評価者研修とは？人事評価の必要性と期待されることやメリットを解説

評価者研修とは、評価者が人事評価制度への理解を深め、正しく公平な評価を身につけることを目的とした研修のことです。

評価者研修を行うことで、人事評価制度が機能し、「人材育成」や「成果アップ」につながります。

また、評価者研修だけでなく、被評価者研修を実施することで「評価者と被評価者とのギャップを埋める」ことができます。

さらに、被評価者研修は人事担当者においては、根本的な人事制度の見直しにも役立ちます。

この記事では、評価者研修について、導入方法や目的、評価者研修のメリット、評価者研修で学べることや評価者研修を実施している企業や団体について解説します。

評価者研修に盛り込むべき必須コンテンツ

評価者研修とは、評価者に対し人事評価制度への理解を深め、正しく公平な評価を身につけることを目的として実施する研修のことです。

人事評価研修を行い評価者の評価スキルを高めることは、評価の公平性を高める効果があり、人事評価において重要なものです。

人事評価とは、企業に所属する従業員の評価において、「なにを重視して従業員を評価するか」という企業の指針をあらわしたものです。

人事評価は従業員の給与やボーナス、役職などに反映されるため、従業員のモチベーションに大きく影響します。

また、従業員の育成方針を決める際の材料にもなります。

人事評価の目的は、「処遇の決定」「人材育成」「より良い採用を行うため」「企業文化を作るため」の4つに分類されます。

人事評価の目的

• 処遇の決定

• 人材育成

• より良い採用を行うため

• 企業文化を作るため

これらの目的は、人事評価が適切に行われることで初めて達成されます。

そのためにも、評価者研修が必要になります。

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産労総合研究所がまとめた「2016年 評価制度の運用に関する調査」によると、評価者訓練を「実施している」割合は71.4％にのぼり、多くの企業が実施していることがわかります。

しかし、被評価者（評価される側の従業員）に対しての研修は22.6％と2割ほどにとどまっているのが現状です。

ちなみに、被評価者の研修では、「評価の仕組みの理解」や「どのような行動が評価されるか」といったこと学びます。

（参考）産労総合研究所「2016年 評価制度の運用に関する調査」

評価者研修の目的について確認してみましょう。

評価者研修を実施する大きな目的は「評価者が正しい評価能力を身に付ける」ことにあります。

評価者研修の目的

• 正しい評価能力を身につける

• 評価制度の運用への理解を深める

• 成長につながるフィードバックのスキルを身につける

評価者が正しい評価能力を身につけることが、評価者研修の主な目的です。

先入観や偏見を排除し、公平に部下を評価するようにしましょう。

そのためにも、普段から部下の行動に関心を持ち、「フラットに見る」ことを心掛けることが重要です。

人事評価制度の適切な運用には、制度自体への理解を深めること、そして運用の方法を学ぶことが欠かせません。

人事評価制度と言っても、制度の内容は企業によってさまざまです。

自社が、なぜそのような人事評価制度を構築したのか、なにを重視したのかを理解するようにしましょう。

評価者は被評価者に対して、成長に繋がるフィードバックを行わなくてはなりません。

評価をただ伝えるだけではなく、会社の方針に沿っていたのか、また部署の目標に対しての達成度などを振り返り、評価をフィードバックします。

そして、実現が可能なことを建設的かつ具体的に助言することが重要です。

また被評価者との信頼関係を築くことも、適切なフィードバックには欠かせないことです。

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評価者研修を実施することのメリットについて確認してみましょう。

評価者研修のメリット

• 人事評価制度が機能する

• 人材を育成できる

• 成果につながる

評価者研修を実施するメリットは「人事評価制度が機能する」ことです。

人事評価制度研修を行うことで、評価者は人事評価制度、そして評価方法などの正しい運用を理解することができます。

どんなに立派な人事評価制度が自社にあったとしても、評価者に浸透していないのでは意味がありません。

人事評価制度を機能させるためにも、人事評価制度研修は有効なひとつの手段です。

評価者研修を実施するメリットは「人材を育成できる」ことです。

人事評価の代表的な項目には、「成果評価」「能力評価」「情意評価」の3つがあります。

人事評価の代表的な評価項目

• 成果評価：仕事の結果を評価

• 能力評価：必要となる能力や知識、資格を持っていることを評価

• 情意評価：仕事に対する姿勢を評価

とくに「能力評価」の項目は、人材の育成に欠かせません。

能力評価を行うことは、被評価者のスキルや能力を伸ばすことだけにとどまりません。

被評価者が複数の部署を体験した場合「その従業員には、どの業務が合っているのか」を、俯瞰的かつ総合的に判断することもでき、被評価者がより能力を発揮できる部署への異動も検討することができます。

人事評価制度研修で人事評価制度の項目への理解を深めること、そして被評価者の保有するスキルや能力を発見し評価方法を学ぶことは、人材育成へと繋がります。

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評価者研修を実施するメリットは「成果につながる」ことです。

評価者研修を行うことで、評価者は適切にフィードバックができるようになります。

また、被評価者に対しても「なにが評価されるのか」をインプットする研修を行うことで、会社が求めていることをブレなく伝えることができます。

「正しく評価されている」という意識を被評価者が持つことで、従業員のエンゲージメントが向上し、業務に対するモチベーションも高まり、その結果、成果に繋がりやすくなります。

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評価者研修の対象者について確認してみましょう。

評価者研修の対象者

• 管理職（マネージャー）

• 人材業界や人事担当者

• 経営者

• 被評価者

評価者である管理職（マネージャー）は、評価者研修の対象者です。

管理職の経験が浅い場合と豊かな場合では、評価者研修の内容は異なります。

管理職の経験が浅い場合は、そもそもの人事評価制度への理解や、フィードバックの流れ、よいフィードバックとはなど、総合的な知識を得る研修がメインとなります。

管理職の経験が豊かな場合は、より具体的な実例、実例に沿った評価者同士の認識の擦り合わせなど、応用に近い内容が求められます。

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人材業界や人事担当者は、評価者研修を受けることで、人事評価制度の基本的な事項、また運用のポイントを学ぶことができます。

変化の多い現代、人事評価制度の更新も人事担当者の重要な業務です。

人事担当者が人事評価制度を学ぶためにも、人事評価制度研修は役立ちます。

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経営戦略や事業戦略を、人事評価制度とリンクさせることは、会社の業績アップに直結します。

そのため、経営者が評価者研修に参加することには大きな意味があります。

研修をきっかけに、人事評価制度の見直しや、新たな構築へと行動を移すことも重要になります。

また、他社の人事評価制度の活用事例などを効率的に学ぶことができます。

評価者だけではなく、被評価者にとっても人事評価制度研修は有効です。

しかし、産労総合研究所の「2016年 評価制度の運用に関する調査」によると、被評価者（評価される側の従業員）に対しての研修の実施は、22.6％と全体の2割にとどまっています。

他社に先んじて「被評価者研修」を実施することは、大きなアドバンテージになります。

被評価者の研修では「どのような行動が評価に結びつくか」といったことを、主に学びます。

「なにが評価ポイントなのか」を理解することは、被評価者と評価者とのギャップを減少させることに繋がり、被評価者から不平や不満が出にくくなることにつながります。

（参考）産労総合研究所「2016年 評価制度の運用に関する調査」

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評価者研修を通して学べることについて確認してみましょう。

評価者研修で学べること

• 目標設定の能力

• 目的達成のための支援をする能力

• 評価力の向上

• 面談スキルの向上

• 評価制度の運用への理解

• なにが評価されるかが分かる（被評価者）

評価者研修では、目標設定の能力を養うことができます。

被評価者が成果を出しやすくするため、具体的な目標まで落とし込むことが、評価者の仕事の1つです。

会社から課された数値をそのまま部署に当てはめるのではなく、どうしたら達成できるのか、被評価者が「腹落ち」するレベルに設定できる力を養うことができます。

目標設定の能力は、被評価者のモチベーションアップにつながるだけなく、実際の成果の向上を狙うこともできます。

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評価者研修では、目的達成のための支援をする能力を養うことができます。

評価者研修では、具体的にどうしたら目標を達成できるのかについて、具体的な支援や建設的な助言の仕方について学ぶことができます。

評価者が目標達成をするための思考の型やパターンを理解し、被評価者にインプットすることで、具体的な行動に繋がります。

行動が成果に結びつくことで、目的達成のためのよいサイクルが生まれます。

評価者研修を実施することで、評価者の評価力の向上が見込めます。

被評価者のタイプはさまざまで、業務や雇用形態も異なる場合があります。

ですが、評価者によって評価がまちまちというのでは、被評価者にとっては納得感がありませんし、透明性にも欠けます。

そのため、評価者研修では、実際のケースをもとに話し合う場が持たれることもあります。

そうすることで、評価者の間で認識の「すり合わせ」が可能になります。

また、評価者研修に参加した評価者の間で、共通の認識を持つことは、評価力の向上だけでなく公平な評価にも繋がります。

評価者研修を実施することで、評価者の面談スキルの向上が見込めます。

評価者も、被評価者の立場から社会人生活をスタートしています。

誰しも、初めは自分がフィードバックされた経験しかありません。

そのため、評価者には個人の経験に頼らない、面談やフィードバックの研修が必要になります。

また、評価者研修を受けることは、評価者だけでなく被評価者にとっても大きなメリットがあります。

評価者が正しい面談スキルを身に着けることで、被評価者との円滑なコミュニケーションが可能になり、被評価者のモチベーションアップ、ひいては業績アップにつながります。

よいフィードバックとはどういったものか、その実例をロールプレイングなどで学ぶことができます。

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評価者研修を実施することで、評価制度の運用への理解が深まります。

人事評価制度には、企業の色が強く出ます。

自社の人事評価制度の特色について、他社と比較して学ぶことができます。

人事評価制度についての基本を押さえ、評価方法や運用を学ぶことで、制度自体の刷新に繋げることもできます。

また、これらの知識は、評価者だけでなく、人事関係者にとっても欠かせないものです。

人事評価制度を体系的に学ぶことは、評価者にとって評価の「目的」だけでなく、自身の「責任」を理解することにも繋がります。

被評価者研修を実施することで、被評価者はなにが評価されるかが分かり、評価者との認識のズレやギャップが埋まります。

また、ただ評価を伝えられるだけのフィードバックではなく、人事評価に主体的に参加している意識も生まれます。

「どのような行動が評価されたのか」「評価されないことはなんなのか」の事例を具体的に学ぶことで、会社が期待していることに、自身の評価を結び付けて考えることができるようになります。

評価者研修を取り入れるべき企業について確認してみましょう。

評価者研修を取り入れるべき企業

• 人事制度が機能していない企業（人事制度の見直しが必要な企業）

• 評価者のスキルが低い企業

• 被評価者のスキルが低い企業

時代の変化、また企業の規模、事業の成長により人事制度を見直すことは必要です。

とくに人事担当者にとっては、重要な仕事の一環でもあります。

どんなに立派な人事評価制度があったとしても、評価者の評価スキルが未熟だった場合、人事評価制度は適切に機能しません。

「目標設定ができていない」「インプットが不十分」「面談のスキルが低くコミュニケーションが上手く取れていない」などが積み重なると、被評価者は「なにが評価されているのかわからない」という不満を抱えることになり、モチベーションの低下を引き起こします。

評価者が適切な目標設定やフィードバックを行えるよう、評価者研修を行うようにしましょう。

人事評価制度研修は、評価者だけでなく被評価者のスキル向上にも有効です。

被評価者が被評価者研修を受けることで「どのように行動すれば評価されるのか」という点を理解することができます。

人事評価制度研修を評価者、被評価者の双方が受けることで、評価に対するギャップを埋め、意識を改革することにつながります。

評価者研修などの人事評価制度研修はどこで受けられるのかについて、人事評価制度研修を行っている業界や団体、それぞれの傾向と特徴について確認してみましょう。

とくに社労士事務所やコンサルティング会社は、「人事制度構築」から「研修」までをパッケージで行ってくれることが多いので、制度自体を抜本的に見直したい場合におすすめです。

社労士事務所は、人事労務管理の専門家です。

そのため、人事制度構築のコンサルティングを請け負っている事務所も、数多くあります。

そして、人事評価制度を定着させる施策の一環として、評価者研修をはじめとする人事評価制度研修を実施しています。

社労士事務所の開催する研修では、「人事評価制度とは」という、制度の根幹から学べるところが魅力です。

社労士事務所によっては、労務管理を得意としてる場合もあるため、人事をメインで扱っている事務所に依頼するようにしましょう。

人材育成を行うコンサルティング会社は、人事制度コンサルの一環として、評価者研修をはじめとする人事評価制度研修を行っています。

行動経済学など、コンサルティング会社ならではの課題設定や、ケーススタディを豊富に盛り込んだ研修が多くあります。

また、一律の研修ではなく、評価者のレベルに合った細やかな研修が期待できます。

一般財団法人では、企業向けまた公務員向けの、評価者研修をはじめとする人事評価制度研修を実施しています。

企業向けでは「自社の人事評価見直しのポイント」「人事評価の運用における部下とのコミュニケーション方法」などについて学ぶことができます。

学校法人でも、評価者研修をはじめとする人事評価制度研修を行っています。

産業能率大学総合研究所の「人事考課者研修」では、臨場感のある映像教材を使用した、特色のある人事評価制度研修を行っています。

（参考）産業能率大学総合研究所「人事考課者研修 講師派遣研修」

評価者研修などの人事評価制度研修を行っている企業について確認してみましょう。

株式会社HRBrainが提供する「人事評価制度コンサルティング」サービスでは、目標設定や評価に関わる実効性の高い人事評価制度の設計が可能です。

人事評価や目標管理を運用できるクラウドサービスと合わせて導入することが可能です。

また、人事評価制度の設計や運用のデータを活用し、従業員のタレントマネジメントに活かすこともできます。

株式会社HRBrain

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HRBrainコンサルティング

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株式会社インソースは、「人材育成」の点に重点を置いた研修を実施しています。

また評価者向けに、目標設定から管理、中間・期末の評価面談などの人事評価制度を支援するさまざまなサービスを提供しています。

オンライン研修についても相談できます。

（参考）インソース「人事評価研修 」

株式会社インソース

株式会社日本能率協会マネジメントセンターの主催する「人事評価スキル養成コース」では、映像教材を使った実際の評価、また評価面談のロールプレイングを行うことで、実践力を養うことができます。

個人の考えのばらつきを確認しながら、人事評価のルールを身につけることができます。

（参考）日本能率協会マネジメントセンター「人事評価スキル養成コース（研修）」

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

この資料で分かること

• 理想的な評価制度の実現とは

• 評価者に求められる3つの要素

• 評価者研修で扱うべきコンテンツ

評価者研修とは、評価者が人事評価制度への理解を深め、正しく公平な評価を身につけることを目的とした研修のことです。

評価者研修を行うことで、人事評価制度が機能し、「人材育成」や「成果アップ」につながります。

評価者研修の対象者は、管理職（マネージャー）だけでなく人事担当者、経営者です。

また、これら評価者研修だけでなく、被評価者に対して被評価者研修を実施することで、「評価者とのギャップを埋める」ことができます。

さらに、被評価者研修は人事評価制度への理解を深めるだけでなく、人事担当者においては、根本的な人事制度の見直しにも役立ちます。

ぜひ、自社に合った人事評価制度研修を検討してみてはいかがでしょうか。