人事のDX推進【実践編】人事部門ではどのようにDXを推進するのか？

社会環境の変化によりますますデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が高まっています。人事部門で働く方もDXを推進する必要性を感じているのではないでしょうか。そこで今回は人事におけるDX推進の実践について解説します。

まずは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の概念について簡単におさらいしておきましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは英語で（Digital-Transformation）であり、デジタルトランスフォーメーションの略です。総務省によれば、デジタルトランスフォーメーションは”ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること”（※参考）総務省 令和元年版「情報通信白書」より）と定義されています。一般的には単なる「デジタルの活用」ではなく、テクノロジーを通じて産業構造やビジネスモデルを変革することとされます。そのため、企業におけるDXは、事業構造や業務の進め方をテクノロジーの力で根本的に変える取り組みと定義できるでしょう。

さらに詳しい知りたい方は、「デジタルトランスフォーメーションはなぜDX？意味や定義、事例を解説」をお読みください。

企業では、人事部門がDXの旗振り役になる場合もあるのではないでしょうか。人事部門がDX推進で果たす役割について解説します。

人と組織の観点で考える戦略人事とDX

近年の人事部門は、企業の戦略を実現するために人事施策を実行する「戦略人事」の考え方が浸透しています。企業がおかれた外部環境と内部環境を理解したうえで、本当にいま必要な最適な取り組みを行うのです。そのため、人事部門では当然のことながら企業が今後も成長するためにDXが必要であることは認識しています。そのうえで人と組織の観点から、どのようにDXを推進していくのかを考えるのが人事部門の役目と言えるでしょう。

戦略人事とは何か、さらに詳しく知りたい方は「【人事部必見】「戦略人事」とは？経営戦略を実現する人事を徹底解説します」をご確認ください。

社内のDX推進役としての人事

人事部門は企業の中でDX推進の中心的な役割を担う場合があります。企業によっては、経営企画や専任部署がDXの旗振り役になることもあるでしょう。しかしBtoC企業やサービス業など労働集約型の企業では、人材が付加価値を生む中心的な資本であるため、人事部門がDXの旗振り役になるのがおすすめです。

また人事部門が旗振り役になることで、急激なDXではなく、従業員教育やDX人材の採用を通じた緩やかなDX推進も可能になります。またDXには組織風土改革が欠かせません。メーカーなどアナログで職人気質の文化が強い企業では、人事が中心となってDXとともに風土改革を行うアプローチも良いでしょう。

DX教育の推進

DXを実現するには、当然ながらDXの概念を理解する必要があります。同時に、企業がDXを通じて何を実現したいのかを従業員全員が認識を合わせることも欠かせません。そのためDX推進の初期には、役員や従業員に対するDXの概念の教育や、認識を合わせるためのワークショップの開催が必要になるでしょう。こうした取り組みに人事部門は積極的に関わる役目を負います。

給与計算・労務管理・評価など人事部門自体のDX

人事部門はDX推進の旗振り役になる一方で、人事部門自体もDXに取り組べきです。歴史ある企業では、Excelや紙を使用する企業もあるかも知れません。また給与計算や労務管理も労働集約的で、ベテランの人事部員が勘と経験で業務をこなしている場合もあるでしょう。近年では簡単に導入できるクラウド型の給与計算システムや人事評価システムが出てきました。人事部門がDX推進の旗振り役になるなら、まずは人事関連業務のDXに取り組むべきでしょう。

人事評価システムについてさらに詳しく学びたい方のために「人事評価システムを使うべき3つの理由」をご用意しているのでぜひご活用ください。

人事部自体のDXはどのように推進すればよいのでしょうか。具体的に考えてみましょう。

社員情報システム「HRIS」の導入

近年の人事部門デジタル化の中心的な取り組みが、人事管理システム（HRIS）の導入です。大企業やグローバル企業ではHRISを導入していない企業はほとんどないと言えるほど、HRISは近年の人事機能における心臓部となっています。HRISは従業員の基本情報だけではなく、評価情報、異動情報、教育履歴など、企業の意思決定に必要な従業員に関するデータが集約されたデータベースです。人事部門のDXは、まずは従業員情報の「見える化」が基本と言えます。経営資源である人材を見える化して管理することは、人事部門の最も基本な役割です。もしHRISを導入していないのであれば、DX推進の一環としてまずはHRISの導入を検討しましょう。

タレントマネジメントシステムの導入

HRISが従業員情報を集約するシステムであれば、タレントマネジメントシステムは従業員情報を活用して企業の生産性向上を実現するツールです。従来の人事部門では、従業員のスキルや能力が見える化されていませんでした。そのため最適配置ができず、全員一律のジョブローテーションを繰り返して適性を見極める非効率さがありました。

タレントマネジメントシステムでは従業員の保有スキルをもとに異動先の組織パフォーマンスの変化がシミュレーションできます。また特定のスキルを持つ従業員をデータベースから検索することも可能になります。タレントマネジメントシステムを使用すれば、人事業務の無駄を省けるでしょう。

タレントマネジメントシステムについて詳しく知りたい方は「【徹底解説】タレントマネジメントシステムで組織パフォーマンスを最大化させるための導入方法」をお読みください。

コスパの悪い給与計算業務のデジタル化

給与計算業務は人事部の仕事の中で、重要かつミスが許さない業務でありながら、給与計算自体は何の付加価値も生み出さないという特徴があります。これまでの人事部ではベテランの従業員が給与計算を担ってきたケースも珍しくありません。しかし人事部員の人件費と比較すると給与計算業務は企業にとって割に合わない仕事です。そのため多くの企業では、給与計算のアウトソーシングやRPAを使用した自動化に取り組んでいます。また、最近では簡単に導入できるクラウド型の給与計算システムも存在しています。こうした給与計算システムを活用できれば、人事部員が給与計算の手間暇を省けるでしょう。

組織活性化（エンゲージメント/モチベーション）とDX

最近ではテクノロジーと組織心理学の発達により、エンゲージメントやモチベーションなど従業員の心理状態を測定できるようになりました。またこうした心理データを分析して、組織の状態を見える化するツールも多く誕生しています。こうしたツールを使用すれば、組織の状態をリアルタイムで見える化できます。リアルタイムで見える化できれば、問題が大きくなる前に組織を活性化する施策を実行できるでしょう。

従業員のエンゲージメントを調査する方法として、エンゲージメントサーベイが注目を集めています。

エンゲージメントサーベイについて、さらに詳しく知りたい方は「【実践編】エンゲージメントサーベイとは？実施の注意点、選び方までを解説」をご確認ください。

人事領域のDX推進成功のポイント

人事領域のDX推進を成功させるためには、スモールスタートがとても重要です。いきなり全てをデジタル化するのではなく、必ず限定された範囲でトライアルを行ってから本格的なDXを進めましょう。同時に、DXの目的は単なるデジタル化ではないことも押さえておきましょう。単にデジタルツールを導入するのではなく、事前に業務棚卸を行ってデジタルツールによって削減する業務や効率化、専門化を進める業務を決めておきましょう。

人事領域のDXは、DXを通じた業務効率化だけではありません。最終的には人事部門のDXを通じて、組織の生産性の向上を実現するのが目的です。近年は高度な人事部門のDXとして「ピープルアナリティクス」の考え方が盛り上がりを見せています。ピープルアナリティクスとはどのようなものなのでしょうか。

ピープルアナリティクスとは？

ピープルアナリティクスは、世界的なIT企業のGoogleも取り入れる人材マネジメントの手法です。Googleでは、ピープルアナリティクスを「人事に関する慣行、プログラム、プロセスなどをデータに基づいて理解すること」と定義しています。従来の人事管理手法は、習慣や経験に基づいて採用、育成、配置を行ってきました。しかし、ビッグデータ解析技術の進化によりデータに基づいた人事管理ができるようになってきたのです。近年では日本企業でも、タレントマネジメントシステムを活用してピープルアナリティクスの手法を取り入れる企業が増えているそうです。

ピープルアナリティクスについてさらに詳しく知りたい方は「ピープルアナリティクス～Googleが注目する人事の問題解決手法～」をお読みください。

ピープルアナリティクスの活用シーン

ピープルアナリティクスを活用すれば、人事領域の効率化ができます。まず、給与計算モデルをピープルアナリティクスと連動させることで、業績を挙げた人材に対して適正な給与を支給できます。また、従業員のアンケートデータを蓄積すれば、離職傾向の分析も可能です。さらに採用や育成においても、能力・資質のアセスメントデータをもとに適材適所を実現できます。ピープルアナリティクスは人事領域のあらゆる場面で活用できると言えるでしょう。

DXは今ではバズワードになっています。担当者によっては「他社はあんなにDXが進んでいるのにうちは全然だめだ」と焦っているかもしれません。しかしDXに限らず、企業の変革は一朝一夕では実現できないのが定説です。まずはトライアルでもいいので、できることからスタートしましょう。一歩ずつ踏み出していくことで、DXは必ず成功します。

人事業務にDXを推進するには、HRBrainのような人事系システムを利用するのがおすすめです。

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