株式会社HRBrain(以下「当社」)が提供する「HRBrain 福利厚生」(以下「本サービス」)は、導入企業(当社と本サービスの利用契約を結んだ会社や団体など)の役職員やその二親等以内のご家族が、専用のアプリケーション(以下「専用アプリ」)を通して、様々な割引や特典を受けられるサービスです。
この利用規約(以下「本規約」)は、本サービスをあなた(以下「ユーザー」)が利用するにあたって遵守すべき利用条件を定めるものです。
本規約をよく読み、同意した上で、本サービスを利用してください。
なお、本サービスにログインした場合、ユーザーは本規約の各条項に同意したものとみなされ、本規約に従って本サービスを利用できる権限が許諾されます。
第1条(ユーザー)
- ユーザーは導入企業の役職員その他の関係者の中から導入企業が指定します。
- 導入企業によってユーザーとして指定されたユーザー(以下「役職員ユーザー」)は、その二親等以内の親族を本サービスに招待することができます。この親族の方は、招待を受けて本サービスに登録をすることにより、ユーザーとして本サービスを利用することができます(以下「家族ユーザー」)。
- 家族ユーザーも本サービス利用にあたり本規約に同意する必要があります。また、家族ユーザーが本規約に違反した場合、役職員ユーザーの利用権限も停止される場合があります。
第2条(本サービスの利用)
本サービスのご利用には、専用アプリとインターネット接続が必要です。これにかかる費用は、ユーザーの自己負担となります。
第3条(利用権限)
ユーザーが本サービスを利用できるのは、導入企業と当社との契約(以下「原利用契約」)が有効な期間中に限られます。原利用契約が終了した場合、ユーザーも本サービスを利用できなくなります。
第4条(禁止事項)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合(そのおそれや疑いがある場合を含みます)、ユーザーへの事前通知なく本サービスの利用権限を停止できます。利用権限が停止された場合、ユーザーは本サービスおよび割引等を一切利用できなくなります。
- 本サービスをなんらかの形で第三者に利用させた場合
- ユーザーが導入企業の役職員である場合に、二親等以内の家族以外の者を招待したとき
- 割引等を転売または譲渡した場合
- 他人や他企業のIDなどを不正に取得または使用した場合
- 第三者になりすまして本サービスを利用した場合
- 本サービスを提供するソフトウェア(専用アプリなど)を複製、改変、またはプログラムを解析する行為(例:リバースエンジニアリング)をした場合
- 割引等を受ける目的以外(例:当社の競合他社に本サービスの情報提供するため)で本サービスにアクセスした場合
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを本サービスに送信した場合
- 本規約や日本の法律に違反する行為、または公の秩序や善良な風俗に反する行為をした場合
- 他のユーザー、導入企業、当社、または割引や特典を提供する企業(以下「掲載元企業」)やその他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用などを侵害した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
- 当社は、利用権限の停止や喪失によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5条(ログイン情報の管理とユーザーの責任)
- ユーザーは、本サービスのログインに必要な情報(以下「ログイン情報」)を、他の人に教えたり、共有したりせず、ご自身で厳重に管理してください。
- あるユーザーのログイン情報を使って行われた行為は、すべてそのユーザーの行為とみなします。
- ログイン情報が不正使用されている可能性があると判断した場合、すぐに当社に通知してください。
- ログイン情報の管理不十分や不正使用によって生じた損害は、ユーザー自身の責任となります。ログイン情報が不正利用により当社やその他の第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、その解決に協力するものとします。
第6条(割引およびギフトの利用ルール)
- ユーザーは、本サービス上で表示される割引や特典(以下「割引等」)を、専用アプリ内に記載された所定方法で利用することにより、当該割引等に記載された内容の割引および特典を受けることができます。
- 有効期間内に利用されなかった割引等は、通知なく自動的に失効します。失効した割引等について、当社は一切責任を負いません。
- 不正な方法で利用された割引等は、当社が停止または失効させることができます。
- 割引等の買い取り請求、払い戻し、換金には一切応じられません。
- 割引等は掲載元企業がその責任において提供するものです。個別の割引等の内容や割引等のラインナップも随時追加、変更または削除される可能性がありますが、当社は一切の責任を負いません。
第7条(当社、提携企業、掲載元企業の責任について)
- 当社は、本サービスや本サービスから得られる情報、および掲載元企業が提供する割引等や商品・サービスについて、一切の保証をしません。これは、サービスが完璧であること、正確であること、ユーザーの特定の目的に合うこと、不具合がないことなどは保証されないということです。本サービスは「現状のまま」提供されます。
- 当社および提携企業は、通信回線やシステムの障害、外部サービスの中断、天災などの予期せぬ事態、アクセス集中などなんらかの事情により本サービスの提供を停止した場合でも、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
- 掲載元企業が提供するサービスや商品の利用によりユーザーに損害が生じた場合、その他掲載元企業とユーザーとの間でトラブルが生じた場合、当社や提供企業の故意または重大な過失によるものでない限り、当社や提携企業は責任を負わず、ユーザーと掲載元企業との間で解決するものとします。また、ユーザーと第三者(他のユーザーを含みます。)との間のトラブルについても、当社および提携企業は責任を負わず、ユーザーと当該第三者との間で解決するものとします。
第8条(損害賠償)
- ユーザーは本サービスの利用にあたって当社または提携企業に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
- 当社または提携企業がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該損害が当社または提携企業の故意または重大な過失によって生じた場合を除き、賠償の対象は、現実に発生した直接的かつ通常の損害に限られるものとし、特別な事情から生じた損害(逸失利益を含みますが、これに限られません)は一切含まれないものとします。
第9条(個人情報の取り扱い)
- 当社および提携企業の個人情報の取り扱いについては、当社および提携企業のウェブサイトにて公開しているプライバシーポリシーに定める通りとします。当社のプライバシーポリシー提携企業(株式会社Leafea)のプライバシーポリシー
- 当社および提携企業は、サービスの提供や改善のためにユーザーの個人情報や利用状況に関する情報を利用することがあります。
- 提携企業は、自らが保有するユーザーに関する情報と、本サービスに関連して提供を受けたユーザーの個人情報を突合することがあります。ユーザーは、本規約に同意することにより、上記の突合についても同意したことになります。
第10条(情報管理)
- 当社および提携企業は、ユーザーの個人情報その他の情報(以下「ユーザー情報」)について、導入企業の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつユーザーの同意を得ることが困難である場合
- 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者および掲載元企業等に情報を開示する場合
- 前項にかかわらず、当社および提携企業は、ユーザー情報の属性集計・分析を行い、導入企業が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」)を作成し、本サービスの機能向上もしくは改善のために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
- 当社および提携企業は、ユーザー情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、安全対策を講じます。
- 当社および提携企業は、電話応対品質向上等のため、ユーザーとの間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
- ユーザーが利用権限を失った後のユーザー情報について、当社は原利用契約に従い取り扱うものとします。ただし、原利用契約に定めがない場合、当社はユーザー情報を削除することができるものとします。
第11条(本サービスの停止)
- 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
- 本サービス提供に必要なシステム、設備などに障害が発生した場合、またはメンテナンス、保守、工事が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の事情により本サービスの提供が困難になった場合
- 災害、戦争、テロ、暴動、法令の変更、行政からの命令など、予測できない事態の発生により本サービスの提供が困難になった場合、またはその可能性がある場合
- 連携している他のサービスが利用できなくなった場合
- その他、当社がサービスの維持管理のため必要であると判断した場合
- 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。
第12条(本規約の変更とその他)
- 当社は、(1)誤字の修正など本規約の内容に実質的な影響がない場合、(2)ユーザーの利益に適合する場合、または(3)本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合に、ユーザーの同意なく本規約を変更できます。変更後の本規約の内容と、いつからその変更が有効になるか(効力発生日)は、当社のウェブサイトに掲載する方法その他当社が定める方法でお知らせします。
- 本規約の解釈は日本法に従います。
- 本規約に関するユーザーと当社との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
- 本サービスの利用が終了した後も、当社・提携企業やユーザーの責任に関する条項、個人情報・情報管理に関する条項、本条など、その性質上、引き続き効力を持つべき条項は有効に存続します。
以上
2025年8月26日制定