DX化とIT化は違う？DX化のメリットや課題を解説！成功事例も紹介

最近、社内で「DX推進」「ペーパーレス化」「電子申請」などの言葉を耳にしませんか？
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DX化を果たすことで企業競争力向上や働き方改革など多くのメリットを得ることができます。このように経営戦略上重要なDX化とは、デジタル技術を活用したIT化と何が違うのでしょうか。DX化はここでは、DX化のメリットと課題を成功事例を交え解説します。

「従業員データがまとまっていない為、手作業での業務が多く時間と工数がかかる」
「人材データの多くが紙で管理されており、一刻も早くペーパーレス化・DX化したい」
など、お悩みの方も多いのでは無いでしょうか。

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デジタル技術の発展やITの進化により、DX化が企業経営において重要だと言われるようになりました。重要だと言われるDXとは何を指すのでしょうか。

DX化とは 

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略です。経済産業省の定義を引用すると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」を指します。DX化とは、DXになった状態、つまりデジタルを用いて競争上の優位性を確率した状態を指す造語です。DXについてさらに詳しく知りたい方は、「 デジタルトランスフォーメーションはなぜDX？意味や定義、事例を解説」をお読みください。

（※参考） 経済産業省：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」より

DX化とIT化の違い

IT化とは、これまでアナログな方法で進めていた業務をデジタルに置き換えていくことを指します。DX化との違いは、DX化は「目的」であるのに対し、IT化はDX化を果たすための「手段」になります。

DX化が注目されている背景 

近年、DX化が注目されている背景として大きく2つの理由があります。

・「2025年の崖」

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表したDXレポートの中で指摘した課題のことです。その内容は「DXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が高い」というもので、企業にDXへ取り組むことの重要性を訴えています。

（※参考） 経済産業省：「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」より

・国によるDX化の支援政策

「2025年の崖」について指摘したDXレポートを発表したこともあり、国による企業のDX化への支援政策が進んでいます。代表的な制度に、国が策定した「情報処理システムの運用管理に関する指針」を踏まえて、DXに向けた優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定する「DX認定制度」や、ITツールの導入に際して利用ができる「IT導入補助金」等があります。

DX化の目的

企業がDX化を行う目的は大きく2つあります。

・企業競争力の向上

1つ目は企業競争力の向上です。

• デジタル技術を活用した新たなビジネスを始める。
• 既存ビジネスにデジタルを組み込むことで、よりよいサービスにする。

このように、DX化によって企業競争力の向上につなげることが可能です。人事においても既存の業務をIT化しDX化することで、これまでに取得できなかった人事データの取得につながります。取得した人事データを分析・活用することで、企業競争力の向上に資することが可能です。

・業務効率化による生産性の向上

2つ目はデジタル技術を用いた業務効率化による生産性の向上です。これまで紙などのアナログな方法でやっていた業務をデジタルに置き換えることで、作業時間の短縮、人員の削減を行うことができます。人事業務がDX化されることで、より付加価値の高い業務に時間を投下することができ、戦略的な人事を進めることが可能になります。

DX化によって企業は多くのメリットを得ることができます。ここではDX化によって得られるメリットを、人事におけるメリットと併せて4つ紹介します。

企業競争力の向上

1つ目が企業競争力の向上です。競争上の優位性を確立することが目的であるため、DX化を果たすことで企業競争力が向上します。人事においても、人事データを取得し活用することで、これまでにないデータドリブンな人材育成や人事制度設計を行うことができ、より確実性が高い人事戦略を実行することができます。これによって企業競争力向上に資することが期待できます。

業務効率化による生産性の向上 

DX化する際に、業務をIT化していく必要があります。そのIT化によって業務効率化が促され、結果として生産性向上を期待することができます。人事は個人情報を扱う事が多いことからも、紙を使うなどアナログな業務が他職種に比べて多い可能性があります。このアナログな業務を全てIT化することで、業務の削減や作業効率の大幅な向上を期待でき、より付加価値が高い業務に注力することができるようになります。

新しいサービスの開発

DX化によってこれまでは取得できなかったデータが取れるようになります。このデータを基にして、新しいサービスを開発することが可能です。人事においても例外ではありません。新たな人事データを取得することで、これまでできなかった個別最適化された人材育成を行うことができたり、定量データに基づいた配置等を行うことが可能です。

働き方改革 

DX化は働き方改革も促進します。業務効率化によって業務時間を削減することができ、残業時間の減少が期待できます。また、業務のデジタル化によって離れた場所でも仕事ができるようになり、リモートワークの推進につながります。人事にとって働き方改革は大きな仕事の1つです。人事部門だけではなく会社のDXを進めることで、働き方改革の実現に近づくことができます。

多くのメリットがあるDX化ですが、そこに至るまでには障壁があります。ここではDX化に至るまでの課題を4つ解説します。

DX化を担う人材が不足している 

DX化のためには最新のデジタル技術やITの知識に精通した人材が必要不可欠です。しかし自社内に適した人材がおらず、DX化を進めたくても進めることができない場合があります。特に人事部門には適した人材がいない場合も多いでしょう。全社的に見て、適した人材がいないかを探し、またいないのであれば外部人材の採用を検討する必要があります。

DX化のための資金が不十分

DX化のためには、まず既存業務のIT化が必要です。IT化のために新たなシステムやソフトウェアの導入や開発が必要になりますが、その資金が不足する場合があります。資金が十分にないとDX化のためには避けては通れない既存業務のIT化が思うように進まず、道半ばで失敗する可能性が上がります。DX化にかけるコストをなるべく抑えることも大切ですが、中長期にみて企業競争力を上げていくために十分な予算を確保できるようにしましょう。

既存システムのIT化が難しい

これまで使用した既存システムの利用期間が長く、肥大化かつ複雑化してしまい、DX化が進まないといった問題があります。長年使っていた結果、ブラックボックス化してしまい、既存システムの把握が非常に困難になっている場合もあります。DX化のためには既存システムのIT化が必要不可欠です。1つずつ既存システムの把握を行うことからはじめ、徐々にIT化を進めていきましょう。

DX化の目的が不明瞭

DX化することがゴールになってしまい、なんのためにDX化するのかの目的が不明瞭の場合があります。DX化は競争優位を確立するという目的にはなりますが、どのように競争優位を確立するのか、またその先にどのような未来を描くのかという具体的な部分は会社によって様々です。この目的が不明瞭だと、DX化の具体的な方法が定まらずDX化は進みません。会社はなぜDX化を行うのかを、担当社員だけではなく経営層が考え明確にし、その目的を全体で共有する必要があります。

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前段で解説した通り、DX化には大きな課題があります。そのためDX化に成功している企業は多くはありません。ここではDX化に成功した事例から、特に人事のDX化に絞って事例を3つ紹介します。

ソフトバンク株式会社：人材配置をDX化 

ソフトバンク株式会社では採用後の配属をDX化しています。これまでは経験や主観などのアナログな方法のみで配属先を決めていたのに対し、配属の意思決定をサポートする形でピープルアナリティクスを取り入れました。人材配置の方法をDX化したことで、いままででは気づかなかった示唆を得られるようになり、より客観的で公平な意思決定ができるようにしました。

株式会社ニトリ：人材プラットフォームの開発

ニトリでは非連続な成長を遂げるために、今までにない人材開発が欠かせないと考えています。そこで人事DX戦略の一環として、人材プラットフォームを開発しました。人材プラットフォームとはテクノロジーによって個人の行動特性や興味、課題などのパーソナルデータをデータベース化し、分析を基に個別最適化された配点教育や学習機会の提供を目指したものです。この人材プラットフォームとOJTを組み合わせることで、3年間で社員の自律を促す仕組みを構築しました。

株式会社ポピンズホールディングス：保育現場の人事DX

ポピンズホールディングスは保育サービスにおいて、人財と顧客のデータを一元管理し、相互活用することが価値向上の根幹になると考え、人財データベースと顧客データベースの整備を行いました。データベース構築にあたってはタレントマネジメントシステムのHRBrainを活用しています。HRBrainの導入を機に、人財情報の取得・管理・更新に関わる全ての業務をHRBrain起点で行えるように既存業務を再構築し、人事のDX化につなげています。


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今回はDX化について解説しました。IT化とも混同されやすいDX化ですが、IT化はDX化のための手段に過ぎません。企業競争力を高める上で必要不可欠であるDX化を成功させるために、会社にとってのDX化のゴールを明確にし、そのためにどのようにIT化していくのかという手段を見極める必要があります。

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