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ESG経営の事例。E・S・Gそれぞれに分けて3社紹介

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ESG経営の事例。E・S・Gそれぞれに分けて3社紹介

目次

    ESGとは?

    ESGとは?

    近年、ESG経営が注目を集めています。なぜこれほどまでに注目されるのでしょうか?その背景と合わせて解説します。

    ESGの定義

    ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの頭文字をとって作られた言葉です。

    このESGが示す3つの観点への積極的な取り組みが、企業の長期的な成長に重要であると考えられています。

    SDGsとの関係

    SDGs(エスディージーズ)とは、2030年までに世界のみんなで達成したい目標(持続可能な開発目標)の事を指し、2015年9月の国連サミットで採択されました。具体的には、持続可能な世​​界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。SDGsについて、さらに詳しく知りたい方は、「人事が知るべきSDGsの基礎知識!SDGsで求められる人材を確保するには」をご覧ください。

    SDGsもESGも、国際連合から生まれた言葉です。どちらも環境への配慮や社会規範の強化をするといった性質が似ているため、同じような意味合いとして捉えている人も多いようです。しかし共通点はあるものの、根本的な目的に大きな違いがあります。

    SDGsは、企業の利益が最優先されるわけではありません。SDGsが掲げる目標を企業の経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値を向上していくと考えられています。一方ESGは、投資家への配慮です。ESGへの取り組みが、企業の長期的な成長に影響すると考えられており、投資家が企業へ投資を行う際の重要な指標となります。

    企業が投資家への配慮のために積極的にESGへの取り組みを行うことが、結果としてSDGsの目標達成につながっていくということになります。

    ESG経営とは

    ESG経営とは、ESGを重視し、配慮する経営スタイルのことを指します。具体的な例としては、

    • 生産やサービスにおける環境汚染の防止(E)
    • 労働環境や多様性に対する配慮を行う社会(S)
    • 社内外における情報の開示を行い、経営の透明性を上げる企業統治(G)

    です。

    社会全体でSDGsが達成できないことによる、経済への悪影響が認識されるようになりました。その認識が企業におけるESG経営を後押ししています。

    また、公的年金を運用する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が、2017年にESG投資を開始しました。GPIFから資産運用を委託されている運用会社がESG投資へ関心を高め、日本でESG投資が普及するきっかけとなりました。

    ESGの指標

    企業のESG評価は定量評価で採点され、具体的なスコアになって表されます。GPIFは現在、ESGスコアの高い企業で構成される株価指数、「ESG指数」を参照し、それに基づいて投資対象を選定しています。上場企業にとってESG指数を構成する銘柄に選ばれることは、株価の上昇にもつながります。また、日本企業全体のESGスコアが上がっていけば、海外投資家からの日本への投資が増えることにもつながります。こうしたことから、ESG経営の注目度が上がっているのです。

    ESGにおける指標についてさらに詳しく知りたい方は、「ESG投資は指標の事前理解が大事!3つの指標を解説」をご覧ください。

    ESG経営のメリット

    ESG経営のメリット

    ESG経営を行うにあたって企業にはどういったメリットがあるのか、紹介します。

    長期的な企業価値の向上

    海外の大手機関投資家は、長期的に見るとESGスコアの高い企業の市場競争力が高くなると考えるようになりました。市場競争力が高まった企業は売上や利益が増加し、その利益をESGスコアを高める研究開発や事業投資に回すことができます。世の中へのプラスの影響を高め、そのことが経済成長にも繋がっていきます。企業活動が世の中をより良いものにすることは、企業にとっても社会にとってもメリットがあります。

    企業評価による競争力の向上

    ダイバーシティを重視した企業は、採用市場でも人気が高く、有能な人材の採用や、人材流出の防止にもつながります。特に若者世代はサステナビリティ意識が高く、企業の取り組みに注目しているため、新卒採用においては有利に働きます。また、ESG経営は消費行動にも、大きな影響力を持ちます。最近では、企業の姿勢や取り組みを、商品やサービスの選択に入れる動きも出てきています。環境や社会への配慮に欠けた企業活動はすぐにマイナスとして受け入れられる一方、ESGの取り組みを情報発信することは、ブランド力向上にもつながるのです。

    ESG経営の取り組み事例

    ESG経営の取り組み事例

    実際に企業がどのような取り組みをしているか、E・S・Gの切り口に分けて紹介します。

    事例1:株式会社日本エスコン

    株式会社日本エスコンは不動産の総合開発事業を軸として投資やホテル開発、等幅広く事業を行っている企業です。環境(Environment)に対する取り組みとして、

    • 環境に優しい不動産の開発
    • 地域の環境改善
    • 産学連携による共同研究

    の3つを掲げています。断熱性能の向上や給油施設の採用により、環境に配慮したマンションづくりを促進し、保有している地域密着型商業施設は、環境や社会への配慮がなされた不動産に与えられる「DBJ Green Building認証」を得ています。限られたスペースでも自然豊かな空間を作り出し、太陽光発電を採用するなどの地域改善も取り組みの一つです。東京理科大学と共同研究を行い、環境に配慮した共同住宅の開発も進められています。

    事例2:日鉄ソリューションズ株式会社

    日鉄ソリューションズ株式会社は、DX事業からIoT事業、等ITを軸とした事業を展開している企業です。

    社会(Social)に対する取り組みとして、安全な作業現場を実現、テレワークに貢献する仮想デスクトップ環境の提供、女性活躍の推進、高度IT人材の育成、プログラミング出張授業を掲げています。持続可能な社会の実現をけん引する役割を担っている企業として、2019年度は約6,000万円の寄付を次世代教育支援、芸術、スポーツなどに行っています。

    さらに、将来のIT人材を育成するために大学への非常勤講師の派遣や奨学金の提供を行い、中学校や高校でもIT業界やシステムエンジニアの業務を体験できるプロジェクトも主催しています。

    事例3:日本郵政株式会社

    日本郵政株式会社は、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行を子会社に持つ、持株会社です。元々は日本郵政公社という国営の特殊法人でしたが、郵政民営化法に則り、2007年に郵便事業が民営化されました。

    ガバナンス(Governance)における取り組みとして、グループガバナンス、グループコンプライアンス、リスク管理、内部監査、お客様満足の推進を掲げています。日本郵政のグループ会社一つひとつがコーポレートガバナンス体制を構築し、グループ経営に臨むことにより適切な企業統治を実現しています。グループコンプライアンス委員会の新設は不適正な料金収納や、不祥事防止のための取り組みです。グループオペレーショナルリスク管理連絡会を新設し、グループ会社同士での連携を強めることで、グループ全体のリスクを統括して管理しています。

    ESG経営は不可欠な時代

    ESG経営は不可欠な時代

    ESGの取り組みはどのような形で評価されるのでしょうか?ここでは、代表的なESG指数に加えて、今後のビジネスシーンでのESGの重要性について説明します。

    代表的なESG指数

    ESG指数とは、ESGの観点から企業を評価し、その評価において優れた企業で構成された株価指数のことをいいます。このESG指数はいくつかの種類があり、指数によって評価ポイントは異なります。

    代表的なESG指数を3つ紹介します。

    ・Dow Jones Sustainability World Index

    DJSI(Dow Jones Sustainability World Index)とは、1999年にアメリカ合衆国のS&P Dow Jones Indices社とスイス連邦のRobecoSAM社が共同開発した投資家向けの指標です。ESGの観点から世界の主要企業のサステナビリティを評価し、総合的に優れた企業をDJSI銘柄として選定します。ESG指標として最も歴史があり知名度の高い指標の一つです。DJSIは、グローバル、地域別、および国別の指標で構成されています。持続可能性に優れた企業の間では、DJSIに選定されることが大きな名誉になります。選定されると投資家、ステークホルダーへのアピールにもなり、毎年DJSI銘柄に選定されることを目指す企業も多くあります。

    ・MSCI日本株女性活躍指数

    アメリカ合衆国のMSCI Inc.が開発した、女性活躍推進法に基づくデータベースと企業の開示情報をもとに、多様性に関するリーダー企業を選定する指標です。Women’s Indexの略から「WIN」と呼ばれるのが一般的です。女性活躍推進法により開示される性別多様性に関するデータと企業の開示情報に基づいて、MSCIが算出するスコアの高い、上位半数の企業を選定します。なお、非常に深刻な不祥事や人権・労働者権利に関する不祥事が発生している企業は除外されます。構成銘柄の比率は、性別多様性スコア、ROEの水準や収益の安定性から算出されるクオリティ・スコア、および時価総額により決定します。5月末と11月末の年2回、指数構成銘柄および構成比率の見直しを行っています。

    ・FTSE Blossom Japan Index

    FTSE Blossom Japan Indexは、世界の主要経済紙であるFinancial Timesと、ロンドン証券取引所(London Stock Exchange)の合弁会社である、FTSE Russellが開発した株価指数です。この指標と特徴は、指数作成・計算プロセスのすべてが透明であることが挙げられます。全ての指標は、それぞれの「運営・管理の基本ルール」に従って運営されており、FTSE社は指数値をルールブックに従って機械的に計算するだけです。全ての指数は、それぞれの「指数委員会」によって管理されており、委員会での決定事項は速やかに公開されます。ユーザの意見が直接指数の運営に反映しやすい体制になっています。

    これからのビジネスシーン

    ESG経営に取り組むことでESGに興味を示す投資家だけではなく、顧客や取引先の新規開拓にもつながるため、ESG経営は短期間でも企業を成長させる手段にもなり得ます。また、欧州ではすでに法的整備が強化され、世界的なガイドラインや基準も整いつつあります。つまり、世界的に浸透させるための準備が着々と整っており、その波に乗り遅れないようにESGの重要性を理解しておくことが重要です。

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    HR大学 編集部

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