企業文化とは？企業文化の意味と必要性、良い企業文化の事例を解説

企業文化とは企業と従業員との間で意識的、あるいは無意識的に共有される価値観や行動規範のことです。まずは企業文化の意味について詳しく解説します。

企業文化とは

そもそも「文化」とは社会の風習・伝統・思考方法・価値観などの総称で、世代を通じて伝承されていくものです。

つまり企業文化は、企業と従業員との間で共有されている独自の価値観という意味です。

英語では「corporate culture」や「company culture」と表現され、少し精神面を強調したいときは「business culture」と言われることもあります。

組織風土との違い

組織風土は組織に集まった個人の価値観が集まり、組織として表面化した価値観のことです。外部からの影響を受けにくく、大きく変化しにくい特性があります。

一方企業文化は、経営理念やビジョンを元に「意識的・無意識的に築き上げたもの」です。外部の影響が大きく、企業単位で表面化している価値観のことです。

社風との違い

社風とは従業員が感じる企業の特徴や雰囲気のことです。「活発で生き生きしている」「アットホームでのんびりしている」など職場の空気感のことをいいます。

社風は企業文化や組織風土が浸透されたことにより形成されます。社風をつくるための要素の一つが企業文化だと理解すれば良いでしょう。

ここからはなぜ企業文化が必要なのか解説します。

共通の指針となる

企業文化は従業員全員の行動規範となるものとして、日々の仕事で従業員に迷いやトラブルが生じた時の判断基準として役割を果たします。またマネジメントする立場である従業員も、指示出しの時に価値観や行動規範に従えば迷うことはありません。

このように企業文化によって従業員全員が共通した指針のもとに行動が可能になり、ビジョンに向けた事業展開できるようになります。

チームワークの向上

多くの企業では従業員が増えるにつれてチームワークや帰属意識に課題を抱えていることでしょう。しかし企業文化を浸透させることでチームとして同じ目標に向かって行動ができます。

「社内の結束が弱まった」「従業員一人一人が同じ方向を向いていない」という悩みも、明確な企業文化があれば自然とチームワークが向上し、社内の結束力を高める効果があります。

生産性の向上

明確な企業文化があれば「会社のために何ができるか」を考え、自発的に行動する従業員が増えます。

たとえば「挑戦」を企業文化とすれば、従業員から新しいアイデアを提案しやすくなり、「顧客満足」とすれば顧客目線で業務に取り組む従業員が増えるでしょう。

このように企業文化が明確であれば従業員が自発的に行動し、企業全体の生産性が向上されます。

企業文化を作るには経営者の志を伝え、浸透させなければいけません。
ここからはどのように企業文化の作る方法を解説します。

言語化

まず「自社が何を大切にするのか」「何を目指すのか」を言語化しましょう。

言語化するうえで大切なことはビジョン・ミッション・バリューを意識することです。
ビジョンとは「未来のあるべき姿」、ミッションとは「使命」、バリューとは「企業が社会に提供したいと考える価値」のことです。

自社がそれぞれをどのよう意識して社会に貢献するのかを考え、言葉に落とし込みます。

制度の見直し

企業文化に沿った評価基準や社内制度を構築すれば、企業文化を意識して行動してくれる従業員が増えます。

たとえば「個性」を企業文化とすれば、「成果を重視した評価に変える」「時間に縛られない制度に変更する」など、企業文化に沿った制度設計をすることで企業文化が浸透しやすくなります。

従業員への浸透

いくら経営層が良い企業文化を作ったとしても従業員全員に浸透しなければ意味がありません。

企業文化を浸透させるには経営層が伝え続けることが必要です。「自分はこのビジョンを持つ企業に属している」という自覚を促することで徐々に浸透していきます。また評価に対するフィードバックやプロジェクトのスタートアップ集会などを開き、企業文化に触れる機会を増やすことも大切です。

さらに企業文化の浸透ついて詳しく知りたい方は「企業文化を醸成・浸透させる方法とは？事例付きでプロセスを解説」をご確認ください。

大企業は「良い企業文化」があるからこそ大きく成長し、売上を伸ばし続けています。
では良い企業文化とはどんなものなのか。3つの企業を取り上げ、それぞれの事例をご紹介します。

事例1：トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社では「人を大切にする」という文化が根付いています。その背景には「知恵を働かせて改善するのは人間だ」という考えがあるからです。

たとえば組み立てラインで何か問題が発生した場合、作業の中断により生産が止まったとしても管理者は心配しません。なぜなら従業員がそれぞれ起きた問題について深く考え、解決しようとする文化になっているからです。

このように従業員一人ひとりが考えて改善する文化が根付いているからこそ、今でも日本のトップを走り続けています。

事例2：サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社では「100人いたら100通りの働き方」があってよいと考え、メンバーそれぞれが望む働き方を実現できるようにしています。

たとえば「週3日勤務で趣味を大切にする生活をしたい。その分、仕事の面での成長はゆっくりでいい」というならそれを認めます。

サイボウズ株式会社では「自分で選択して、自分で責任をもつ」という考えのもと、選んだことをやり、その結果に責任をもつことを推奨しています。このように多様な働き方が認められる企業文化だからこそ人が集まり、会社のために貢献しようとする従業員が定着していきます。サイボウズの業績が伸び続けている要因は、従業員の高い満足度からきているといっても良いでしょう。

事例3：株式会社リクルート

株式会社リクルートは「個の尊重」という企業文化が根付いています。従業員一人ひとりが起業家精神を持って成長する前提で人材を育成する文化です。
社内では「自分はどう考え、何をすべきだと思っているのか」を常に問う光景が日常となっています。たとえば上司に「どうすればいいですか？」と質問すると「どうしたらいいと思う？」という答えが返ってくる。つまり個人の考えを尊重し、成長させる文化です。そうすることで従業員自身が考えて行動する習慣が身に着き「起業家精神」が芽生え、企業文化の醸成・強化へとつなげています。

良い企業文化は事業の発展において欠かせないものです。
自社が目指している未来を言語化し、浸透させることで成長し続ける企業文化が出来上がります。

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