管理職研修の目的から「新任管理職やハラスメント」研修など種類ごとに解説

管理職研修の役割や、管理職・マネージャーに求められる役割にはどのようなものがあるでしょうか。
ここでは求められる役割、目的や時期、注意点について説明します。

管理職に求められる役割には以下のようなものがあります。

・部門の数値目標管理

管理職は部門の売り上げなどのKPIに対し、達成責任を負います。
日々の売上の進捗管理や、それを達成するための戦略立案などの役割が求められます。

・部下のマネジメント

目標達成のためには自部門内の人的リソースを適切に管理し、配分していくことが求められます。また、目標達成に注力するあまり長時間労働とならないよう、安全配慮義務の責任を負う事が求められます。
さらに部下のモチベーションを管理し、成果を最大化するような取り組みも必要です。

研修はその目的に応じて様々な形態があります。管理職研修では主に以下の3つを目的として研修を実施します。

・新任管理職の基礎知識習得

一般社員から管理職になるためには、マネジメント力の強化が不可欠です。また、上司と部下という関係性でのコミュニケーション方法についても学ぶ必要があります。そのため、企業では新任の管理職となった人物に対して導入教育を行います。

・全管理職に対するルールの周知や教育

企業が守るべきルールや法律は、日々変化します。特に労働法関連は法改正が多く、情報のアップデートが必要です。これらの対応のため、管理職に対して定期的な教育を行う企業が増えています。

・上位管理職のためのスキル開発

優秀な管理職は、更に上級の役職や、経営者となるための知識やスキルを身に付ける必要があります。その場合、自分の専門領域だけではなく、業界への知見や、会社経営のための知識習得が必要となります。

管理職研修を行う時期は企業によって様々です。実施には以下のようなタイミングが想定されます。

・期初、期末

期の始まりや終わりには、事業目標達成のために様々な取り組みが行われます。例えばマネジメント力の強化研修などは、期初早々に実施し、当期の目標達成に役立てて欲しいという思惑があります。

・昇降格時

昇降格により社内での役割が変わった時には研修の機会が訪れます。身に付けるべきスキルや、不足しているスキルなどに重点を置いた研修であることが多いです。

・法律やルールの改正時

法律やルールが改正された際にも研修は実施されます。こちらは主にインプットが目的の研修となりますので、E-learningなどのオンライン研修を選択する企業も増えています。

管理職研修を実施するうえでの注意点は以下の通りです。

・スケジュール管理

管理職は一般社員よりも多忙であることが多く、直前の連絡では不参加者が多発することにもなりかねません。最低でも1か月前には研修日程を確定し、開催通知を送れるようにしましょう。

・研修後にFBの場を設ける

管理職研修で習得して欲しいマネジメントスキルは、一度の研修で習得できるようなものではありません。研修を通して学んだことを持ち帰り、自部門で試せるような仕組みづくりを行うようにしましょう。

管理職研修にはどのような種類があるのでしょうか。

研修の種類には実施方法や、研修の運営に違いがあります。

・オンライン / オフライン

研修をオンラインで行うか、オフラインで行うかによってその内容と実施方法には違いが生まれます。
オンラインには場所や時間の制約が少ないといったメリットがあり、昨今の新型コロナウィルスの状況により、オンラインで実施する企業が増えています。
オフラインには対面で研修が行えるというメリットがあり、例えばディスカッションやグループワークを含む研修はオフライン実施が向いています。また参加者同士の交流が生まれるということがオフラインのメリットが挙げられるでしょう。

・内製 / 外注

研修のコンテンツ作成を社内で行うか、外注するかで違いが生まれます。
内製の場合は、社内の事例や、制度などより自社にカスタマイズされた研修を構築することが可能です。例えば社内ルールや自社の人事制度を周知・教育する際には内製研修が効果的と言えます。
外注の場合はより専門的な内容を高品質で作成できる、というメリットがあります。特にコミュニケーション研修や、マネジメント研修などは外部のハイレベルな講師に依頼することで、社内スキルのレベルを向上させることも可能です。

次に研修の内容別に説明をしたいと思います。

・新任管理職研修

新任の管理職を対象に実施する研修です。管理職としてのコミュニケーション方法、社内のルールや、社員のマネジメント方法、またはコンプライアンスについて学びます。集合形式で行う事により、同じ新任管理職同士の繋がりを醸成することが可能です。

・中間管理職 / 課長研修
主にミドルレンジの管理職向けの研修です。このレベルの管理職への研修では、事業運営や会社経営にかかる知識をインプット実施することになります。
必然的にハイレベルな研修内容が求められるため、社内に適切な講師が居ない場合は、外注での研修実施をオススメします。

・ハラスメント研修

全管理職を対象に実施すべき研修です。ハラスメントへの意識醸成は、企業に周知教育の義務が課せられています。具体的な事例を示し、知識のインプットだけではなく、行動の変容を起こせるようにしましょう。その際、適切なコミュニケーション方法などを例示すると、管理職の方々にも分かりやすく、受け入れやすいものになるでしょう。

では次に、具体的な研修サービスを紹介します。

講師派遣、公開講座等幅広い研修を取りそろえています。

様々な研修をオフライン/オンラインで実施しており管理職研修に留まらず、新入社員教育や階層別教育にも対応できるラインナップとなっています。

大企業など体系的な研修を行う必要がある企業にはおすすめです。

※企業サイト：株式会社インソース | 人材育成／社員研修・ITによる生産性向上支援

従業員サーベイ「モチベーションクラウド」を運営するリンクアンドモチベーションの研修サービスです。

同社の事業領域であるコンサルティングサービスの知見を活かした研修は、管理職の教育に効果的です。

※企業サイト：リンクアンドモチベーション（組織開発・人材育成・研修）

リクルートが経営するマネジメントスクールです。講師による講義だけではなく、受講者同士で高め合うグループワークや、五感で学ぶゲームなど、学びの効果を最大化させる工夫を取り入れた独自のプログラムが人気です。

また、職場における実際の課題を題材に学ぶ研修や、実践の手引きとなる副読書の提供など、主体的に学べる工夫を取り入れています。

※企業サイト：社員研修・社員教育のリクルートマネジメントスクール | 短時間から3日間の異業種交流型研修

では次に、管理職研修を実施している企業の事例を紹介します。

社長である孫正義氏が校長となり、ソフトバンクの後継者を育成、発掘しています。

さまざまなプログラムを通じ、約300名の社員が切磋琢磨しており、特に日本でも有数の経営者である孫氏直伝の経営学は、ソフトバンク社員でなくても参加したいコンテンツです。

※事例出典元：ソフトバンクアカデミア | 企業・IR

コカ・コーラ ボトラーズジャパンでは、「これまでの方法を率先垂範するマネージャー」ではなく、「変革を推進するリーダー」を育成を目的に、選抜型変革リーダーの育成プログラム「コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン(CCUJ)」を実施しています。

同研修では、各部門より選定された人財を、部長、課長、現場リーダーの3つのレベルに分け、約10ヵ月の期間をかけ管理職を育成している。研修では、あえて「失敗して良い場」とし、新たなやり方やアイディアを試すことが推奨されている。

※事例出典元：次世代リーダー育成プログラム「コカ･コーラ ユニバーシティ ジャパン(CCUJ)」を設立｜ニュース｜コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

サントリーでは、2015年4月から、人材育成制度「サントリー大学」を実施しています。

「リーダーシップ開発」プログラムでは社長や役員に対してプレゼンテーションを行なう場もあり、経営層が将来の経営幹部候補と直接対話できる機会となっています。

また、2019年からはハーバード大学と提携したサントリーオリジナルプログラムを開始し、グローバルな視点で管理職を育成しています。実際にハーバード大学で行われる集合研修では、グローバルマインドセット・ビジネストレンドといった研修が行われます。

※事例出典元：サントリー大学開校 サントリーグループのサステナビリティ サントリー

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