SDGsとは？人事が知るべき基礎知識や取り組みを簡単に解説

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」を意味します。

この記事では、SDGsの意味や、SDGsの17の目標、さらに人事としてSDGsのどの目標に着目し、どういった取り組みをすべきなのか、他社事例を用いて分かりやすく解説します。

SDGsを実現する「人事制度」を設計する方法

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」を意味します。

SDGsは、2015年に国連で開催されたサミットの中で、世界のリーダーたちによって決められた「国際社会の共通目標」です。

SDGsは、「誰一人取り残さない」という理念のもと、17個の目標から構成され、いずれも2030年までに達成すべき具体的な行動が示されています。

国際社会全体が取り組む行動であるため、各国政府だけではなく、企業に対しても行動が求められています。

（参考）外務省「『持続可能な開発のための2030アジェンダ』を採択する国連サミット」

SDGsの考え方について確認してみましょう。

SDGsは、すべての人のための目標の達成を目指しています。不平等をなくす取り組みを進め、「誰ひとり置き去りにしない未来」を実現することを目標にしています。

SDGsの目標である17個の目標は、5つに分類することができます。

SDGsの分類方法である、5つの「P」について確認してみましょう。

• People（人間）

貧困や飢餓を終わらせ、健康、教育、人権の尊重など、すべての人が衛生的な環境下で平等に人間らしく生きるための目標です。
SDGs1、SDGs2、SDGs3、SDGs4、SDGs5、SDGs6が該当します。

• Planet（地球）

未来にわたって地球で暮らすことを目的とし、持続可能な消費・生産、天然資源の管理、気候変動への対応など、地球環境を守るための目標です。
SDGs12、SDGs13、SDGs14、SDGs15が該当します。

• Prosperity（豊かさ）

経済・社会・技術を自然と調和させながら発展させ、誰もが豊かで充実した生活を送れるようにするための目標です。
SDGs7、SDGs8、SDGs9、SDGs10、SDGs11が該当します。

• Peace（平和）

世界中のあらゆる恐怖と暴力をなくし、平和的で公正な社会を育んでいくための目標です。
SDGs16が該当します。

• Partnership（パートナーシップ）

主に開発途上国が抱える難しい問題を、あらゆる人の資金・貿易・技術と能力の面でパートナーシップを強化することで解決していくための目標です。
SDGs17が該当します。
（参考）SDGsコンパス「SDGsとは」

SDGsでは、「経済」「社会」「環境」の3つが調和した、持続可能な開発を目指しています。

例えば、私たちが抱えている、世界平和や格差などの課題、また、気候変動などといった地球環境における課題は、経済成長や社会問題に深刻な影響を及ぼしています。

このような状況を踏まえ、経済、社会、環境を調和させる取り組みとして、SDGsは作成されています。

SDGsもESGも、国際連合から生まれた言葉で、どちらも環境への配慮や社会規範の強化をするといった性質が似ているため、同じような意味合いとして捉えている人も多いようです。

しかし、共通点はあるものの、SDGsとESGでは根本的な目的に大きな違いがあります。

SDGsは、企業の利益が最優先されるわけではなく、SDGsが掲げる目標を企業の経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値を向上していくと考えられています。

一方、ESGは、投資家への配慮で、ESGへの取り組みが、企業の長期的な成長に影響すると考えられており、投資家が企業へ投資を行う際の重要な指標となります。

▼「ESG」についてさらに詳しく
ESG経営の事例。E・S・Gそれぞれに分けて3社紹介

サステナビリティ（Sustainability）とは、「持続可能性」を意味します。

一般的に持続可能性とは、社会や地球環境全体を示した持続可能性を意味しています。

SDGsはサステナビリティにおける具体的な目標、ESGは投資判断の基準であるため、サステナビリティ自体は、SDGsとESGの両者を包括する基本的な概念であると位置づけられます。

SDGsの17の国際目標と、目指すゴールについて確認してみましょう。

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

各国内及び各国間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

（参考）外務省「JAPAN SDGs Action Platform」

産業革命以降、人類は急速に経済発展を遂げました。

しかし、地球の資源をもとにした経済成長は、この100年で限界を迎えるという「成長の限界」が、1972年にマサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズ博士らにより発表されました。

1987年にも、環境と開発に関する世界委員会から「我ら共有の未来」として、「持続可能な開発（Sustainable Development）」の必要性が書かれた報告書が公表されました。

これによって、環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとして捉え、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという意識が高まりました。

企業では徐々にSDGsへの取り組みがはじめられています。

SDGsのように、国際社会の共通益と企業利益を両立することは、以前から行われてきました。

1990年代には企業が社会の一員として責任を果たす「CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）」が注目を浴びました。

2000年代からは、経営学者のマイケル・ポーターが提唱した「CSV（Corporate SharedValue：共有価値の創造）」をもとに経営をする企業が現れました。

従来、企業の営利活動と社会貢献活動は別として扱われてきました。

しかし、CSVは社会課題の解決と営利活動を両立する経営スタイルで、日本でも食品メーカーや飲料メーカーを中心に取り入れられてきました。

一方で、こうしたCSR活動やCSV経営は、各企業の裁量に委ねられてきた経緯があります。

SDGsはこれまで明文化されていなかった国際社会の共通目標を具体的に示したことで、より企業の行動を促進しています。

実際に、これまでCSRやCSVに取り組んでこなかった企業も、SDGsへの取り組みを通じて、企業の利益と社会課題の解決を両立しようと試み始めています。

「SDGsの17の国際目標」の中で、人事と関係性の強い、4つの目標について確認してみましょう。

SDGsで人事が取り組むべき4つの目標

• 全ての人に健康と福祉を

• ジェンダー平等を実現しよう

• 働きがいも経済成長も

• 人や国の不平等をなくそう

この目標では、病気で命を失う人の割合を減らし、心の健康への対策を行うことが求められます。

この目標を達成するために企業ができることは、「健康経営」への取り組みです。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。

SDGsの達成にもつながる健康経営に関する取り組みとしては、フィットネスジムへ通う従業員への費用補助や、栄養バランスを考えた食事の提供や補助、健康に関する知識の研修実施などが考えられます。

従業員に病気や体調不良が起これば、人材不足につながり、新たな人材を採用するコストが増え、生産性が低下するなどの損失をもたらします。

そのため、企業にとっても健康経営への取り組みは非常に重要です。

▼「健康経営」についてさらに詳しく
健康経営とは？目的やメリット「健康経営優良法人」について解説

女性も活躍する社会を実現するために、企業にはダイバーシティの推進が求められています。

あらゆる差別をなくし個人の多様性を認め、どのような人材でも活かす方向にシフトチェンジする必要があります。

「若者や障がい者を含むすべての男女が働きがいのある仕事に就き、同一労働同一賃金を達成すること」がこの目標では求められています。

そのため、企業の人事は、従業員の権利を守り、安心して仕事に取り組める環境の構築を行う必要があります。

また、すべての従業員に対して能力開発の機会を提供するなど、仕事へのやりがいを持てる職場づくりを推進し、「従業員エンゲージメント」を高めなければなりません。

▼「従業員エンゲージメント」についてさらに詳しく
従業員エンゲージメントとは？向上施策・事例も紹介

企業には、差別のない公平な採用や平等な労働環境の実現が求められています。

過去には、育児や介護のために出世を諦めなければならない従業員や、妊娠を機にキャリアが途絶えてしまう女性従業員が多くいました。

しかし現在は、与えられた役割に応じて報酬や序列を決める「役割等級制度」などを導入し、従業員の評価や処遇は能力と実績をもとに公正かつ公平に行う必要があります。

また、年齢や性別、国籍の違いで処遇を変えない、同一労働同一賃金も求められており、差別をしない労働環境を構築する事が求められます。

▼「役割等級制度」についてさらに詳しく
役割等級とはどんな制度？メリットとデメリットや制度の作り方と事例を解説

SDGsで人事が取り組むべき4つの目標について確認しましたが、人事がSDGsに取り組むことで得られる、3つのメリットについても確認してみましょう。

SDGsに人事が取り組む3つのメリット

• 雇用関連でのメリット

• 労働安全衛生関連でのメリット

• 人材育成関連でのメリット

SDGsに取り組むことで企業イメージが向上し、採用活動にも役立ちます。

SDGsへの積極的な取り組みを通じて、学生に自社への興味を持ってもらえるかもしれません。

例えば、労働環境が改善されることで「離職率」が下がれば、学生へのアピールポイントとして使うことができます。

また、先進的な取り組みを行い時代の変化にも柔軟に対応している企業は、優秀な人材や若手人材の興味や関心を引きやすい傾向があります。

公正で平等な雇用と昇進、差別のない労働環境、ジェンダー平等に取り組む企業には、多様な個性と能力を持つ人材が集まるという雇用関連でのメリットがあります。

▼「離職防止」についてさらに詳しく
離職防止に効果的な施策9つ！離職の原因とその影響も解説

人事がSDGsに取り組むにあたって、労務は重要な役割を持っています。

労働基準法や男女雇用機会均等法など、労働関連法の遵守がSDGsにつながります。

労働法を守る事はもちろん、時間外労働の短縮、同一労働同一賃金など、やるべき事項に合わせて、健康経営へ積極的に取り組む事で社外へのアピールもできます。

具体的には、健康診断の検診項目の拡充やシニア人材の活用など、さらにより良い職場環境を構築していく事で、SDGsの推進に繋がっていきます。

▼「残業（時間外労働）の短縮」についてさらに詳しく
残業時間の上限規制とは？上限を超えたときの罰則や36協定について分かりやすく解説
残業を削減するには？知っておきたい7つのポイント

人材育成や人材開発では、雇用形態や性別の垣根を越えた、平等な教育機会を提供することが求められています。

スキルアップの機会を提供することで、働く技能を備えた若手と成人の割合を増やすことになり、SDGsの目標にある「質の高い教育をみんなに」の実現につながります。

具体的には、研修や通信教育の提供が当たりますが、人材育成が充実すると従業員の知識レベルも上がり、必然的に企業の組織レベルも向上します。

▼「人材育成」についてさらに詳しく
人材育成とは？何をやるの？基本的考え方と具体的な企画方法を解説
失敗しない人材育成ハンドブック

実際に企業がSDGsの取り組みとして、どのような取り組みをしているのかについて、確認してみましょう。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、事業活動と従業員への取り組みの両面から課題に取り組んでいます。

従業員への取り組みでは、SDGsの目標8の「働きがいも経済成長も」に注力しています。

企業が持続可能であるには、「人」が重要であると捉え、全ての従業員が自ら考えて行動に移し、成長と変化に挑戦する人材となるための環境整備や能力開発を推進しています。

具体的には、「エンゲージメントサーベイ」を用いた従業員意識の向上、階層別に体系化した育成プログラムの展開、能力に応じた評価・任用により活躍の機会を創出するといった取り組みを実施しています。

（参考）「SDGs推進と環境印刷の実現に向けた富士フイルムグループの取り組み」

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

▼「エンゲージメントサーベイ」についてさらに詳しく
エンゲージメントサーベイとは？質問項目や実施する目的と必要性

アクセンチュア株式会社は、「SDGs統合推進プログラム」と題して、積極的にSDGs活動を進めています。

人事関連では「Project PRIDE」という取り組みを実施しています。

これは「自信と誇りを持ったプロフェッショナル」をゴールに設定し、「制度」と「意識」の両輪にアプローチして組織風土を改革するという取り組みです。

経営トップも合わせた推進体制の構築とコミットメント、施策の仕組み化、テクノロジーの積極活用、文化・風土の定着の観点からフレームワークに沿って実践されています。

この活動から、残業時間の減少、離職率の低下、有給取得率の向上、女性比率の向上といった成果も得られています。

（参考）アクセンチュア「SDGsへの取り組み」

（参考）アクセンチュア「アクセンチュア独自の働き方改革『Project PRIDE』」

アクセンチュア株式会社

▼「組織風土」についてさらに詳しく
組織風土と組織文化の違いとは？良い組織にするためのポイントを解説

株式会社ファンケルは、2018年6月にファンケルグループにおいて「サステナブル宣言」を策定しました。

世の中の世の中の不安や不便などの「不」を解消し、持続可能な社会の実現に貢献するとしています。

重点テーマは「環境」「健康」「多様性」「ガバナンス」の4点です。

人事関連では、健康経営の推進が図られるとともに、研究職への裁量労働制の採用、在宅勤務制度やサテライトオフィスの導入、新たな休暇制度の導入、ストレスチェックの実施率向上などに取り組んでいます。

このほか、「みんな違ってあたりまえ」をスローガンとしたダイバーシティの推進、障がい者雇用の促進にも取り組んでいます。

（参考）ファンケル「サステナビリティ」

株式会社ファンケル

▼「裁量労働制」についてさらに詳しく
裁量労働制の働き方とは？専門型、企画型の違いやデメリットまで解説

▼「在宅勤務」についてさらに詳しく
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▼「ストレスチェック」についてさらに詳しく
ストレスチェックとは？実施しない場合のデメリットや注意点を解説

SDGsに人事が取り組む際に、どのような意識を持って取り組めば良いのかについて、確認してみましょう。

SDGsへの取り組みは、長期的な展望であり、実際の収益にすぐに直結するわけではありません。

そのため従業員側は、「実践する意義がわからない」と感じる可能性があります。

そうなると、導入する側は「従業員への浸透がうまくいかない」といった課題にぶつかるケースも想定されます。

特に昨今は、新型コロナウイルスなど世界情勢が不安定な状況であり、長期的利益より、短期的利益確保に奔走せざるを得ない企業もあります。

SDGsは世界規模での課題に対する目標です。

「企業は利益を追求する存在である」という考え方を、より大きな視点に切り替えて、世界単位での社会問題に取り組むことで、企業の存在価値が生まれ、その対価として「企業は長期的かつ安定的な成長」を遂げられるという考え方が必要です。

SDGsは他人事ではなく、各企業の成長と発展に必要な取り組みです。

リスクの低減や新規ビジネスの創出といった観点からも、真摯に取り組む必要があるといえます。

公平かつ平等な人事評価や、人材育成の実施、健康経営などを目指し、従業員エンゲージメントを高めることは、SDGsの達成にもつながります。

また、企業がSDGsに取り組むことは、従業員の仕事へのやりがいを生み出し、離職防止や、優秀人材や若手人材の確保といった、メリットも得られます。

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