健康経営とは？目的やメリット「健康経営優良法人」について解説

「健康経営®」とは、従業員の「健康管理」や「健康づくり」を、企業や経営者が、経営的視点で寄与することで、従業員の活力と生産性の向上や、組織全体の活性化と業績向上を目指す経営戦略です。

健康経営に取り組むことは、少子高齢化による労働人口の減少や社会保障費の増大などの、社会的な背景もあり、経済産業省が中心となって推進しています。

この記事では、健康経営とはどのようなものか、健康経営に取り組む目的や推進される背景とメリット、健康経営に関わる制度である「健康経営優良法人」などについて解説します。

健康経営とは、従業員の「健康管理」や「健康づくり」を、企業や経営者が、経営的視点で寄与することで、従業員の活力と生産性の向上や、組織全体の活性化と業績向上を目指す経営戦略です。

健康経営は、アメリカで生まれた概念で、アメリカでは「従業員個人」が自身の健康を管理することが中心となっていますが、日本では「組織」と「従業員個人」両方の健康管理を組み合わせていくことが中心となっています。

「健康経営」の概念や定義について確認してみましょう。

経済産業省による「健康経営」の定義

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

健康経営（METI/経済産業省）

NPO法人健康経営研究会による「健康経営」の定義

「健康経営」という言葉は、「NPO法人健康経営研究会」の商標です。

「『健康経営とは「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる』との 基盤に立って、健康を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。今後は、『人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること』が、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。」と定義しています。

健康経営とは（NPO法人健康経営研究会）

健康経営の概念は、1992年に出版された、アメリカの心理学者で経営学者でもある、ロバート・H・ローゼン氏の著書「ヘルシーカンパニー（The Healthy Company）」に基づいています。

ヘルシーカンパニーでは、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」とされ、これまで別で考えられていた「経営管理」と「健康管理」を統合することで「企業の業績を向上させることができる」という概念を提唱しています。

健康経営に関する、国や政府の取り組みとして、経済産業省は「健康経営銘柄」の認定と「健康経営優良法人認定制度」を推進しています。

これらは、優良な健康経営を実践している企業を認定し、顕彰するものです。

「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から選定され、「健康経営優良法人認定制度」の「健康経営優良法人」は、企業規模を問わず選定されます。

この認定を得られると、企業のPR活動に活用できるほか、自治体の公共調達における加点や、金融機関の低利融資など、優遇措置を受けられることもあり、注目が高まっています。

「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定します。

「健康経営銘柄」を通して、投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、企業による健康経営への取り組みを推進することを目指しています。

「健康経営銘柄」に選定されるためには毎年8月～10月ごろに行われる「健康経営度調査」に回答する必要があります。

「健康経営銘柄」の選定条件

• 東京証券取引所の上場会社であること

• 健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内でかつ選定要件を満たしていること

• ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していないこと

• 重大な法令違反等がないこと

2023年度は、31業種49社が「健康経営銘柄」に認定されています。

「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました！ （METI/経済産業省）（経済産業省）

参考）健康経営銘柄（METI/経済産業省）（経済産業省）

「健康経営優良法人制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「健康経営優良法人制度」に認定されるためには申請が必要です。

「健康経営優良法人」とは、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「健康経営優良法人制度」は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門にわかれ、それぞれ「健康経営優良法人」が認定されます。

「健康経営優良法人2023」は、2023年3月8日に発表され、「大規模法人部門」では2,676法人が、「中小規模法人部門」では14,012法人が、日本健康会議より認定されています。

「健康経営優良法人ホワイト500」とは、「健康経営優良法人」の「大規模法人部門」に認定された企業のうち、上位500社のことをさし、これらの企業は「ホワイト500」と呼ばれます。

「健康経営優良法人ブライト500」とは、「健康経営優良法人」の「中小規模法人部門」に認定された企業のうち、上位500社のことをさし、これらの企業は「ブライト500」と呼ばれます。

参考）

健康経営優良法人制度（METI/経済産業省）（経済産業省）

健康経営優良法人2023　一覧 - ACTION！健康経営（日本経済新聞社）

健康経営が注目されるようになった背景には、「少子高齢化」や「労働人口の不足」などの要因があります。

健康経営が注目される背景について確認してみましょう。

内閣府の「人口減少と少子高齢化」によれば、日本の総人口は、今後急激に減少するとされています。

その人口を年齢階層別に見ると、2020年から2065年にかけて、15歳〜64歳の生産年齢人口は、7,406万人から4,529万人となり2,453万人減少するとされ、全体の人口に対する65歳以上の高齢人口の割合は約4割に高まる一方、生産年齢人口の割合は約5割に減少すると推測されています。

これらの将来予測を受けて、健康への投資を促進し、就労世代の活力向上や健康寿命の延伸などを実現することが重要と考えられるようになりました。

参考）人口減少と少子高齢化（内閣府）

少子高齢化による、労働人口の減少や従業員の高齢化が進めば、労働人口が減少し、深刻な人不足に陥ります。

また、人手不足は、従業員ひとりにかかる負担の増加や、労働時間の増加などにつながります。

そのため、企業が積極的に、従業員の健康経営の推進を図ることで、自社の従業員に長く働いてもらうことや、活力と生産性を向上させることが重要と考えられるようになりました。

少子高齢化に伴い、社会保障費の増大が問題視されています。

社会保障費は今後も増大していく見込みです。

内閣府の「人口の推移、社会保障費の見通し」によると、高齢人口がピークに達する2040年には、医療費が2018年の39.2兆円から70.1兆円に増大すると見込まれています。

そのため、企業が健康経営に取り組み、従業員の健康の増進や維持を図り、健康寿命の延伸につなげることで、社会保障費の抑制をすることが重要と考えられるようになりました。

参考）人口の推移、社会保障費の見通し（内閣府）

健康経営に取り組むことは、企業にとって多くのメリットがあります。

実際に健康経営には、どのようなメリットがあるのかを、効果とあわせて確認しましょう。

健康経営に取り組むメリット

• 企業業績や株価の上昇

• 従業員のパフォーマンスの向上

• 離職率の低下

• 優秀な人材の確保

• 企業イメージの向上

「健康経営銘柄2021」に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移を、2011年9月～2021年9月の10年間で比較した調査では、健康経営銘柄に選定された企業の株価はTOPIXを上回る形で推移しています。

また、「健康経営度調査」の回答情報に基づく分析結果では、健康経営度調査のスコアが高い企業ほど、相対的に高いリターンを低いリスクで獲得できる傾向が見られました。（※1）

経済産業省による上場企業勤務10,000人へのアンケート調査の結果、所属企業の健康投資レベルが高いと感じている人の方が、「健康状態」や「仕事のパフォーマンス」が良好であることが分かっています。（※1）

健康経営度の高い企業は、健康経営度の低い企業よりも「離職率が低い傾向」にあります。

経済産業省が行う健康経営度調査では、2020年における全国の離職率の平均が10.7%であるのに対し、経済産業省が認定した健康優良企業の離職率の平均は5%という結果となっています。（※2）

2020年における全国の一般労働者の離職率

• 全国平均：10.7%

• 健康経営銘柄2022：2.5%

• 健康経営優良法人2022：4.9％

• 健康経営度調査回答企業平均：5％

就活生に対して、就職したい企業についてのアンケートを実施したところ、「従業員の健康や働き方に配慮している」は43.8%と、「福利厚生が充実している」に次いで2番目に高い回答率でした。

逆に就職したくない企業を尋ねたところ、「従業員の健康や働き方に配慮していない」が51.3%と最も高い回答率となっており、就活生にとって、企業が従業員の健康や働き方に配慮があるかどうかは、就職を決めるうえで重要なポイントとなることが示唆されています。

（※3）

健康経営銘柄などに選定されると、健康経営に関するメディア露出が増えるため、取引先や投資家などへ自社をアピールできる機会を増やすことができます。

これによって、企業イメージを向上させることができます。

健康経営は、中小企業にとって特にメリットが大きいものです。

中小企業は大企業に比べて人材確保が難しく、企業の知名度も低い傾向にあります。

健康経営によって、社外に企業アピールをできることは、人材確保や知名度向上に大きな貢献となります。

（※1）「健康経営の推進について」令和3年10月（経済産業省）

（※2）「健康経営の推進について」令和4年6月（経済産業省）

（※3）平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業 （健康経営・健康投資普及推進等事業）調査報告書（株式会社日本総合研究所）

▼「中小企業が健康経営に取り組むメリット」についてさらに詳しく
中小企業の健康経営とは？中小企業の課題と健康経営に取り組むメリット

健康経営にはメリットがある一方、デメリットもあります。

健康経営のデメリットについて確認しましょう。

健康経営は、導入までの準備や、導入後の施策の実施に多くの時間や手間がかかります。

そのため、企業と担当者の業務負担が増えてしまいます。

また、社内に健康経営に関する知識や経験がなく、専門家や外部の事業者に委託する場合、その分のコストがかかります。

健康経営に取り組むことで発生する業務

• 従業員の健康状態の把握

• 産業医との契約と産業医面談面談の実施

• 健康診断やストレスチェックの実施

• イベントやキャンペーンの企画と実施

• 施策の効果測定

• 個人情報やデータの管理

健康経営を実施する際は、健康意識の浸透と定着にも時間や手間がかかります。

健康経営を導入したものの、社内に浸透しなかったということもあります。

そして、企画立案や効果確認のためには、多くのデータ管理が必要となり、長期にわたる施策の進捗状況を把握するなどの手間もかかります。

企業が健康経営に取り組むと、従業員に対して、個別の保健指導や、健康セミナーへの参加などを求める場合があり、従業員の時間が拘束されることになります。

従業員の不満につながらないよう、目的や期待される効果についてしっかり説明をしておく必要があります。

健康経営は、従業員の「健康状態」や「活力」「生産性」をデータとして洗い出し、効果測定をするのが難しいため効果が見えにくいです。

また、健康経営は導入から成果が出るまでに、時間がかかるため、成果測定に時間がかかってしまいます。

企業が健康経営に取り組む際に重要となる、ポイントについて確認しましょう。

健康経営に取り組むポイント

• 「健康宣言」をする

• 健康経営に関するプロジェクトチームを作る

• 健康経営をすすめるうえでの課題の洗い出し

• 健康経営での課題をもとに具体的な目標を立てる

健康経営の取り組みに対する評価の実施

「健康宣言」とは、企業や組織が、従業員の健康管理や健康づくりに取り組むことを、経営理念の中で明文化し、社内外に宣言することです。

従業員の健康を経営課題として取り組むためには、経営トップがその重要性を認識し、理念としてしっかりと示すことが大切です。

また、加入する保険者の宣言事業に参加することで、健康づくり支援策などのサポートを受けることも可能になります。

※保険者とは、健康保険事業の運営主体のこと。健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合の2種類がある

参考）保険者とは？（全国健康保険協会）

自社の健康経営について、経営理念として方針を定めたら、担当部門、担当者を設置して組織体制を整えます。

取り組みの効果を高めるため、健康経営アドバイザーなどの専門資格を有する人を配置したり、担当者に研修を受けてもらうことも大切です。

また、健康経営に関する施策を企画立案する段階から、役員会の討議事項にするなどの体制を整備すると、各部門が一丸となり経営層全体で、自社の健康経営に取り組む体制を作ることができます。

健康経営において、まずデータを用いて自社の従業員の「健康上の課題」を把握することが必要です。

定期健康診断の結果や、長時間労働に関する情報、従業員の特定健康診査の結果や治療、処方箋に関するレセプト情報などを掛け合わせ、データを分析することで、課題を把握することができます。

自社の従業員の「健康上の課題」の分析を行ったうえで、できるだけ「定量的な評価指標」を設定し、目標を立てます。

また、目標は施策実施後の評価をする際に、施策の前後の比較が明確にでき、改善策が具体化できるような目標が望ましいと言えます。

施策を実施するだけでなく、施策の効果を経営層を含めて確認し、今後に生かしていくことも重要です。

取り組みの効果を検証する際は、PDCAがしっかりと機能するような体制を構築し維持することが必要となります。

健康経営の優良企業は、どのように健康経営に取り組んでいるのか、ユニークな取り組み事例について確認してみましょう。

株式会社ニッスイは、2019年から5年連続で「健康経営銘柄」に認定されています。

海の恵みを扱っている強みを活かし、健康診断で血中EPA（エイコサペンタエン酸）濃度を測定してEPA摂取を促進する「EPAチャレンジ」や、魚を食べて健康づくりにつなげる「おさかな食推進」を行っているほか、筋トレやストレッチなどを実施しています。

また、禁煙対策にも力を入れています。

喫煙者に対しては、個別指導を行ったり、カフェテリアプランの減額や、禁煙外来治療への補助も行っており、経営トップも自ら禁煙宣言をしています。

また、全国各地からリモートで参加できるオンライン健康セミナーも開催しています。

参考）

ニッスイ公式サイト

5年連続で「健康経営銘柄2023」に選定 | ニュースリリース | ニッスイ

東急株式会社の健康経営は、人材戦略室が取り組みを推進し、東急病院が医療的な支援を行うという手厚い体制を築いています。

健康診断のデータなどから点数化した「TOQ健康スコア」を導入して、より細かい保健指導を行うというオリジナルの施策のほか、コロナ禍における従業員の運動機会を増加させるために、各人の歩数を職場単位で集計して競う「職場対抗ウォーキング選手権」を実施しました。

また、社内イントラネットで「ENJOY HOME」という連載をし、従業員の日々の運動習慣、ポジティブに日常生活を送っている様子などを紹介する取り組みもしています。

参考）東急株式会社

• エンゲージメントの向上やメンタルヘルス対策などの健康経営施策を支援

• パルスサーベイの実施で従業員の状態把握

「健康経営」を実現するためには、「従業員エンゲージメント」や「従業員のメンタルヘルス」を把握し、適切な対策を実施することが大切です。

「EX Intelligence」は、組織全体はもちろん、従業員ひとりひとりにフォーカスした、分析が可能な「組織診断サーベイ」で、改善施策に直結した独自の設問設計で、改善アクションを明確にし、従業員エンゲージメントの向上や、メンタルヘルスの改善を行います。

また、「パルスサーベイ」の実施によって、ストレスやメンタル状態など、従業員ひとりひとりの状態を、リアルタイムで把握することができます。

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