注目される主要ESG項目のうち、特に「人的資源」と「経営理念」が高い評価を受けています。

※1.※出典:ISO 30414「Human resource management」をベースに弊社にて翻訳・作成 ※2.※出典:Business Intangibles「Intangible Assets Increase to 84% of the S&P 500's Value in 2015 Report」をベースに弊社にて翻訳・作成 ※3.※出典:一般社団法人生命保険協会「株式価値向上に向けた取り組みに関するアンケート」をベースに弊社にて翻訳・作成

HRBrainにおける
人的資本の情報開示
への取り組み

  1. インプット

    人材データを一元化し、
    可視化・分析までを可能に

    人材データの一元管理をクラウドひとつで実現。
    ダッシュボード機能にて組織の状態を瞬時に確認できます。

    • 人材データの分析・活用
    • 人材・組織の見える化
    • 人事評価
    • 人材の最適配置
  2. アウトプット

    組織のエンゲージメント状態の定量化

    組織全体の状態の可視化はもちろん、従業員の体験を定量的に表現。
    様々な人材データを元に個人と組織の課題が分析を可能にします。

    • 働きがい
    • 従業員の働きやすさ
    • 生産性向上
    • 健康経営の推進
  3. アウトカム
    (結果)

    非財務と財務数字への
    連動・影響度の可視化

    結果として、従業員のパフォーマンスや離職率など、人的資本に関する指標の改善状況を視覚的に表示し、それらの変化に対する影響の程度も確認できます。

人的資本情報開示事例

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※2024年6月時点

監修者

山中 裕貴
山中 裕貴
  • ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー
  • ビジネス統括本部 EX推進グループ マネージャー
  • HRシニアコンサルタント・データアナリスト

新卒で組織人事コンサルファーム(東証プライム)にて大手企業向けの人事コンサルティング支援に従事。2021年にHRBrain入社。新規事業の立ち上げをグループマネージャーとして推進。大手企業の組織改善を推進・コンサルティング支援にも従事。

中野 太朗
中野 太朗
  • ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
  • ビジネス統括本部 エンタープライズセールス

新卒で大手総合人材サービス会社にて新卒採用のコンサルティング営業に従事し、スタートアップ〜ナショナルクライアントまで数百社を担当。2023年にHRBrainに入社。上場企業中心にタレントマネジメント、組織診断サーベイ等を提案。